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アメリカは余りに勝手だ 野田政権は末期症状の米国になぜ従っているのか
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2011/10/26 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
「イラクの戦争は終わった」「アラブの春」「イスラエルのための中東和平」とか数え上げればキリがないオバマ米国の世界をかく乱している帝国主義の本性
外務省OBでIAEA事務局長の天野之弥氏は就任直前、「すべての重要な戦略的決定で米側に立つ」ことを約束していたという。米国の駐ウィーン大使に伝えた中身が内部告発サイト、ウィキリークスによって暴露されたが、似たような話はゴマンとある。
同じくウィキリークスは、2009年9月に斎木昭隆アジア大洋州局長(当時)が訪日したキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)に「(民主党政権の外交政策は)愚か」と批判、「鳩山首相や岡田外相が何を考えているのか分からない」と語ったことを伝えているし、藪中三十二外務事務次官(当時)が駐日米大使に対し、オバマ大統領の広島訪問について、エラソーに「時期尚早」なんて言った話も出てくる。
名古屋大特任教授の春名幹男氏は「ウィキリークスを読んでいると、いかに外務官僚がひどいかが分かる。つぶさに伝えたら、国民の怒りが爆発する」と言っていたが、これが亡国官僚の正体なのである。
彼らが国を売って、米国に擦り寄ってきたのは自分の出世につながったからだ。百歩譲って、強い米国に寄り添うことが日本の国益にもかなった時代もあったのだろうが、今は全然違う。
米国の繁栄はとっくに終わったのに米国追従のDNAだけが染み付いている。それが国をおかしくしている。そうした亡国官僚に動かされているのが、野田民主党政権なのである。
◆米国は自由と民主主義の国ではない
米国が今、どういう状況なのか。ウォール街のデモと中東情勢を見るだけでもよく分かる。
「いまや、格差反対、銀行救済反対デモは全米に拡大しつつあります。しかも、共和党と民主党が何から何まで真っ向対立で、オバマ政権は何ひとつ決められず、立ち往生している。こうなると、銀行を救うために税金投入なんてできません。秒読みになっているギリシャ破綻が現実になれば、欧州の金融機関がやられ、そこに対し、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)を発行している米国の金融機関が直撃を受ける。米国経済が日本を引っ張ってくれると思ったら大間違いです」(東海東京証券チーフエコノミスト・斎藤満氏)
さらに中央情勢。米国の身勝手と統治能力の欠如は今や、誰の目にも歴然だ。米国は世界のリーダーどころか、混乱の元凶、ハナつまみものだ。元レバノン大使の天木直人氏が言う。
「米国は中東の民主化を望むといって、イラクを攻撃し、フセインを殺した。しかし、チュニジアに端を発し、エジプト、リビアと波及している中東の民主化運動とは一線を画している。ムバラク大統領やカダフィ大佐は米国の利益にかなっていた部分があるからです。では何が米国の利益かというと、イスラエルの安定と石油です。そのため、米国は独裁政権を利用してきた。怒った民衆が政権を倒したわけです。米国の身勝手な理屈と自己矛盾が浮き彫りになり、今後は反米という民主化運動が加速化していくことになります」 バーレーンもサウジもヘタに民主化されたら困る。それが米国の事情だ。米国が自由な民主主義国家だと思ったら大間違いだ。身勝手な帝国主義で、それが見るも無残に破綻してきた。
◆イラクを食い散らかして逃げる身勝手
イラクだってむちゃくちゃだ。オバマ大統領は年末までに駐留米軍を完全撤退させると表明したが、口だけだ。
「終戦」を公約にしたうえに、もう金が続かない。さっさと引き揚げ、国内の雇用対策などに力を入れるところを見せないと再選もおぼつかない。だから、無理やり撤退宣言をしただけで、何ひとつ解決しちゃいない。食い散らかして、逃げるのである。
「兵は撤退させても外交官は1500〜2000人は残るでしょう。そのセキュリティーのために部隊がいるが、兵を残すためにはイラクと地位協定を結ぶ必要がある。イラクは米兵を治外法権にするような協定には応じないでしょうから、見切り発車の終戦宣言のツケと混乱が今後、噴き出すことになります」(春名幹男氏=前出)
イラク戦争は終わっていない。アラブの春は混乱の始まりだ。民主化をカムフラージュにした米国の拡大主義によって、世界はメチャクチャにされてしまったのである。
◆国防長官に首相、外相、防衛相がポチ外交
それなのに、この国の政治家と役人は狂気だ。そんな米国に尻尾を振って、国と国民を売ろうとしている。
普天間基地の辺野古移設に向けて、日本の尻を叩きに来たパネッタ国防長官に対し、野田や玄葉外相、一川防衛相は、「年内に環境影響評価書を提出できるよう準備を進めている」と説明。パネッタは「3人が口を揃えてくれた。非常にうれしく思った」とニンマリだった。地元の反発は何も解決していないのに、勝手にどんどん話を進めてしまう。
とんでもない政権だが、これはTPPでも同じだ。11月に自分の故郷、ハワイで行われるAPECでTPPをアピールしたいオバマのために、野田政権は党内プロジェクトチームの役員を推進派で固め、結論を急がせている。最初から「参加表明ありき」で、やらせのような茶番会議を重ねている。TPPなんて、日本にとって百害あって一利なし。山田正彦前農相は「TPPに参加するとこの国の形が変わり、文化が破壊されることになりかねない」と言っていたが、本当だ。
医療と金融が開放されれば、混合診療が可能になり、皆保険がなし崩しになっていく。
貧乏人は高度な医療を受けられなくなり、医療格差が広がり、米国の保険会社だけが儲かるようになる。「TPPを慎重に考える会」の勉強会で講演した柳京熙・酪農学園大准教授は、米韓FTAを例に「妥結後、韓国自身が薬価を決めることができなくなりました。ジェネリックの安い医薬品が売りたくても売れなくなったのです」と訴えた。
「公的健康保険制度の適用外の営利病院が許可され、公的健康保険制度が揺らいでいる。日本は韓国の惨状を見極めた上でTPP参加を考えた方がいい」と言っていた。
◆米国の踏み台にされて日本が先に沈んでいく
しかも、TPPを結べば海外の企業が日本政府を訴えることができる。「健康のため吸いすぎに注意しましょう」という文言でさえ、訴訟の対象になる。実際、フィリップモリスの子会社が似たような文言を義務付けている豪州政府を相手に「不当な貿易障害」と訴えている。乱暴な話だが、これがTPPの正体だ。
「投資家は、日本の裁判ではなく、国際調停裁判所に直接提訴することができます。TPP反対論者のシェーン・ケルシー教授は“議論は秘密裏に行われる。国の規制を形骸化する不透明な訴訟が頻発しかねない”と警告しています」(ジャーナリスト・横田一氏)
フツーの神経であれば二の足を踏む。ところが、野田政権や霞が関の亡国官僚たちは、ただ単に米国にいい顔をしたいがためにTPPを急ぐのである。
「沈み行く米国と一蓮托生になりますよ。いや、米国の踏み台にされて先に沈む。官僚も政治家も、この危険性を指摘しない大メディアも狂っていると思います」(天木直人氏=前出)
いつの間にか米国と対等の大国になった中国と比べて、日本のポチ外交はどうにもならない。円高も止まらず、落ち目の無法者国家の属国になって、国民はいいことはひとつもない。
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