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TPP反対 「国会議員350人協力」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011102502000018.html
2011年10月25日 朝刊
全国農業協同組合中央会(JA全中)の万歳章会長は二十四日、東京都内で記者会見し、環太平洋連携協定(TPP)の交渉への参加反対を求めて、請願書を近く国会に提出すると明らかにした。請願は国会議員の紹介が必要になるが、衆参両院議員の約半分に当たる三百五十人超を紹介者議員として確保していると説明した。
万歳会長は「来月のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議に期限を置いた、拙速で前のめりな議論をするべきでない」と強調。二十五日にあらためて紹介者議員の名前を公表するという。
政府は、TPP交渉に参加するかどうかをAPECまでに判断する見込みだが、全中は「関税を原則撤廃するTPPに参加すれば、農林水産業をはじめ関連産業を含む地域経済・社会が崩壊する」とし、強く反対している。
また、万歳会長は二十四日、藤村修官房長官と首相官邸で会談し、JAグループが集めた約千百六十七万人分の署名を添えて、交渉への参加反対を求めた。
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こんな日本農業がつぶされる交渉には参加すべきではないだろう。食料自給もできない
国の貿易立国(今も半ばそういう状態だが)など砂上の楼閣といえるだろう。
外務省や経済産業省はTPP交渉に参加しない時のリスクを、米当局と事前交渉して国民に周知するべきだろう。もし日本が孤立するような話がでたなら、理由を聞きそれを国民に知らせるべきだろう。政府の対応はそれからでいいのではないのか。
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