米国の圧力で日本の固有の生活基盤をＴＰＰによって壊すな！
http://31634308.at.webry.info/201110/article_24.html
2011/10/25 00:02 かっちの言い分

ＴＰＰの話は、菅政権がＡＰＥＣで突如ＴＰＰをやるんだと出てきた。もともと、鳩山・小沢政権が普天間基地移転問題で、米国の軍、政府、マスコミ、日本の官僚、マスコミによって、毎日のように批判された。鳩山首相が国外、県外移転と公約したことについて、野党、マスコミによって、いつ実現出来るのかと追い詰められ、結局辞めることになった。

しかし、菅・岡田政権が発足してから、沖縄の基地移転問題は、まるで物の怪が落ちたように、何事も無かったように、米国の軍、政府、マスコミ、日本のマスコミも全く話題にしなくなった。つまり、この時期に米国は明らかに菅・岡田政権は都合の良い政権と見て、積極的に菅・岡田政権を支援していたというのが真実と考えている。

なぜなら、菅氏ｖｓ小沢氏の代表選挙のとき、米国の手先とネット社会では公然の事実として知れている朝日新聞が、社説まで使って、小沢氏が代表選挙に出たことを「開いた口が塞がらない」と口撃し、毎週のように世論調査で小沢氏の政治資金問題を追及し、党員、サポーター票に影響を与え、僅差で菅政権を誕生させた。

上記の諸々の恩によって、菅政権は米国に陽に陰に取り込まれたと考えている。その例として、沖縄基地移転問題の猶予、原発事故の支援の恩に、菅首相が突然言い出したＴＰＰがバーター条件となっていたと勝手に考えている。こんなことは、マスコミは決して書けないだろう。

昨日のＢＳの番組に民主党川内議員がゲストでＴＰＰの問題を述べていた。川内議員は、ＴＰＰについて前原氏が「ＴＰＰお化け」のように怖がるなと言ったが、「お化け」ではなく「お化け屋敷」と考えていると述べた。なぜ「お化け屋敷」というと、「何が出くるかわからない」、「入ったら出られない」と述べた。川内氏は別にやめろとは言っていなく、ＡＰＥＣまであと２週間で決めるような拙速な参加は止めるべきと述べた。

ＪＡ全中会長の萬歳氏は、藤村官房長官に会って、ＴＰＰ交渉への参加に反対する１１６７万人分の署名の一部を藤村氏に手渡し、「署名はＪＡグループだけでなく消費者団体などからも集まった。重く受けとめてほしい」と迫った。

この反対は民主党議員だけではない。自民党内には、民主党以上に強硬に反対している議員が大勢いる。むしろ自民党の方が農業地域を地盤としている議員の方が多いからだ。

前原氏は、苦し紛れにＴＰＰ交渉を途中で脱退することもあるので、何とか交渉に参加したいと述べている。そんなことは出来ないことはわかりきっている。そもそも関税を０％にするとは言っているが、自動車で２．５％の関税である。農産品全体の平均では１０％で、日本がめちゃくちゃに高い訳ではない。

先日から取り上げているが、小沢氏も自由貿易を否定はしていない。しかし、ＡＰＥＣまで高々２週間でＴＰＰ参加することは慎重であらねばならないと述べている。実力がないなら、やたら動かない方がいい。小沢氏にまかせろ。

コメント

01. 2011年10月25日 01:26:19: bsZvhZhVtc アメコは世界のどこへ行っても奪い尽くすだけだ。 米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。 http://satehate.exblog.jp/15284881/ 米国の失業率は10%近くあり、オバマ政権はレームタッグ状態です。 だからオバマ大統領はどこに行っても米国の選挙民に向けて発言せざるを得ません。 「巨額の貿易黒字がある国は輸出への不健全な異存をやめ、内需拡大策をとるべきだ」とも言っています。巨額の貿易黒字がある国というのは、中国もですけど日本も指しています。そして「いかなる国も米国に輸出さえすれば経済的に繁栄できると考えるべきではない」と続けています。TPPでの日本の輸出先は米国しかなく、米国の輸出先は日本しかない、米国は輸出は増やすけれど輸入はしたくないと言っています。 http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/1319480.html 米国と日本の両国が関税を引き下げたら、自由貿易の結果、日本は米国への輸出を増やせるかもしれないというのは大間違いです。米国の主要品目の関税率はトラックは25%ですが、乗用車は2.5%、ベアリングが9%とトラック以外はそれほど高くありません。日米FTAと言ってもあまり魅力がありません。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/aegis06.htm 米国の関税は自国を守るためのディフェンスではなく、日本の農業関税という固いディフェンスを突破するためのフェイントです。 彼らはフェイントなどの手段をとれるから日本をTPPに巻き込もうとしているということです。 農業も効率性を上げればTPPに参加しても米国と競争して生き残れる、生き残れないのであれば企業努力が足りない、だから農業構造改革を進めよと言われます。 それは根本的に間違いだと思います。関税が100%撤廃されれば日本の農業は勝てません。関税の下駄がはずれ、米国の大規模生産的農業と戦わざるを得なくなったところでドル安が追い打ちをかけます。さらに米国は不景気でデフレしかかっており、賃金が下がっていて競争力が増しています。関税撤廃、大規模農業の効率性、ドル安、賃金下落という4つの要素を乗り越えられる農業構造改革が思いつく頭脳があるなら、関税があっても韓国に勝てる製造業を考えろと言いたいです。

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