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隷米勢力(財界・官僚・マスコミ)に気兼ねしなくてよい気楽〜な野党議員は正論を吐くor様子見を決め込むことができます。どぜうはジミンのせいにしてTPPから逃げるのでしょうか。
<TPP>自公、反対論に勢い 当面は民主を様子見
毎日新聞 10月25日(火)22時33分配信
政府・与党が検討している環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への交渉参加を巡り、自民、公明両党内で反対論が勢いづいている。両党幹部からは当初、国内産業の国際競争力を強化する観点から交渉参加に前向きな発言が出ていたが、農業団体から働きかけを受けた反対派の動きが活発になり、トーンダウンした。自公両党は当面、意見集約を急がず、対立の深まる民主党内の動向を注視する構えだ。【念佛明奈、岡崎大輔】
自民党内では25日、有志議員による「TPP参加の即時撤回を求める会」が党本部で開いた会合に約50人が集まり、交渉参加に反対する決議を採択。会合では反対方針の明確化を求める声も出た。党総合農政・貿易調査会(会長・加藤紘一元幹事長)も同日、反対決議を採択。二つの決議を渡された谷垣禎一総裁は「重く受け止める」と答えた。
自民党内では石原伸晃幹事長が交渉参加に前向きで、9月には「協議に参加しない選択肢はない」と明言。谷垣氏も今月15日のテレビ番組で「協議もしないでいいのか」と積極姿勢を見せた。しかし、次期衆院選での農業票を重視する反対派の巻き返しを受け、谷垣氏は1週間後のテレビ番組で「参加を判断するには情報が少ない」と軌道修正。石原氏からも積極発言が聞かれなくなった。
自民党は27日に外交・経済連携調査会(会長・高村正彦元外相)の初会合を開き、TPPの議論を本格化させる。ただ、党内議論を無理に集約しようとすれば、民主党のように亀裂が深まりかねず、自民党幹部は「急ぐ必要はない」と語る。
公明党も同様の状況だ。斉藤鉄夫幹事長代行が15日のテレビ番組で「日本が生き残る上で(交渉に参加する)方向性という認識だ」と前向きな発言をしたが、党幹部からは最近、反対意見が相次いでいる。井上義久幹事長は25日、東京都内でJA宮城が主催したTPP反対集会に出席し、「日本の農業を守る観点から結論を出さないといけない」と強調した。公明党も結論を先送りする方向だ。
全中、TPP反対の国会請願 356議員が賛同の名
朝日新聞2011年10月25日20時48分
JAグループを束ねる全国農業協同組合中央会(全中)は25日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に反対する国会請願を衆参両院議長に提出した。与野党の国会議員356人が、請願を出すのに必要な紹介議員に名を連ねた。
請願は、TPPが農林水産業だけでなく地域の経済・社会の崩壊を招く恐れがあるなどとして、参加しないよう求める内容。紹介議員は民主120人、自民166人、公明25人、共産15人、社民10人など。自民は所属議員の8割以上、公明は6割以上、共産・社民は全議員が紹介議員になることを承諾した。
全中は同日、356人の氏名を公表した。
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