主張/次期戦闘機の選定/歯止めなき軍拡競争をやめよ - しんぶん赤旗

2011年10月25日(火)「しんぶん赤旗」
主張
次期戦闘機の選定
歯止めなき軍拡競争をやめよ　

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　退役が進む航空自衛隊のＦ４戦闘機の後継機となる次期戦闘機選びが最終段階に入っています。

　米国を中心に９カ国が共同開発中のＦ３５、米軍が使用中のＦＡ１８、欧州４カ国が開発したユーロファイターの３機種から選ぶもので、年内に決定される予定です。最終的に約４０機購入する計画で、２０１２年度予算の概算要求に４機分５５１億円が計上されています。予算総額は莫大（ばくだい）で、国民生活予算を圧迫するのは必至です。世界有数の機能をもつ戦闘機の導入は近隣諸国との軍事的緊張を強めることにもなりかねません。

「憲法に触れる」能力

　機種の決定はこれからですが、Ｆ３５戦闘機が候補としてとくに有力視されています。レーダーにとらえられにくいステルス性を備えた「交戦能力」の高い第５世代の戦闘機です。航続距離は長く戦闘行動半径も格段に広いうえに爆撃能力までもっています。

　もともと航続距離が長く爆撃能力をもつ戦闘機の導入は「憲法に触れる」というのが従来の政府見解でした。１９６７年３月の国会論議で当時の、増田甲子七（かねしち）防衛庁長官は「憲法に触れる」と言明、７２年には増原恵吉防衛庁長官も「憲法による攻撃力は持たないという意味で…爆撃装置をつけない」とのべました。Ｆ４戦闘機の導入時に国会で大きな問題となり、政府が爆撃装置をはずした経緯もあります。航続距離が長く爆撃能力まで持つ戦闘機をもてば海外に出て他国を侵攻する能力をもつとみられることを懸念したからです。

　防衛省がしぼりこんだ、Ｆ３５を含む３機種はすべて、航続距離が長く爆撃能力も高いものです。どれを選んでも「憲法に触れる」とした政府見解に違反するのは明らかです。

　防衛省は「周辺国が第５世代戦闘機を開発している」ということを次期戦闘機保有の口実にしています。「中国脅威」論などをあおりながら軍拡を進める魂胆です。政府が自衛隊をどこにでも迅速に出動させる「動的防衛力」構想を具体化しているなかで、過去のアジア侵略を心から反省していない日本が世界有数の戦闘機を保有すれば、アジア諸国の警戒心を強めさせることになります。軍拡が軍拡を呼び込むという悪循環にもつながります。アジア地域の平和と真の平和・友好関係にひびをいれるような軍拡政策を政府は根本から改めるべきです。

憲法生かす外交力でこそ

　防衛省がＦ３５の導入を最有力視するのは、野田政権のアメリカ直結の「使い走り」内閣ぶりを示す点でも見過ごせません。アメリカはＦ３５開発への日本参加を拒否してきた方針を変え、主要部品やエンジンの組み立てなどを日本に認めるといいだしています。共同開発への参加を認める代わりに日本にＦ３５を大量に買わせる狙いがあるのは明白です。

　だいたい、財政がたいへんな状況にあり、東日本大震災復興を最優先にしなければならないときに、巨額の予算で、憲法上も問題がある最新鋭の戦闘機を買うこと自体許されることではありません。

　いま求められるのは、足の長い爆撃能力も高い戦闘機を導入して軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」を強めるのではなく、憲法を生かした外交力です。平和的役割に徹することこそ重要です。

コメント
01. 2011年10月25日 11:43:08: jLYH3uUUCc F35は馬鹿高い値段の上に未完成品。　複数の国が協同生産する仕組みだから、日本が採用するのであれば日本も部品製作に参加することになる。　この点が日本の武器輸出禁止製作に絡んでくる。　だから急に前原一味が武器輸出解禁を言い出したわけ。　多分日本の参加がレーダーなどのエレクトロニクスにも関係してくるのだろう。　F4戦闘機の耐用年数が切れてくるから、代替品としてFXの話が出てきたのだが、現在の財政危機に際して新型戦闘機に必要性はそれほどないと言える。　強いて言うのであれば、国内雇用と戦闘機製造の技術保存が、必要と言うことかな。　それならばユーロ・ファイターの方がブラックボックス無しのライセンスOKだから、技術保存と雇用維持には役に立つ。　国産ステルス戦闘機の開発も密かに進行中だから、つなぎにする心算なら何もアメリカの意向に従う理由は無い。　アメ公の手先になるのは嫌だと思うのか、やっぱり手先でいたいのか。　どっちを向いても売国奴ばっかりで嫌になる。　いっそFXは当分先送りにしては。　N.T
02. 2011年10月25日 12:05:34: mgZHeMHCps 　武器を国に買わせればいいのだ。 　武器を国に買わせればいいのだ。 http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=548 軍需生産に切りかえればいいのだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm 　「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ 　ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。 軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。 自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。 御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。 「日本はアメリカの軍隊にばかり守ってもらわないで、自力で守ることが必要だ」などという議論の中身が、結局なんであるかといえば、要するにアメリカの武器を買え、あるいは日本でも武器生産をもっとやり、それによる特許権とかの見返りを、アメリカに支払えということなのだ。 　この種の議論の中身は、そういうものであって、平和を守るとか国を守るとかということとは、まったく無関係なのだ。 「日本の国民は、自分の力で国を守る気にならなければならない。この平和な日本を守るために、防衛力を増大しようではないか」というような、自民党なり御用評論家なりの議論。それはまったくナンセンスであって、今日本が防衛力を増大するということは、アメリカ独占資本の軍需生産の、犠牲になるということだ。 アメリカの犠牲になるということなのだ。 資本主義は、利潤というものが最大の目標だ。 つまり、もうけることが、資本をもとにした会社、企業の目的なのだ。 逆に言えば、もうけるためには何でもやる、あるいは何でもやらなくてはならない。 　もうひとつ、資本主義社会の宿命のようなしくみがある。 それはごくかんたんにいうと、拡大再生産といって、年々、売れるものがふえていかなければならない。 利潤がつねに拡大していかなくては、企業はやっていけない、という宿命がある。 そのためには年々値上げをするか、人びとの物を買う量が、ふえていかなくてはならない。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm 　君の心を商品にしばりつけ、そのために君の心をからっぽにさせておく、心を乗っとっておく。 そうした原因が、右のような資本主義というものの必然にあることは、ここからもわかるはずだ。 しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。 　どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。 　武器を国に買わせればいいのだ。 軍需生産に切りかえればいいのだ。 だから、インフレというものが戦争とむすびつく。インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく。
03. 2011年10月26日 01:01:35: RMoMvoxyms i3Fighter構想がF3として現実化しますように。

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