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本当にこの国の大手マスコミの世論操作にはほとほと呆れる。この言葉に違和感を持つ国民は多いはずだ。「TPP賛成派」と「TPP慎重派」。正確に言えば「TPP賛成派とTPP反対派」に過ぎない。このような言葉は明らかに官僚用語を借りて新聞、テレビで使っているに過ぎない。なぜならどの会社も同じ言葉で統一して報道しているからだ。何も知らない国民は、反対派はいないんだ、と思い込まされてしまう。
小沢一郎に関わる陸山会事件についても同じである。本来は記載時期の単なるズレという犯罪にもならない事を「虚偽記載」と大々的に報道し、検察の起訴事実と無関係な4億円の原資などという言葉を氾濫させて世論操作をした。何も知らない大多数の国民は簡単に騙されて「小沢一郎は悪者」という構図が作り上げられている。
今回のTPP参加問題は全く同じ構図である。米国とオーストラリアを除けば小国の参加しかないたったの9ヶ国の経済協定にしか過ぎない事を正確に報道しない。それに参加しないと自由貿易から遅れるとか、輸出が不利になると大騒ぎして報道している。実際はタイの洪水で明らかのように、わが国の大企業も中小企業も、すでに大多数は海外に展開しており、日本からの輸出は限定されたものしか残っておらず、TPPの参加でどうのこうのとなる状況ではない。なのに政府も財界も一丸になって国民生活を無視して米国様のために日本市場を米国民と企業のために解放しろと騒いでいる。官僚たちはそれを理由にして農林水産業を始めとしたあらゆる業種に対して「補助金」という政策を作り上げて既得権を増やそうと必死になっている。このままでは本当にこの国は滅茶苦茶になってゆく。誰もが私利私欲でしか物事を考えず、過去から持っていた優れた道徳を放棄した情けない人間ばかりの集団に成り果てようとしている。この国に未来はあるのか、本当に我々は道徳という問題を考え直さずに国を建てなおせるのか自問すべきである。
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