今こそ、国民が政府の暴挙を止める時　日本国債を売却せよ
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SeeTell Re:JAPAN　2011年10月25日 Saidani 翻訳：mikte

日本国民と中小企業は政府に対し多大な影響力を持っているが、手に負えなくなった政府を抑えるために、この影響力を使うべき時が来たかも知れない。選挙権のことを言っているのではない。選挙の影響力はせいぜい限られており、政治権力の中枢である官僚機構には何の影響力もないからだ。

しかし政府が引き起こした問題の解決策について論じる前に、その問題を考えてみよう。

■政府は原子力産業や諸外国政府と共謀して、福島原発事故によって放出された放射線の拡散状況を隠している。それによって、福島原発から遠く離れた地域で、何百万もの人々が計り知れない量の放射線を浴びる危険にさらされている。さらに自治体と共謀して、放射性廃棄物を焼却するために日本中に送ることによって、放射性物質をばらまいている。この方法では、処理中に放射線が放出されて拡散し、自治体に大量の放射性焼却灰を残すことになる。

■政府は多額の税金を民間産業に投入している。表向きは東日本大震災の影響から立ち直るのを援助するためだ。一方、東北地方の復興に実際に資金を出すプロセスは、苦痛なほど遅い（多数の日本人が住む家がないままだというのに、政府はパキスタン、南スーダン、エジプト、その他自然災害や人災に見舞われた地域に、すばやく資金を供給した）。新たな補正予算は、資金の大部分が復興に充てられることになっているが、お決まりの優遇企業へのばらまきで満ち満ちている。

■政府は復興計画を後押しするため、増税しようとしている。こういった「一時的な」増税は10〜20年にわたって行われる予定だ。やがて増税は多くの労働者にとって恒久的なものとなり、低下する所得と減少する機会の中で働き始めたばかりの若年労働者世代からお金を奪っていくのだ。

■政府は破綻した社会保障制度の費用を賄うために、消費税を（最終的には）倍にしようとしている。すると商品原価が5％上がるため、消費需要は減少し、さらに経済成長を阻害することになる。それを分かっているのに増税するのだ。そして、増税しても赤字や負債の削減、社会保障費の節約にほとんど効果がないだろう。その一方で、家庭や国内の中小企業は一切合財の経済的負担を一番感じることになる。

■政府はアメリカ主導のＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に参加しようとしている。日本経済を再活性化すると考えられているのだ。しかし、日本のＧＤＰは1％（550億円）しか増えないと指摘されている。前述の増税によって民間経済から引き出されるお金は、数兆円をはるかに上回っているのだ。

■ＴＰＰは日本社会やその統制力に壊滅的な影響を及ぼすだろう。ＴＰＰの規定によって、外国企業は日本国民よりも政府の対応に影響力を持つことになる。医療費が上がることによって、公的医療制度をさらに圧迫し、例えば、価格の安いジェネリック薬品を購入することもできなくなるのだ。また、外国金融会社（世界同時不況や現在ヨーロッパやアメリカで進行する問題の原因である企業）が無制限に日本に押し寄せ、政府が規制を通じて家計を守ることはできなくなる。さらに、日本人が所有する小さな農場から、海外の世界的な大手農業企業に土地が譲渡される事態を引き起こすか、それを支援することになる。こういった大手企業は、遺伝子組み換え食品をそう表示せずに、自由に日本に持ち込むことができるのだ。こういった外国企業や日本政府が、農業・医療・製造業従事者として低賃金の労働者を日本に流入させられるように、移民法が緩和される。その結果、全ての日本人労働者の所得はさらに減ることになる。

■記録的な負債と赤字があるにもかかわらず、政府は支出を削減しなかった。省庁に予算を1割削減するよう求めたが、事実上省庁の予算を増やすという見返りを与えることによって、経費削減にはずみをつけようとしたため、年間の純赤字は5％増加した。

■地元住民の大半が反対しているのに、政府はアメリカと連携して、国民に米軍に関する合意を受け入れさせようとしている。66年もの間、日米政府に例外扱いされ、ウソをつかれ、他地域の日本人からは沖縄の苦しみについてほとんど関心を持ってもらえず、アメリカの「保護」という重荷を負わなければならなかったのだ。

上記は、政府の対応や提案のハイライト（いや汚点）に過ぎない。他の事柄も類似しており、政府にまつわる深刻な問題であることは間違いない。問題はどうすべきか、である。政府が経団連やアメリカよりも国民のために働くようするために、簡単な提案をしよう。保有している日本国債を全て売却し、日本国債に預入金を投資している金融機関から、みんな貯金を引き出してしまうのだ。

そうするのには3つの理由がある。まず第1に、自己防衛のためだ。経済的に破綻しているのに、なぜ資金を提供するのか？　日本政府は欧米諸国と密接な関係があるが（ＴＰＰに参加したらなおさらそうなる）、欧米諸国は信用の重みで崩壊しつつあり、やがて債務不履行に陥ることになる。それによって、いっそう円高になるだろう。利回りの低い国債から強い円に転向するのは当然である。とくに、日本国債が売却されて金利が上昇し、現在保有している国債の価値が下がる一方で、さらに円の価値が上がる場合は、なおさらそうである。

第2に、政府に資金を提供しないためである。日本国債を広く売却すれば、負債のコストは上がる。どんな利回りでも、国内の国債保有者の損失を埋め合わせてくれる海外投資家はほとんどいないため、政府は経費を削減せざるを得なくなるのだ。負債のコストが上がれば、財政赤字は維持できないレベルになる。すると債務不履行に陥るか（国債を保有していなくて良かった）、少なくとも、悲惨な社会保障制度や官僚機構の真の改革が行われるだろう。

ほぼ全ての国債が国内で保有されており、海外の国債保有者は口出しできないため、政府は20年以上にわたって、好きなだけ借金し支出してきた。だからこそ、日本国債を売却する第3の理由が生じる。国民が自分たちの国を取り戻しつつあるというメッセージを、政府やアメリカや優遇企業に送ることになるからだ。日本は外国企業やアメリカ、米軍、経団連へ売り渡すものではないと、政治家や官僚に告げるのだ。日本の納税者は衰退しており、世界に援助することに嫌気が差していると、世界に知ってもらうのだ。政府から借金をして支出する能力を奪えば、政府に国民の権利を尊重させることができる。国民なしに政府は存在できないのだから。

国民の最高権力によって、政府が国民の福利や国家主権を冒とくするのに資金を提供してきた。国家の破滅にお金を差し出すのをやめるべき時がきたのだ。

コメント
01. 2011年10月25日 16:58:12: K56Rglsy1s 国債売却、賛成！ 合わせて、自己防衛を兼ねた徹底的な節税を！
02. 2011年10月25日 17:29:44: GrEu7jogTs 銀行の借入が必要な法人のみを少額の黒字にして、後の法人は全て赤字申告をすべきです。大企業は税金を払いません。
03. 2011年10月26日 01:55:05: 7w9WvMYd2s コレ、訳がわからんのです。一経営者としてです。脱税だったら理解もできる。が、節税となると、節電でもするのでしょうか？公共料金にメスは入れないといけませんね。税金を無理やり取られるのは、お給料貰ってるかたでしょ。又ですね、輸出企業の税の優遇は知ってます。が、銀行に借りたい企業となると、困っているから借りるんでしょ。審査も厳しいんですよ。ですから、担保とか、土地にしろ最安値でしょうに。それを「黒字にして」ですか。経営した事ありますか？マーね、大企業は紙切れ同然でお金を借れるらしい。後の法人は赤字申告をすべきたって、税理士がそこまでの実力・権限があるでしょうか・・？これも、実際不正をやってる、おかかえ税理士を知ってます。が、はたして、ごまかし・がいつまで通用するか・・なんです。税理士は税務署には頭上がりませんよ・・。第一ですね、商工会議所で借りれない経営やってる小売店をしってますよ。良心的な税理士は、ギリギリの処までは、やってくれます。「節税」とは呼ばないですよ。理解不能なんですが・・。小生の認識不足でしょうか・・？解せませんね・・。

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