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カダフィ大佐の死 だからリビアが民主国家を手にしたわけではない
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2011年10月24日 世相を斬る あいば達也
悪の枢軸・独裁政権リビアのカダフィ大佐が自国民になぶり者にされ死を遂げた。欧米日のメディアは総じて大歓迎ムード、“これでリビアの民衆にも民主主義国家建設の機会が訪れた”と手放しに近い歓びようだ。筆者からみると、イラク同様混沌のはじまりであり、リビア石油資源争奪の草刈り場になるだけだろうとしか想像できない。
その前に、直近の国内の記事を眺めておく。千葉県柏市の空き地から57.5マイクロシーベルトと云う高空中放射線量が測定された。初めは「福島原発由来とは思えない」等と空とぼけていたのだが、文部科学省は福島第一原発事故の影響を受けた雨水に含まれる放射線物質が蓄積した可能性が高いと認めるに至った。この事実は非常に重い。なぜなら、現在「除染、除染だ」と云う“放射能お守り”と化した除染によって、外観を糊塗するダマシ絵を完成させようと云う国家的詐欺が露呈した訳だ。 高圧洗浄した水は明らかに地下に流れ、地下水に流れ込む。地下水の汚染を除染出来ることはないのだから、ゴミを見えないところに隠すだけの話だ。水に溶け込んだ放射能を除くことの方は一層問題を難しくする。ところが、地下水に溶け込んだ放射能が悪さをするまでには、5年、10年以上の年月があるので、有耶無耶に出来るに違いないと、政府が考えていることは、いとも簡単に理解できる。そいして、綺麗になったよ!と福島県民をゴミを除けたに過ぎない大地に住めと言うのだろう。
前原のガキがTPPについて、「交渉に参加して、国益にそぐわなければ撤退はあり得る」と言ったらしいが、党内反TPP派を懐柔するつもりなのだろうが、前原の言動を信じる奴は、そうそう居ないだろう。(笑)筆者は米国の脅しが強烈なら、野田君では到底断りようがないと読んでいるので、トコトン交渉で主張する道しか残っていないのだろうか、と読んでいる。反TPP派が党を割るほどの勢いで動いているとは思えないからである。米国に逆らう権力者は、フセイン、ビンラディン、カダフィ等々と次々に殺されるのだから、菅も野田もヒヤヒヤだろう。野田の場合、TPP本気で良いと思っているかもしれないから、余計に厄介だ。ペルーでTPP第9回目の交渉が9カ国で行われているが、米通商代表部(USTR)は「アジア太平洋地域への輸出拡大は、米国のさらなる雇用創出と、景気回復に極めて大きな貢献が見込める」と公言して憚らない。暴排条例の適用を申請したい気分だ。(笑)
本題に戻るが、欧米が創りだすグローバル資本主義に毒された見せかけの民主主義は、一見自国民の側から湧き出た自由への渇望のような姿を模し、巧妙に欧米先進国が、リビアやイラク、エジプトへの植民地化回帰を狙っていると考えるのが妥当だろう。リビアの暫定政権にどれだけ自国の影響下にあるリビア人を大臣に就けるかの争奪戦が始まっている。見た目だけリビア人に支配させ、間接的に欧米各国がリビアを植民地にすると云う、フザケタ話なのである。一説によると、欧米支配層には「アラブやアフリカに民主主義や自由を与えてみたが、彼らにそれを実現する能力が無いということがハッキリした。再度これらの国々を植民地下に置いて、民主化、自由化そして発展を、指導していかなければならない。」と公言している。
イラク、アフガンに始まり、次にはチュニジアのジャスミン革命からの一連のエジプト、シリア、イエメン、バーレン等々の政変は、上述欧米人の横柄な思い上がりに由来するものなのだろう。ビンラディンの怒りとは、このような欧米権力者への怒りの現れだと理解することも可能だ。
フセインに処刑人が「地獄に堕ちろ」と叫んだら、フセインは「今のイラクは地獄だろう」と答えたと云う。カダフィ大佐は「アイツらの狙いは植民地政策だぞ!虫けらども」と徹底抗戦を選んだと云う。また、カダフィ大佐は「日本もそろそろ独立精神に目覚めたらどうなのだ」と語ったと言われている。米国に抵抗する勢力は当然米国の軍事力、経済力に敵うものではなかった。或る意味でヤケクソと云うか自暴自棄にさえ見えるのだが、国家として独立するのだ、と云う矜持はあったと見ることも出来る。その矜持の現し方がテロ行為である点は称賛する事は出来ないが、矜持の部分は爪の垢を煎じて呑まなければならない国家が身近にあるようで仕方ない。見せかけの民主主義(資本主義に隷属した)に徹底的に馴染んでしまった国、日本。米国は何とも都合のいい国を植民地にしたものだ。
復興増税、消費税増税、福島原発処理、原発再稼働問題、公務員制度改革、予算の組み替え、TPP、普天間移設問題、経済成長戦略等々を見ていると、国家ビジョンがボンヤリトでも展望できるものがないのが、菅・野田政権の姿だ。この調子で小沢一郎抜きの民主党が、今後2年間政権を担うとすると、トンデモナイ植民地日本を出現する素地を作り上げてしまうようだ。今でも十二分に植民地だと云うのに、これ以上となると、大和民族が胡散霧消する危機さえ感じてしまう。小沢抜きの民主党に日本が米国に売り払われるのか?その前に米国が破綻してくれるのか?それとも多少は独立国家の矜持で政治を行う政権が生まれるのか?此処1年が、大袈裟ではなく日本の将来を決定するかもしれない。にも拘らず、日本人全体に流れている空気は、オウム返しに口々に色んな事を言う割には悲壮感がない。この悲壮感のなさは何なのだろう?筆者も正解は持ち得ない。個人的には、10年後くらいには英語を公用語にしろ、と宗主国アメリカが言い出すのだろう。日本語が消えてゆく、それが一番気がかりだ。
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