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（以下転載始め）
政府、韓米FTAで「営利病院」導入拡散認める 国会最終討論で健康保険当然指定制、ISD提訴議論も続く
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/korusfta/1319350149262Staff
キム・ヨンウク記者 2011.10.21 20:14
「韓米FTAは、営利病院を全国に拡散させる」という市民団体の主張が事実であることがわかった。
政府は韓米FTAにより、一度営利病院を設立すれば、営利病院制度に問題があっても営利病院を取り消せないという事実を認めた。営利病院制度による問題は、医療費の暴騰や健康保険制度の根幹の毀損といった医療民営化の可能性だ。これは韓国の重要な保健医療政策の決定権が韓米FTAで制限されるという意味だ。
政府は営利病院を済州島と経済自由区域だけに認めるので、医療民営化のような問題は発生しないといったが、ここにも詐欺があった。経済自由区域はすでに仁川、釜山・鎮海、光陽湾圏、黄海、大邱・慶北、セマングム・群山など、ほぼ全国にわたって指定されているためだ。
［出処:国会放送］
FTAで認められた営利法院、建築法で規制しても医療政策では規制できず
10月21日、国会外交通商統一委員会が主催する韓米FTA最終討論で、キム・ジョンフン通商交渉本部長は「環境問題や建築法などの問題が営利病院で起きれば取り消せるが、保健医療政策と衝突する問題を理由に取り消すことはできない」と明らかにした。
反対側の討論者になった保健医療団体連合のウ・ソッキュン政策室長は「保健福祉部は、経済自由区域と済州島営利病院を一度実験して、医療費やサービスの質、健康保険制度の侵食について、良くならなければやめようという実験的性格だと言っていたが、取り返しがつかないという事実が明らかになった」と強調した。
こうした指摘に対しキム・ジョンフン本部長は「その通り。ここでの要点は、営利病院かどうかではなく、経済自由区域では営利法人を認めようという政策的な意志が含まれている」とし「国土の一部を自由区域にしたのは、かなりの永続性を持って推進し、自由と開放範囲を広げようということだ。経済自由区域次元で考えるのが正しい」と強調した。
だが保健福祉部のソン・ゴンイク次官の言葉は違った。ソン・ゴンイク次官は「政府は営利法人の副作用解消という前提条件がなければ導入に反対するという原則を変えるつもりはまったくない」とし「韓米FTAの条項には公共の目的で政府が措置できる方法があると理解している。公衆保健や公共目的のためには必要な措置ができる」と話した。
ウ・ソッキュン室長は「営利病院の問題を建築法や環境法違反で規制できるというのは、国内保健政策の治外法権地域を認めるもの」とし「韓米FTAが認めた営利病院が招く問題を、国内の保健医療政策で規制できないのなら、韓米FTAは深刻な問題だ。なぜ批准すべきではないのかという理由だ」と指摘した。
「外国医療法人、健康保険当然指定制度を提訴できる」
ウ・ソッキュン室長はまた米国のある保険会社がカナダの健康保険当然指定制を問題にして、投資家国家提訴(ISD)をした例をあげ「韓国の健康保険当然指定制も提訴されるか」と尋ねた。
キム・ジョンフン本部長は「韓国の医療サービスは未来留保条項で、ISDは適用できない」と主張した。
しかしウ・ソッキュン室長は「包括的に留保したが、包括的留保から抜けているのが外国人待遇最低基準(外国人投資に対する公正で公平な大宇)」とし、「外国の会社が健康保険当然指定制が最低基準に合わないと提訴して、不法と判定されれば憲法裁判所が守ろうとした当然指定制は無力化する」と指摘した。
キム・ジョンフン本部長は「大韓民国が運営する社会保険や国民保険は、金融チャプターそのものが適用されない。協定文の内容がある」と対抗した。
福祉部のソン・ゴンイク次官は「健康保険当然指定制は大変重要だ。自由区域と済州島だけに営利病院を認めたのは理由がある」とし「その他の地域で当然指定制を放棄すれば公保険体系が崩壊する。韓国の健康保険体系の根幹が崩れれば費用損失があまりにも大きく、政府も反対団体と同じ立場だ」と説明した。
政府側のこうした釈明にも反対側議員と討論者は疑問を発し続けた。
民主党のユ・ソノ議員は「韓国の健康保険制度を骨格とする医療保障体系は、国民の自負心で世界的な成功モデル」とし「韓米FTAは営利病院を認める交渉なのに、果たして当然指定制がISDにかからないと確信できるのか」と再度尋ねた。
キム・ジョンフン本部長は「政府の政策を信じて外国投資家が営利法人を作っても、韓国が規制する政策を立案すれば、それにより損害をこうむったと提訴はできる。しかし勝てない。ISDの対象ではない」と反論した。
ウ・ソッキュン室長は「ほとんどのISDは待遇最低基準だ。米国の会社がカナダ政府にしたのも待遇最低基準」とキム本部長の主張に再度反論した。
政府側が自由区域の営利病院が問題はないと強調し続けたため、民主党のキム・ヨンノク議員は「営利病院を導入したい人が韓米FTAを利用しているような疑いも感じる」と非難した。
▲韓米FTA最終討論. キム・ヨンノク民主党議員(左)とキム・ジョンフン通商交渉本部長［出処:国会放送］
ハンナラ党議員も営利病院の当然指定制廃止を批判
一方、営利病院と当然指定制問題はこの日の国会経済分野対政府質問で、ハンナラ党議員も問題提起をした。
ハンナラ党のアン・ホンジュン議員は企画財政部のパク・チェワン長官に営利病院の当然指定制廃止が健康保険制度の根幹を揺るがすと批判した。
アン・ホンジュン議員は「政府は営利病院の導入で、雇用創出、診療費下落、医療の先進化などが進むというが、米国は非営利病院より営利病院の方が32％も雇用が少ない」と公開した。また「営利病院診療拡大は間接的な民営化で、医療費が上昇し、健康保険体系崩壊による二極化を極大化する」と批判した。
だが企画財政部のパク・チェワン長官は、「韓国の国内サービス産業の生産性が先進国より低いのは、国内の規制が多くあまり開放されず、グローバル競争にさらされていないから」とし「営利病院により、公共医療体系の拡散にも助けになる」と政府の既存の論理を強弁した。
これに対してアン議員は「先進医療導入というが、首都圏の医師は賃金が高くても地方には行かず、世界最高の医師が賃金が高いから韓国にくるというのは虚構」として「営利病院は肯定的な効果よりも否定的な効果が多いこともあり、当然指定制は公共医療の核心で、これが外国人病院で廃止されれば違憲訴訟で国民健康保険の根幹が揺らぐ」と再度強調した。
原文(チャムセサン)
http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&nid=63636
翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います
（以上転載終り）
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米韓FTAの驚くべき内容（教えて！斎藤さん 気象予報士斎藤やすのりBLOG）
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（追加あり）あおぞら銀行ＨＰから消された前川レポート『TPPに潜む危険性』、消されまくってるのをなんとか見つけました。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/848.html
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