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地検特捜部は強化すべし
http://news.livedoor.com/article/detail/5961212/
2011年10月24日09時57分 弁護士早川忠孝の一念発起・日々新たなり
どうやら郷原氏は司法の世界に留まることにしたようだ。私とは立場が違うが、司法のことがよく分かり、かつ情報発信力の高い人がいるということはありがたいことである。
世の中には勘違いが多い。地検特捜部は廃止した方がいいなどという声も上がったが、私は基本的に検察官の司法チェック能力に期待している。地検特捜部の捜査能力と法律家としてのリーガルマインドの双方を強化、向上させるべし、というのが私の意見である。
大阪地検特捜部の不祥事以来検察官の世界はさぞ肩身が狭いだろうが、司法官としての検察官の本来の姿に立ち戻って、是非国民から信頼される、良識ある検察を作り上げて欲しい。
現在の検事総長は国民の厳しい検察批判を受けて、実質的に検察特捜部の縮小を考え、国税当局や公正取引委員会等からの告発事案の捜査に特化させることを考えているように見えるが、これではいけない。検察特捜部があってこそはじめて解明できるような複雑極まりない事案が、現実の社会では増えている。
犯罪はどんどん国境を越えていく。国際的なネットワークがなければ摘発できないような事案が日一日と増えて行っていると言ってよい。何かしらおかしい、犯罪に当たるかどうかよく分からないがどうも法の趣旨を潜脱しているようだ、なんでこんな複雑な工作をしているのだろうか、などと思わざるを得ないようなことが国を跨いで行われるようになっている。
国際的な談合事件、外国の会社や日本や外国の税制の抜け穴を利用した実質的課税回避行為、国際的なマネーロンダリングなどなど、法の適用について高度の法的知識と最高度の法律家としての良識に基づいた判断が求められる事案が増えている。
分かりやすい国内事件の取り締まりを得意とする警察ではとても太刀打ちできないような複雑な操作がなされている。国税局の資料調査課等にはこの種の事案を継続的に追跡調査している専門家もいるようだが、しかしその法的判断が適正かどうかは何とも言えない。
こういう時に地検特捜部という専門部があり、外国法制にも日本の会社法制にもさらには税制にも通じた人がいることが大事である。国際的な捜査共助も増えてくると思われる。国際的な談合事案や国際的なマネーロンダリングということになると銀行取引や証券取引にも通じている必要がある。
毎日警察から送致されてくる事件の処理に追いまくられて、こういう法的判断が難しい事件について適正な判断が出来ない検察官ばかり増えたのでは困る。
日本の政治家は、大体においてそう悪いことはしない。
出来ないようになっている。それでも政治家が不正な行為に関わらないように検察特捜部がいつも目を光らせている、ということは重要である。見られている、という意識があれば、そうそう悪いことはしない。地検特捜部を縮小して政治家の行動には誰も目を光らせていない、ということになったら、やはり法を潜脱しようという者が現われるものだ。
だから、私は地検特捜部は必要だと思っている。東京地検特捜部に1年間在籍したことのある郷原氏がどんな考えを持っているのかお聞きしたいところだ。
私が現在注目しているのは、オリンパス事件である。この事件は余りにもおかしい。解任された元社長の言い分に理があるように思われる。
ああ、これは日本の恥を世界に晒すようなものだな、と思っているが、同時に何故オリンパスがあのような複雑怪奇な処理を行ったのかの背景を考えている。
どこかのコンサルタント会社が何らかの課税回避工作を提案したのではないか。背任横領があるのかどうか分からないが、オリンパスの一連の工作は一種の株価対策、相続対策ではなかったのか。
こういう事案は国税当局や検察特捜部などが当然関心を持っておかしくない事案だが、さて検察当局にはそういうセンスを持った検察官はどのくらいいるだろうか。
この問題の根は深そうだが、ほんのさわりだけ指摘しておく。
http://ameblo.jp/gusya-h/entry-11057488231.html
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