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亀井氏が TPPと為替介入を批判、「銀行券を刷れ」 と内需拡大を主張 (高橋清隆) [JanJanBlog]
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/305.html
投稿者 純一 日時 2011 年 10 月 27 日 11:27:11: MazZZFZM0AbbM
 

http://www.janjanblog.com/archives/54019


2011年 10月 27日 04:04

 国民新党の亀井静香代表は26日、「環太平洋戦略的経済連携協定」(TPP)交渉参加は途中で離脱できないとの認識を示し、参加を強く主張する産業界幹部を「あいつらばかなんだ」と批判した。
一方、輸出産業を助ける名目で行われるドル買い介入をけん制し、内需拡大によるデフレ脱却を訴えた。


記者会見で民主党主導の経済政策を批判する亀井氏(左)と田中康夫新党日本代表 http://www.janjanblog.com/archives/54019/img_3609 (2011.10.26、高橋清隆撮影)


 民主党の前原誠司政調会長や藤村修官房長官がTPP交渉に参加しても国益に沿わなければ途中で離脱すればいいと主張し始めたことについて、亀井氏は「地獄行きのバスに飛び乗って『あっ、地獄行きだ。ここで飛び降りる』と言ったってバスが走ってるんだからけがするに決まってるじゃないか。そんなことやれば、対米関係が悪くなる」と述べ、推進派の「取りあえず参加論」を批判した。


 経済界が輸出産業を守る名目で関税引き下げを唱えていることについては「あいつらばかなんだ。米倉(弘昌日本経団連会長)は(東大の)クラスメイトだが」と前置きし、「関税がゼロになって輸出をやりやすくなっても、為替レートがどんどん円高に振れていった場合、輸出が難しくなる。TPPで関税ゼロにすれば工業製品を含め日本の輸出がぐっと伸びて企業が大もうけするなどあり得ない」と両断。

 「今の経済人というのは目先の金もうけに目がくらんで、世界経済全体を見る目がない。賃金が高くなってやりにくくなると、すぐに人件費の安い所に出ていくとか、そんなことばかりやってる。日本から脱出したって、行った先がおかしくなって助からない。宇宙に脱出できないんだから。今の経営陣は短絡的だ」と苦言を呈した。

 一方、1ドル=75円台という空前の円高を受け安住淳財務相がドル買い介入の準備を指示したことについて「円高対策で為替介入をやってみたところで、市場関係者が待ってるだけの話で、そういう所にドンドコドンドコ国民の税金を与える話になってしまう。そうじゃなくて、この世界的な恐慌に入るかもしれない状況、日本がイニシアティブを取って解決していく努力をしなければ。残念ながら、そういう点が欠けている」と否定的な見解を示した。


 亀井氏は「円高対策は為替介入でやれる話ではない。円高状況は日本の物件、不動産だけではなく、投資先として、今チャンスだと思われている。外から見ると。今のデフレが進行している状況では、そうなってしまう。だから、円高も起きてくる。円が必要だから」と分析。

 その上で、「日本の国内において、デフレで物がどんどん下がっている状況を日本自身が変えていかないと。内需を拡大し、デフレから脱却していくためには、銀行券を刷らなければ。思い切って。これが基本だ」と述べ、積極的な財政出動の必要性を示唆した。


 わが国は約20年間デフレが続き、名目GDPは1997年の516兆円から2009年には471兆円まで縮小している。財政赤字を理由に緊縮財政を繰り返した結果だが、財政状況の改善には財政出動による成長で税収を拡大するしかない。財務省が国債を日銀に引き受けさせれば、いくらでも日銀券を市中に流すことができる。

 安住財務相は26日、為替介入準備の指示とともに追加の金融緩和策を検討する考えを示したが、資金供給の規模はせいぜい5兆円にとどまる見通し。深刻な景気低迷で資金需要が乏しい上、デフレ脱却にほど遠いのは明らか。

 本格的な復興対策を盛り込んだ第3次補正予算案が閣議決定されているが、震災復興経費は12.1兆円のうち9.2兆円にとどまる。財源の一部は子ども手当など別の支出を削って捻出(ねんしゅつ)する上、復興債の償還期限も建設国債に準じた60年でなく15年程度を軸に検討されている。

 しかも、震災復興経費9.2兆円のうち、2.5兆円は1次補正に充てた基礎年金の国庫負担分の穴埋めに使われる。別の2兆円は円高対策で企業立地補助金や雇用対策などに充てられるもので、復興事業とは関係ない。道路整備や集落の集団移転などインフラ整備に活用されるのは1.5兆円強にすぎない。

 旧経済企画庁で政府の経済モデルを作った宍戸駿太郎筑波大学名誉教授によれば、東日本大震災の損害は直接被害額だけでおよそ52兆円と試算される。

 野田内閣は「財政規律が」と危機を唱える一方、円高是正の名目で米国債を買い増している。9月末、ドル買い実施のための資金調達手段である政府短期証券の発行限度枠を150兆円から165兆円に引き上げることを表明した。現在の発行残高は119兆円だが、大半は米国債。ドルの下落に伴って過去4年間で45兆円もの為替差損を出している。


 【関連動画】

 2011年10月26日、TPP反対全国決起集会(亀井代表挨拶)
 http://www.youtube.com/watch?v=fNEq52d-wkE

 

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コメント
 
01. 2011年10月27日 12:11:13: y6QKjxr5oI
・2011年10月26日 国民新党定例会見【国民新党CH】

http://www.youtube.com/watch?v=-dYvRx2wrGI


02. 2011年10月28日 07:25:34: ZrMDpsyito
さすが亀井静香さん。
数少ない信じられる政治家のひとりだ。
広島だけでなく日本の誇りだ。

03. 2011年10月28日 13:40:28: NRvAM7Ti0k
国民から集めた金で復興を行えばその分だけ国民の消費活動経済活動は縮むだろう、

復興で同じだけ使うからプラスマイナスゼロとか説明しているらしい。

震災被害の重みがわかっていない馬鹿経済学者が御用学者をやっている


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