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株式日記と経済展望
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TPP加盟は、「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されて
しまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる
2011年10月24日 月曜日
◆TPP、日本の公用語が英語になる日が来る？（TPPその３） すべては「気づき」
http://sekaitabi.com/tpptranslation.html
TPPの真の問題は非関税障壁の撤廃。非関税障壁とは国家全体の利益あるいは国内の産業やその従事者を保護するために法的な措置を通じて外国の参入を制約すること。例えば輸入に対する数量制限、外国企業の参入禁止、参入への高い障壁、国内産業への助成など。
狂牛病の月齢制限撤廃
郵政資金の国内運用禁止
遺伝子組み換え作物
ポストハーベスト
日本で禁止されている添加物や医薬品の使用認可
労働力の自由化
言語障壁の撤廃
混合診療の解禁
国民皆保険制度の撤廃
日本がTPP加盟後、非関税障壁を撤廃できない場合は、外国企業や投資家から訴えられる可能性あり。その調停機関が国際投資紛争解決センター。世界銀行の本部に事務局を持つ国際機関で、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴えて損害を弁済させることが可能。（ISD条項）
上に赤字で記しましたが、なんと、言語、すなわち日本語も「非関税障壁」とみなされれば、上に書いた流れに従って、撤廃されてしまう時が来るかもしれないのです。
ということは、公式な場や書類など、公用の場で日本語を使うことが禁止されてしまう日が来る、ということもありえるんです。
上にも上げたよう、労働力の自由化もはかられるので、米国から弁護士が多く流入してくることもあるでしょう。利益の邪魔になる、とみなされれば法律だって変えられてしまいます。当然、彼らにわからない日本語など邪魔でしかありません。
「日本語の使用は非関税障壁だ！」となれば、撤廃されてしまいます。「国語は日本語、けれど公用語は英語」になる日がやってくる可能性が非常に大きいのです。
そんなことまさか、と思われるかもしれませんが、管理人の住むフィリピンがそうなのです。フィリピンでは、島や地域ごとに母国語が異なるものの、国の言葉として決められている言語、すなわち国語はタガログ語です。けれど、フィリピンの公用語は「英語」。
公用語として英語の利用が義務付けられているのです。
公用語ですから、公の場で使われる言語はすべて英語でなければなりません。そのためフィリピンに来たことがある方はわかると思いますが、街で見かける標識や看板、表記、掲示など、すべて英語なのです。
管理人が住んでいる地域についても同じく、こちらではビサヤ語という地域語が母国語となっているのですが、やはり街でどこを見回しても、母国語のビサヤ語で書かれた表記や看板はひとつもないし、国語のタガログ語で書かれたものも一切ありません。
公の場、すなわち公用語ということで、すべて英語なのです。
個人商店などはともかく、チェーンや大企業の窓口などでも同じです。たとえ現地人とわかっても、スタッフは最初は英語で話しかけます。そしてお客が英語が流暢ならそのまま続行しますし、できなければそこで現地語に切り替えます。（たいがい後者）
よって、専門職と呼ばれる仕事に就いている人や、大卒程度の教養がある人などの英語は例外なく、アメリカ人と変わらないネイティブレベルです。（余談ですがフィリピンでは格安で、寮付きのマンツーマン授業の英語留学が可能です。）
アメリカ統治時代の名残が残っていて、当時制定された教育制度により二重言語政策が取り入れられており、学校においては、ほとんどの授業が英語でされているとも。
と、話はそれましたが、日本でも同じ流れになることは、以上の例からして十分にありえることだと思うのです。フィリピンがアメリカに統治されたように、日本はTPPに加入してしまうことで、事実上アメリカに統治されてしまう形となるためです。
とはいえいきなり理解しろと言われてもわからないから、まずは「すべての公式書類に英語を併記することを義務付ける」などなのでしょうけどね。
以上は言語障壁の例について取り上げましたが、他にも「非関税障壁」とみなされたものはすべて撤廃される恐れがあります。
また別で次回TPPシリーズに書きますが、日本の国民皆保険制度も、撤廃されてしまう恐れが十分にあります。高いお金を払わなければ医療儲けられなければ、手術もできない−そんな時が来てしまうかもしれないのです。
日本語という言語まで侵されてしまう可能性のあるTPPであることも合わせて知っておくべきでしょう。（管理人も今年に入ったあたりから、いろいろ知って、調べて、本当に驚きました。）
（私のコメント）
菅前総理も野田総理もオバマ大統領にTPP早期加盟を約束させられてきたようですが、肝心の中身が分からない。マスコミも取材すれば分かるだろうに中身を明らかにしない。しかしTPP推進派も中身を知らないまま賛成しているようで、残留農薬の問題や遺伝子組み換え作物が入ってくることなどが漏れてくると風向きが怪しくなってきました。
「株式日記」なども、米韓FTAを例に挙げてTPPでもアメリカはこのようなことを要求してくることを書きましたが、要するにTPPは日本の行政体系をアメリカンスタンダードにしろと言ってくることは明らかだ。残留農薬の規制が緩められてアメリカから農薬まみれの農産物が入ってくるようになるし、大豆やとうもろこしなども遺伝子組み換え作物が入ってきて、豆腐などに使われるようになる。
昨日の「報道２００１」でもTPPの問題が話し合われましたが、このような具体的な問題が出てくると推進派の議員も守勢に回ってしまって風向きが変わってしまった。だから野田政権の幹部たちはTPPの中身についてなかなか情報を公開しようとはしませんが、問題の多い内容のようだ。
今日論ずることは非関税障壁の問題であり、アメリカやオーストラリアやニュージーランドの英語国から日本語が非関税障壁だと指定される可能性がある。弁護士や医師国家試験なども英語で認めろといってくることが十分考えられるし、公文書なども英語での作成や提出が認められるようになり、役所の窓口も英語が出来る人でないと務まらなくなるかもしれない。
看護師の国家試験も英語での国家試験になれば、日本の病院の医師や看護師はフィリピン人などが多くなるかもしれない。さらに大学教育なども英語の公用語化が進むかもしれない。まさにこれは菅前総理が言う平成の開国であり、日本がフィリピンのような英語が公用語化して、会社の公用語も非関税障壁に指定されれば英語になるかもしれない。
日本語が非関税障壁として訴えられれば国際機関で裁判にかけられて損害賠償させられるそうですが、日本がアメリカやオーストラリアで英語が非関税障壁と訴えたところで勝てないだろう。つまりTPPは国家主権を放棄させられる制度であり、国内法よりも国際条約が優先されるから日本国民を保護する法律は難しくなる。
やがては親たちが日本語を使っていても、子供たちは英語で教育を受けるから英語が日常語になり、日本語が廃れていくことで日本語で書かれた過去の歴史が分からなくなり、英語はペラペラだが漢字が読めない子供たちが増えていくのだろう。フィリピンなどの現状を見れば母国語は廃れて行って英語化が進んできている。つまりアメリカは日本をフィリピンのような国にすることがTPPの目的なのだ。
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