日本国は、泥棒国家（クレプトクラシー）だ。
官僚による国家的詐欺が横行。
自民党政権時代に年金支給年齢は６５歳に引き上げられ、
基礎年金保険料は、月約２万円近くまで段階的に引き上げ、
厚生年金保険料も、183.00/1000まで段階的に引き上げ決定。（２００４年改悪）
そして、また年金支給年齢引き上げ！？
「消費税を引き上げるけど、年金支給年齢は引き上げません」という話なら、
まだ理解できる。
ところが、「消費税も所得税も引き上げる。
そして、年金支給開始年齢も引き上げる（実質、年金支給額削減）。」
これじゃあ、国民は踏んだり蹴ったり。
これほどひどい話はない。
まさに官僚による国家的詐欺。
若者は年金保険料を払う意欲がますますなくなる。
野田首相・小宮山厚生労働相に、政府与党議員（民主党・国民新党）に断固反対の意見を伝えましょう。

■天下りのため乱造―ムダな資格・検定の高すぎる講習料
役人が退職後を食いつなぐ悪知恵がまた明らかになった。
今度は、国が定める資格、検査検定だ。
ほとんど必要のない講習や資料で金をとり、天下りの原資にしていた。
総務省が調査で明らかにした。
公益法人が実施する資格313のうち108、検査検定134のうち31を調べたが、 その報告書が473ページ。
「手数料が高すぎる」が51件、「不必要な積立金」が23法 人で121億円。天下りは役員50人中30人だった。
川端達夫・総務相も「経営がずさん。受講料が適正でない」と話すが、資格や検定が400以上もあること自体が驚きだ。
今回はその4分 の1弱を調べたに過ぎない。
それでも、40％が高すぎる料金をとっているとして改善勧告を出した。
その数は13の府省庁に及ぶ。
■億単位の使途不明金、協会役員全員が元役人
具体的にはどんなケースなのか。
「医療機器 販売営業管理者」―コンタクトレンズの販売などに必要な資格だ。
資格取得後、毎年、（社）日本ホームヘルス機器協会が行う継続研修が必要。受講料は6000円。
協会は毎年1000万円以上の剰余金があり、使途不明の資産が3億8000万円もあった。
受講者は、「全く必要のない講習。お金は天下りを養っている」と いっている。
「気象予報士」―（財）気象業務支援センターが行う試験は年2回、9000人以上が受験する人気資格だが、受験料は1万1400円。
一部学科試験免除の規定はあるのだが、受験料は満額いただく。
合格者は毎年200人前後で、合格率は4〜5％と低い。
15回受験したという男性（55）は、「実技試験だけでも受験料は同じ。安くしてほしい」という。
センターには使途不明瞭な積立金が9800万円あった。
「水道技術 管理者」―（社）日本水道協会が行う講習会では、2万円もの立派なテキストを買わせながら、講習ではこれを使用せず。
「無線従事者」―受験料は4500円から1万8800円だが、「気象予報士」同様、試験免除でも受験料は満額。
（財）日本無線協会には使途不明の積立金が1億2270万 円もあった。
協会役員4人は全員、職員も62人中40人が天下りである。
「理容士・美容師」―昨年の事業仕分けで講習は廃止とされたのに、今年も実施されていた。講習料1万8000円。
（財）理容士美容師試験研修センターの積立金は4億9600万円。天下りは2人だった。
▼独占企業だから勝手に決めてる受講料、更新制度
公益法人の改革は小泉政権が抜本改革を閣議決定したり、昨年の事業仕分けでも取り上げられたが、
いっこうに改善されないのは、天下りの原資が必要というより、法人そのものがそのためにつくられているからだ。
みな独占事業だから料金も勝手に決められる。
司会のみのもんた「みんながムダだと思ってるのに、なぜ？」
事業仕分けにも携わった土居丈朗・慶大教授は、
「独占だから効率が悪い面がある。試験だけならそんなにお金をとる必要はないが、天下りがあるから」という。
みの「どうすればいいのか」
土居「資格が必要なものは残すとしても、指定制度を廃止すべきだ。講習は民間でもできるし、制度を守ることもできる」
みの「だいたい仕分けって何だったんですか」
土居「1度でダメなら2度、3度とやらないとダメでしょうね」
http://news.livedoor.com/article/detail/5943097/

■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ
＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、
対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞
国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。
民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。
　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、
政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。
たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。
現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。
その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。
それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。
そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」
　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。
　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。
原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。
ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。
　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。
「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。
ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、
特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。
その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。
いま最も必要なのは徹底した情報公開です。
そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、
消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」
　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、
すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。
この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、
この国はいつまでたっても変わらない。
http://gendai.net/articles/view/syakai/133096

■素朴な提案。官僚っていらないんじゃないかな。
原発事故も６８歳年金支給開始（年金出る前に死ねということ？）も
官僚が自分たちのことだけ守っているからでしょう。
官僚いらない。
くず法案ばかり。もうやめて。
放射能漏れ、老後路頭に迷わせる、などなど害悪ばかり。
日本に将来ない。
http://twitter.com/#!/Lille_kozu/statuses/125070896888168448
反官僚運動を党派超えてやるべきだろう。
民主党政権だろうが、自民党政権だろうが、
官僚が国政を壟断する体制が続く限り、
何も変わらない。
官僚だけが私腹を肥やし、庶民の生活は貧困率上昇に象徴されるよう苦しくなるばかり。

民主党が真っ先にやるべきことは、マニフェストに書いてあったとおり、
（１）「埋蔵金」などで５兆円、「国の総予算２０７兆円の全面組み替え」で９．１兆円、「租税特別措置などの見直し」で２．７兆円の財源を捻出すること。
（２）官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合で、１２兆円以上の財源を捻出すること。

その上で、
（３）富裕層へ増税すること。（所得税最高税率の引き上げ、資産課税強化等）
（４）国債整理基金や決算剰余金などの活用、国債の日銀直受けや政府通貨発行（→名目成長率上昇、再分配強化→デフレ不況脱却・貧富の格差是正効果）
などで、財源を得ること。

憲法２５条（「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」）を具体的な権利として保障するべき。
今こそ、官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要だ。
■「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男／東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、
自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要との観点からは、ベーシックインカムが想起されます。

しかし、ベーシックインカムを唱えると必ず財源の問題で叩かれます。
そこで、より現実味のある提案として、負の所得税を提案します。
課税最低限を下回る所得の人には、
所得水準に応じて金銭を直接給付するというもので、
基本所得をすべての国民に保障するという点においてベーシックインカムと同じです。
（フリードマンは、１万ドルの基本所得保障を提唱）
経済評論家の山崎元氏によると、
数学的には、ベーシックインカムと負の所得税は同じです。
（事後的に再分配するのが、負の所得税。
事前的に再分配するのが、ベーシックインカム。）
ベーシックインカムと違って一律同額給付ではないので、
財源の問題もベーシックインカムに比べればハードルは低くなるように思えます。

■大人手当て＝負の所得税の予算と財源　−財源はある（かも）！
現実性皆無のベーシック・インカムについてあれこれ考えるのは知的遊戯としては楽しいが、
そればかりというのもなんなので、今回は現実性がありそうな負の所得税について検討してみよう。
負の所得税のモデルはいくつかあるが、ここではミルトン・フリードマンが提唱したモデルを考えてみよう。
すなわち控除額と助成率を設定するモデルである。…
ただし、フリードマンが提唱した既存福祉を置き換えるモデルではなく、
既存福祉に追加する形でのモデルを考えてみよう。
これは既存福祉のレベルを置換した場合、福祉水準を切り下げることなく負の所得税を導入することが難しいためである。
もし置換するとしたらその対象は失業保険と生活保護、ということになるだろうが、
実務上失業保険との置換は不可能（月収単位ではなく、年収単位の話だから）だし、
現在の生活保護水準と同レベルの給付（月１３万〜３４万円程度、２割削減したとしても月１１〜２７万円程度）を行うのは難しい。
もちろんフリードマンは福祉削減の急先鋒なのでそのようなモデルを推奨するのだろうが、
当ブログ主はフリードマンのそのような側面が嫌いなため、あえて福祉や援助の「ごった煮」を目指そう。
さて、そのようなモデルとベーシックインカムとを比較した場合、負の所得税のいいところは財政に優しいところにある。
救貧制度と位置づけられるので全員に配る必要がなく、給付対象となる人であっても、
給付額が所得に反比例しているので一人当りの給付額も軽くてすむ。
また、そもそもの給付額自体もＢＩのような「最低限の生活費」という縛りがなく自由に設定できる。…
以下負の所得税に必要な予算について本当に大雑把な計算をしてみよう。
まず支給は世帯単位で、年金との二重給付を避けるため、現役世代限定としよう。
その代わり年金制度は残すものとする。
▼控除額の設定
救貧制度であるから、対象は年収３００万円以下とする。
すなわち控除額は３００万円。
実際は世帯人数に応じて控除額が増減することになるだろう（独身者は低く、４人家族は高くなるはずである）が、
ここではデータの不備と計算の簡略化のため世帯人数による補正は行わない。
一律３００万円としよう。
可処分所得の目安はこれの８０％程度と言われているので、約２４０万円である。…
▼助成率の設定
３００万円以下の所得に対して、２万円の所得減に対し、１万円の給付をするとしよう。
すなわち助成率は５０％に設定する。
具体的には、この給付額においては、年収３００万円だと０円、年収２００万円で５０万円、
年収ゼロだと１５０万円の給付が為される。…
だが年金制度を残すことを条件に、支給は現役世代に限定しよう。
したがって、ここから高齢者世帯を除かなくてはならない。
高齢者で年金制度に加入していない人はここでは考えず、別の制度でカバーするものとする。…
これを先に試算した総世帯数から差し引きすると、年収３００万円以下の世帯は、
世帯年収 　　　　　　　　　世帯数
２００〜３００万円　 ４３４万世帯
１００〜２００万円　 ３５７万世帯
０〜１００万円　　　 １３９万世帯
存在することになる。
この世帯数を給付額と掛算すると総額は、
４３４万×２５万円＋３５７万×７５万円＋１３９万×１２５万円＝
５兆５０００億円
となる。
▼子ども手当が実現可能ならば負の所得税も実現可能
すなわち負の所得税に必要な予算額は５．５兆円である。
奇しくもこれは、子ども手当（全額で５．３兆円）と同程度の予算ということになる。
すなわち子ども手当が実現可能であれば、負の所得税もまた実現可能である！
http://d.hatena.ne.jp/ColdFire/20100206/1265421463
課税最低限３００万円、助成率５０％の負の所得税に必要な予算額は５．５兆円だから、
課税最低限や助成率を引き下げれば、さらに予算が少なくて済む。
控除額１５０万円、助成率４０〜５０％ならば、予算額は２兆円台くらいか。
これなら、ベーシックインカムよりかなり現実味がある。
天下り官僚の受け皿である独立行政法人など公益法人に毎年１２兆円以上の税金が流れているので、
これを根絶すれば、この１２兆円以上のカネを財源とすることができる。
もちろん、景気対策の一環として、国債の日銀直受けや政府通貨の発行といった財政拡大を伴う強力なリフレ政策を断行して、
財源をまかなってもよい。

電話なら最低電話を受けた相手の担当者一人はビビる。

手紙を書けばとにかく配達はされるし記録されるかも知れない。

街頭で声をあげることは、それ以上に努力が要る。

もちろん、各人出来ることをやるのは賛成だ。