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秘書3人の「推認」による有罪は司法による“大量虐殺”だ [[緊急インタビュー]カレル・ヴァン・ウォルフレン氏は小沢裁判をどう見ているのか]
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2011/10/25 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
小沢裁判の前に秘書3人が有罪判決を受けた陸山会裁判がありましたが、判決は「推認」による有罪でした。私に言わせれば、あれは司法による“大量虐殺”に等しい。秘書3人は、別に政治献金を着服したわけではありません。単なる記載ミスです。控訴中ですし、真偽はわかりませんが「推認」によって有罪判決を受けるといったことが先進国であっていいのでしょうか。
少なくとも他の民主主義国家でこの程度のことが重罪とされることはないでしょう。裁判官の見識を疑わざるを得ません。犯罪と呼べる行為ではありません。ですから有罪判決が下されたことは大変残念です。
日本の司法と新聞には「推定無罪」という当たり前の考え方が存在していません。疑わしきは罰せずという基本的姿勢が感じられません。新聞も最初から「小沢有罪」という流れで書いています。
◆日本のスキャンダルは作為的
私はずいぶん日本のスキャンダルについて勉強しました。月刊誌「中央公論」にも以前書きましたが、日本のスキャンダルというのは故意に仕立て上げられる。違法行為を犯していなくとも、意図的に銃口を向けて撃ち落とせるカラクリがあるのです。
この点で日本は法治国家と本当にいえるのか疑問です。あえて問われれば、答えは「イエス」と「ノー」の両方。日本は近代国家ですが、一方で国家の中心にあるべき核になるものが見えません。日本の政治システムは合議制で、大統領制のような強い行政力を持ったリーダーを意識的につくってこなかったのです。
◆小沢は反米ではない
鳩山政権時代、小沢氏はずっと後ろで鳩山氏を支えていました。しかし、その鳩山政権を米国は明らかに倒したかったはずです。ワシントンは「独立した日本」は望まないのです。鳩山氏は、ASEANに日本と中国と韓国を加えた「ASEANプラス3」としきりに言っていましたし、小沢氏は議員を大勢連れて中国に出向いたりしていました。こうした行為はワシントンの癇(かん)に障る。「勝手なことはやめてくれ。日本は我々がOKということだけをやっていればいいのだ」ということです。
私は長年、日米関係を研究していますが、それは歴史的に見ても世界に他にはない二国間関係だから興味がそそられるのです。しかし一方で、悲しいことにあまりに片務的です。日米関係はかつては日本の産業発展に役立ちましたが、いまや役に立たないどころか、危険な関係になっています。
小沢氏の起訴に至る今回のケースで、米国がなんらかの役割を果たしたかどうかはわかりません。ただ、そうだとしても私は驚きません。ワシントンは小沢氏を信用していないからです。小沢氏は決して反米ではないのに、バカげたことです。=つづく
(インタビュアー・堀田佳男)
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