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TPP交渉で日本を不利にしかねない主張をベースに、農業問題への矮小化と「撤退可能」論でTPP参加を煽る日経新聞
http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/193.html
投稿者 あっしら 日時 2011 年 10 月 24 日 18:20:02: Mo7ApAlflbQ6s
 


 今朝の日経新聞1面は、昨日に続き「TPP 国を開く 下」というTPP参加を煽る政治的プロパガンダ特集を掲載している。

 “TPPへの参加が国を開くことになる”という表現や発想そのものが、異様であり、目くらましであり、曖昧なイメージで人々をなんとなくある方向に誘導しようとする詐欺師的やりくちである。

 さらに言えば、TPPの交渉への参加を主張している日本のメディアが、「自分の国は経済的に諸外国に閉じられている」と説明するようなことは愚の骨頂である。

 交易に関する国際交渉は、自国の利益を最大限に追求しつつ、相手国の利益にも配慮しながら落とし所を見出すものである。

 そのためには、「自国は他の国々と較べてすでに十二分に開放されている」と明瞭に主張し、その上で、「交渉参加国さらには世界の経済発展のために一段と障壁を低くする」と宣言して交渉に臨まなければならない。

 日経新聞は、それなのに、どこの国の利益を尊重したいのか、、自国政府に交渉の舞台に上がれと言いつつ、その舞台で外国政府からもっと“国を開け”と要求する後押しになるような自国観を披歴しているのである。

 日経新聞は、いちおう日本を代表する経済紙ということになっている。
 そのような新聞社が、政治的プロパガンダのための方便とは言え、自国の実態をウソと言えるレベルで悪く表現し、これから臨むよう主張している国際交渉で政府が不利な立場に陥るような言論を行っているのだ。

 日本がどれだけ開かれた国かは、東証市場における取引高の半分ほどが外国人投資家によることや、カロリーベース食糧自給率が40%(輸入が60%)であることでもわかる。

 貿易を問題しているようだから、日本がどれだけ開かれた国か、貿易指標をもとに確認してみよう。
 輸出は、「輸出大国」というイメージがもたれているからともかく、保護主義や閉鎖的と考えられる根拠の一つになる輸入実績を見てみよう。

1955年   8897億円
1960年 1兆6168億円
1965年 2兆9408億円
1970年 6兆9772億円
1975年17兆1700億円
1980年31兆9953億円
1985年31兆0849億円
1990年33兆8552億円
1995年31兆5487億円
2000年40兆9384億円
2005年56兆9493億円
2010年60兆0764億円

 高度成長期の晩期にあたる70年の輸入金額に対し、2010年の輸入は10倍近くに拡大している。
 95年から10年にかけては、名目GDPが伸びていないから、GDPに対する輸入の比率は、2倍近く高まっている。

(ちなみに、輸出は、70年6兆9543億円・10年67兆3996億円)


 引用した記事を読めばわかるが、TPP参加から生じる問題はまるで農業だけといった内容で貫かれている。

 しかし、TPPは、農業だけでなく、銀行・証券・建設・保険・メディア・医療(医薬品・病院)・弁護士や会計士などの資格業務など幅広い分野の経営に深く関わるほどの包括性を有し、人々の労働の在り方や食品規制など重要な社会政策にまで強い影響を与えるものだ。

 主権国家としての政策決定権を広く深く強く縛りかねないTPPに、交渉の進捗度もその内容もわからない(知らせない)まま短兵急に参加を決めるようなことは、少しでもまともな政権や政治家なら到底できないはずだ。

 日経新聞社自ら、11月12日のAPEC首脳会議までにTPPは大枠で合意と書き、「日本が不在のまま、交渉は加速している」とも書いている。
 そのような進捗レベルにあるTPPに“交渉しに来ました”と表明しても、日本の主張がどれほど通るものなのかは少し考えればわかることだ。

 反対論が根強いことを受けて、日経の記事も触れているが、前原政調会長は「国益にそぐわなければ撤退もあり得る」とか、「交渉の中で新事実が出てきて、日本として受け入れられないものであれば交渉から抜ける選択肢は持っておくべきだ」と語った。
(※関連記事を末尾に転載)

 ゴマカシによる国内向け政治手法であるとは言え、交渉に参加するということは協定に参加することが大前提であり、さらに、基本合意というすでに煮詰まった交渉段階にあるTPP交渉に参加しようとしている日本が、“交渉の内容から日本にとって利益にならないと判断したので参加はやめます”と表明できるものかどうか、少し利口なら子供でも分かることだ。

 最終段階で交渉に参加してすぐに“気に入らないからやめます”という外交が引き起こす国際的摩擦と軋轢そして評価を考えれば、現段階で、「国論がまとまらないので、出来上がった協定の内容をベースに議論を重ねて結論を出します。そのときはよろしく」と表明したほうが、外交的にずっと得策である。

 大枠で合意を得ている11月12日から交渉に参加して、すぐに、やっぱりやめますというような外交が、交渉参加国とのあいだで摩擦や軋轢を生じないで済むと考えるなら国会議員を辞してもらいたい。

 「国益にそぐわなければ撤退もあり得る」という表明が反対論を和らげる方便なら、交渉に参加した後に内容から反対論が噴出してくると、“いまさらの撤退は国益を大きく損なうことになるので参加する”という逆方向の方便が出てくるだろう。
 当該記事も、「TPPも交渉入りした後が反対論と向き合う本番」と予想している。

 前原氏は、「米国や欧州も農業保護政策を取って門戸を開けている」と語っているが、インドやアフリカ諸国は、EUの農業保護政策のせいで、安いパック牛乳や果物などが入り込んできたために畜産家や農家が立ち行かなくなっていることをご存知なのだろうか。

 「震災復興や2012年度予算編成を控え、党内抗争をしている余裕はない」から、早くTPP(交渉)参加を決断しろという日経新聞には、党内抗争をしている余裕はないからこそ、交渉の進展状況も、交渉で合意されている内容もわからないまま日本の国家社会に包括的な影響をもたらすTPPへの参加という重要案件をどたばた決めるのは愚の骨頂だと言おう。

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日経新聞10月24日朝刊P.1

TPP 国を開く 下

票の呪縛迷う政治

日本再生へ決断のとき

 「必ずやります」。出席者が戸惑うほど、明快な口ぶりだった。数週間前、首相官邸であった環太平洋経済連携協定(TPP)に関する「ご進講」での一幕だ。今や野田佳彦首相の意欲を疑う首相周辺はいない。
 ただ、首相の決断だけで物事は動かない。国会による承認、発効まで見据えれば、最低限、民主党との調整が必要になる。首相が党政策調査会のプロジェクトチーム(PT)の議論を待っているのは、そのためだ。PTは節目となる11月12日からのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前の提言とりまとめを目指す。

反対集会に120人

 そのPTでは「なぜ今、TPPに参加しないといけないのか」といった反対論が噴出している。自由化で打撃を受ける農業分野への懸念だ。反対派が集まる超党派の議員連盟はもっと激しい。21日の総決起集会には約120人が集結。山田正彦前農相が「命懸けで阻止したい」と気勢を上げた。

 「TPPで突っ走ったら農業票を失うぞ」。民主党議員がおびえるのはこの一言に尽きる。

 議員のお名前は広く農家・組合員に周知する予定です――。全国農業協同組合中央会(JA全中)が進めるTPP反対運動。国会への請願書提出を支持するよう、西日本の県中央会からある民主党議員に届いた文書にはこんなくだりがある。
 JA全中はすでに約1165万人分の反対署名を集めたという。政権交代後の迷走が響いて、政党支持率が思ったほど上向かない民主党は「見える組織票」を無視できない。超党派議連が仕掛ける署名運動への賛同議員は民主党だけで約200人にのぼる。

 震災復興や2012年度予算編成を控え、党内抗争をしている余裕はない。何より、少子高齢化やデフレが続く日本で、自由な経済連携の枠組み抜きの成長戦略は考えられない。
 内閣府の試算では日本のTPP参加は実質国内総生産(GDP)を0.48〜0.65%押し上げる。野村証券の木内畳英チーフエコノミストは「自由貿易推進の姿勢を示せば、企業の海外逃避に一定の歯止めがかかる」と指摘する。

 民主党内では落としどころを探る動きも出始めた。前原誠司政調会長は23日、「交渉に参加し、国益に合わなければ撤退もあり得る」と発言。反対派の懸念に配慮をみせた。「農業は大事だが、TPPを通じてピンチをチャンスにすべきだ」。20日、国会内でJA全中の万歳章会長と会談し、こう呼びかけたのは輿石東幹事長だ。
 政府は農業分野に十分な手当てをし、不安を払拭しながらTPP交渉を進める段取りを描く。
 政府の食と農林漁業の再生実現会議がまとめた農業活性化の基本方針は「営農規模を20〜30ヘクタールに拡大」などの方向性を打ち出したが、現時点では反対が出にくい抽象論にとどまる。

「主役か脇役か」

 コメ市場を部分開放した1993年のウルグアイ・ラウンド合意では6兆円超の対策費を投じた。資金の多くは土木工事などに使われ、規模拡大も世代交代も進まず、農業従事者の平均年齢は66歳に達した。労働力の確保と競争力強化で農業を再生しないと、当時の二の舞いになる。
 交渉参加はスタートにすぎない。来年1月の発効を見込む米韓自由貿易協定(FTA)。06年の交渉開始から、互いの政府は国内の抵抗に悩まされ、妥結を危ぶむ声も多かった。TPPも交渉入りした後が反対論と向き合う本番だ。
 「アジア・太平洋は日本のホームグラウンドだ。世界の成長拠点にいながら、後追いの脇役になるのか、主役を担うのかの選択だ」。薮中三十二前外務次官は言う。問われているのは日本の将来像であり、痛みを乗り越える政治の覚悟だ。

 太田泰彦、佐藤理が担当しました。

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日経新聞10月24日朝刊P.2

TPP意見集約急ぐ 民主

前原氏「交渉参加後、撤退も」

 民主党は週明けから、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加を巡る協議を加速する。前原誠司政調会長は23日のNHK番組で「国益にそぐわなければ撤退もあり得る」と表明、交渉参加後でも撤退できるという選択肢を示して、反対派の理解を得る考えを示した。党TPPに関するプロジェクトチーム(PT)は24日に関係団体からの聞き取りを終え、意見集約に向けた作業に移る。

 前原氏は「米国や欧州も農業保護政策を取って門戸を開けている」とも指摘。農家への戸別所得補償制度の充実など、農業対策の必要性に言及した。

 民主党は11月中旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議前に、一定の結論を出す方針。反対派は「一度交渉に参加したら抜けるのは難しい」と、交渉参加自体に否定的だ。前原氏は記者団に「交渉の中で新事実が出てきて、日本として受け入れられないものであれば交渉から抜ける選択肢は持っておくべきだ」と述べた。

 反対派の山田正彦前農相は23日、近く野田佳彦首相に会談を申し入れる意向を記者団に示した。APEC首脳会議で、首相が交渉参加を表明しないよう求める考えだ。与党議員が中心の「TPPを慎重に考える会」が集めている署名は、民主党内だけで200人ほど集まっているという。
 党PTは関係団体からの聞き取り調査を24日に終え、週内にも政府・民主党で論点整層案をまとめて、関係省庁の政務三役と意見交換する。今のところ、来月2日の総会で党の提言案をまとめ、4日の政調役員会で承認する段取りを描くが、遅れる可能性もある。

 

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コメント
 
01. 2011年10月24日 19:07:13: txfDxGOXwI
日経新聞は大企業の広報紙であり概ね財界主張通り。
国民の一部の層の利益を代表する圧力団体紙であり広い意味での業界紙ですね。
そういう自覚が日経新聞には無いから、一般市民から見ると謙虚さを紙面から
感じ取れないわけだ。

02. 佐助 2011年10月24日 19:54:50: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE
日本の大マスコミは「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされ欧米では信用が全くない

日本のメディアは三猿反応,「見ざる」「聞かざる」「言わざる」三猿は世界的にも"Three wise monkeys"(en)として知られ、「見ざる、聞かざる、言わざる」という叡智の3つの秘密を示しているとされる。国民の70%はすでにルールを破壊した古い劣化した政治・検察・マスメデイアを信用していません、TPPは一度参加したら抜け出すと信用がなくなる,そんな無責任なことをしたら世界の恥だ,だったら初めから参加するな。また時にマスコミが煽る神の声・天の声はすなわち正体不明の声であり、政権への不安・孤立・劣化疲労・不眠などが重なるとしばしばみられる現象が、幻聴・幻声であり、正体不明の天の声を摩訶不思議に妄想してしまうものである。放置してこじらせると治療ができないのである。

大マスコミはガダルカナル化した旧大本営陸軍のように、砲弾が尽きても煽る,もともとメディアはプロパガンダの道具 ラジオ,新聞,テレビ,今ではネットでさえそう。【ナチ宣伝手法】と言うごく自然に圧力をかけ国民を騙しワナに嵌める技がある。大活字で他紙を罵って読者の感情を揺さぶり、他紙の反論を招けば招くほどナチ党とその主張の宣伝になるという方法である。血をわけた赤いごろつきどもと非難したり昔から米隷属者マスコミ等はナチ宣伝手法を使い国民に赤だと圧力を掛けていた。今も盛んに使われている。真実を無理にへし曲げ悪人の血祭りのように騒ぎ立て、反対派を個人攻撃して追い詰めるのである。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。 彼ら、すなわち、政治屋、官僚、ゾンビ企業、ヤクザ,大マスコミらが、 あなたが毎日一生懸命働いてつくりだした富を、手を替え品を替えて奪っているのである。これは、まさに国家による収奪である。そればかりか、2003年11月の総選挙で小泉マジック“インチキ改革”政権の続投が決まったことによって、このシステムはさらに強化されているのだ。

マスメディアは電通などの売国広告会社に支配され、国際金融資本の都合のいい喧伝しかせずに、国民の目を欺いて郵政民営化を成立させた。アメリカの要求に屈し、無思慮な民営化と弱肉強食の市場原理主義だけを目的に無謀な規制緩和政策を実行した結果、超格差社会が急速に作られ、生存権を脅かされる弱者層が急増した。マスメディアと電通は「この世は、すべてカネで動く。カネで買えないものはない。女もカネで買えバラ色の人生を謳歌できる」と、人間の思考と行動を、すべてカネに還元させる解釈に人間は支配されている。特に大マスコミが描く持論である。

問題はマスコミの「学習効果」である。アト理屈や経験則は毎日大量に生産される。アト理屈や経験則は、過去の結果をアト知恵、アト理屈を大量に生産する、これは常識として重要だが、すべてアト知恵アト理屈なので将来を正確に予測できない。この現象をグラフにすると直線的にしか予測できないことになる。メンデルの法則ではアト知恵アト理屈は3分の1に反転する、すなわち多数派から少数派へ、少数派から多数派に反転するから、自民党から民主党に反転することが起きた。反転後に75%のうち逆の発想から25%を無視するとまた反転する。すなわち少数派が多数派に反転するのはメンデルの3対1法則から反転周期は自然空間の原理である。今回は二大政党制が機能不全になって第三の勢力が伸びてくる。すでに大マスコミは排除の報道を大合唱している。しかし負けることはない。国民に耐乏を強制する政権反対,債券はデフオルトせよ!外国人は追放して雇用と景気を回復させよう!とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出するだろう。日本も同じことが起きる。

デフレでは株が立ち直り先行しても、財政出勤により補助されても金利だけ返せば差し押さえされないと金利(財政出勤)だけの融資による不良資産隠しが露呈するのに時間がかかる、そのためにマスコミやエコノミストは、その影響範囲と持続時間の判断を誤るのだ。従って暴落を支えたマスコミ国家や会社と個人は、世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。そこで崩落の恐れを防止するために景気対策だと嘘ぶき公的資金(年金基金・郵貯・農中など)などの財政出勤や国債発行、長期金利そしてインフレに怯えながら百円以下の原価一万円札を増発するしか方法がなくなる。今回の政府が行う財政出勤は国家の指導者、霞ヶ関とマスコミとエコノミストの煽りにより失敗は免れない、例えば生産者や霞ヶ関を保護して金利だけ払えば差し押さえを遅延させると低所得者だけに限定され金持ちに波及しないと錯覚したのは政府とマスコミとエコノミスト達である。 従って大マスコミは世界的信用崩壊の過程では確実に破産する。

大手マスコミと政・官・業の癒着は、この世のパラダイス、ヤクザと一緒に国民を食い尽くそう。どうせ、バカ国民は気がつかない。もしバレても、そのときは国家破産。全員沈没で誰も助からない。改革はまっ赤な嘘、国民からいかに金を奪うか、日本は今それしか頭にない、ゾンビたちに乗っ取られているのです。騙して、支配して、富を巻き上げる。これは日本がまさに闇の世界権力のミニチュア版になりさがったということです。

大手メディアの偏向報道の害悪,犯罪者悪徳メディアの報道は国民を一定の方向に誘導している大手マスメディアはやりたい放題、したい放題の、権力者集団の大手新聞テレビ報道である。おまけに日本国民全員を侮辱した変態新聞テレビである。大マスコミは権力者を振り回し、弱い者は叩き、弱いフリした団体には媚び、自分達の不祥事にはとことん甘い,悪は怖くて叩けないくせに。市民や政治家が正義を主張すると,テレビ新聞は,それを悪法だとねじ曲げて報道されて、その人間は泥まみれにされてしまう。市民からの反論の言葉さえ,ねじ曲げて報道して、その人間は泥まみれにされ闇に葬ってしまうのである。


昨今の大手マスメディアにおいて、政治的利害関係やしがらみがからまったために人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、やがてふみにじられてゆく姿を見るのは悲しいことである。社会の善意は踏みにじられ人と人との結びつきも、利害関係によってくっついたり離れたりしている。利害関係を無視して産業、報道社会が動き得ないことは冷静な事実である。彼ら大手マスメディアは結局、弱者を小ばかにし、搾取されたり、虐げられたりするのは当然だと思っている。所謂、選民意識である。

大手マスメディアの狙いは、既得権益確保である。社会の木鐸としての機能が大手マスメディアから消え去ってしまっている。国民はマスメディア報道を信用してはいけない。すべてではないと思うが各社は競ってねじ曲げ創作して捏造,大嘘をリーク報道しているのである。第二次世界大戦に突入してしまったのも社会の木鐸を失い暴走してもっともらしく煽ったのである。自民党政権から民主党政権と大手マスメディアにより日本は本当におかしな国になってしまった。

議会制民主主義国家となってから、自民党政権と民主党政権により戦後唯一残された官僚組織が特権階級化し、メディアの腐敗と疲労劣化を招いてしまった。そこで国民は民主党に絶対多数を与えた、結局は特定の個人や階級(霞ヶ関)大マスコミの為の政治しか出来なかった。郵政民営化の改革は失敗し、国は破れ山河も荒れ果て、人心は離れることとなった。日本はいまや政官財メディア一体の独裁体制に組み込まれている,新聞やテレビが行なうデタラメ「世論調査」を「国民世論」だと報道して国民を騙し続けるメディア,なんとも情けない国に落ちたものだ。数人の意見を国民の考えだと煽る姿は哀れである。

現在は人々の善意は、大手マスメディスアにより,たやすくふみにじられ、人と人との結びつきも、利害関係、しがらみ、くっついたり離れたりしている。しがらみから人間的なあたたかな人間関係がうすめられ、踏みにじられてゆく姿は悲しいことである。そんな国づくりをした民主党政権・自民党前政府・官僚(検察)・大手マスメディスアたちの天下国家の国づくりは失敗だったことを国民は忘れてはならない。大マスコミは特にひどい政治や経済に責任を転化して,責任も謝ることもしないで,政権を煽りまくり国民に耐乏を押付けるのである。奴隷国家にされてたまるか。


03. 2011年10月24日 20:14:03: pphEUA8yso
日経新聞はTPP国を開く「下」というTPP参加を煽る政治的プロパガンダ特集を掲載している。
全く、その通りですな。日軽よく読むと儲け話BSE病に侵され脳味噌がスポンジ状態になり”人の心”がぽっかりと抜け落ちる。郵政民営化では子鼠御用達の瓦版となり、せっせと購読者を洗脳した。

04. 2011年10月24日 21:08:33: jR7De4qNwI
TPPに参加せずに日本を改革すると言うことは不可能。
日本は、あまりにガラパゴスだから、東電も当たり前のように温存される。
どうしたら、日本の国益に叶うかを考えて上でTPPに参加すればいい。

実際、TPPに参加しても、魅力の無い国に外資が参入してくると思えない。
神経過敏になりすぎだよ。


05. 2011年10月24日 23:28:33: CxLIbWEJgA
デジャヴだなw

郵政民営化のとき武部の言い草

「まず民営化して問題があれば手直しすればいい」

で今、前原や日経が言っているのが

「交渉に参加して、国益にそぐわなければ撤退すればいい」


06. 2011年10月25日 00:30:17: rWmc8odQao
本日、民主党の「経済連携PT」ですが、前半がTPP反対派の医師会など。後半が賛成派の経団連などだったそうです。
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/128427524500881408

松浦大悟氏
「経済関係団体からのTPPについてのヒアリングだったのだが、各団体を代表していらした皆さんの話を聞いていると、経済産業省出身の方や大使館に出向されていた方など多数。なんだ、皆さん、インナーサークルの方たちなのねと妙に納得。」
https://twitter.com/#!/GOGOdai5/status/128422176071221248

経産+外務の「ムラ」ですか… 経産にはいくつムラがあるのか。いっそ解体が早いかなぁ。


07. 2011年10月25日 01:33:54: YRyE4hspJA
時の流れに乗るだけの「無責任浮草家業」の代表日経と電通は亡国企業か ?

08. 2011年10月25日 02:07:28: sUpHQ8Q75g
>>04
> 実際、TPPに参加しても、魅力の無い国に外資が参入してくると思えない。

へぇ〜っ
そんなに魅力がないなら執拗に参加を迫られることはあり得ない罠
顔洗って出直してきなっ詐欺師ちゃんw

それに東電温存の話しを持ち出してるが
東電温存に不満ならTPP参加に賛成しろってか?
まるで催眠商法の手口だなw

東京電力株式会社が丸々存続しようが解体されようが
発電と送電はどこかが担わざるを得ない
TPPに参加した結果として
首都圏の発送電を外資が担うようになったら再占領完了だなw
TPP参加国の顔ぶれを見りゃ
首都圏の発送電に関与できる外資って米系資本だけだろうからな


09. 2011年10月25日 05:35:43: 6vEHRdEs7c
TPPとは病気の牛の輸入もとめられないことだ

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