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よろず世の中42
水産特区などこの浜には必要ない
どこを向いている村井知事
宮城県議会、県内漁民らの特区提案撤回請願を不採択
政府の復興特区法案に水産業復興特区が認められたことを受け、村井嘉浩知事が2013年度の導入を目指していることや,漁民や県漁協の特区創設撤回を求める請願を県議会が『賛成20・反対37』で不採択にしたことに、石巻地方の漁民や養殖関係者に知事への不信とつよい反対の声が広がって居る。
県漁協の菊地伸悦会長は18日、コメントを発表し、「養殖業は自然相手の事業であり、漁業者の長年の技術と経験が要求さされる。民間企業参入で経営がよく成るという単純ものではない」と批判した。
更に「漁協が、漁場を一括管理し、安定生産できる仕組みの存続こそが重要」と指摘。特区創設の撤回に向け、強力な運動を展開することを示唆するなど、反対姿勢を強めている。
女川町横浦でホタテとホヤを養殖している男性(62)は『知事は漁師という仕事を理解していない.元気なら何歳になって働けるし海に出なくても出来る事がある。』と一生涯出来る仕事であることを強調。
「個人の努力と浜の団結でどんなことも乗り越えてきた。採算割れなら企業は直ぐに撤退するだろう」と厳しい口調で特区導入に反対した。
同じ横浦の男性(60)は『11月からホタテの養殖を再開する自力でやって来た。この浜に特区は必要ない』と話し、
『高齢化などで必要な地区がやるのは仕方ないかも知れないが、それによって今までどおりの形態を望む漁師が不利益を受ける可能性はないのか心配だ』と胸のうちを明かした。
石巻市の自営業者は「
『養殖業は日本の食を支えている。生産者を含め、キチンと議論をして欲しい。震災から以下に早く立ち直り、経済的に成り立つ未来像を提示すべきだ』指摘した。臨時国会に提出される特区法案は、
@ 漁業者7人以上が社員や株主
A 漁業世帯の7割以上が社員か株主。・・・のいずれかの法人が漁協と同じ優先 順位で沿岸漁業の漁業権を取得できるようにする。
震災後、村井知事が藪から棒に特区創設を提唱し、県漁協が反発していた。
10月20日・石巻かほく
★
@ 漁業家など圧倒的反対の中、特区創設は誰のため?
A 復興計画は野村総合研究所(東京)に丸投げされ、地元からは形式的に二人だ けの計画員参加。
B 村井知事の動きに駆け足で決定しようとする事への怪しさ
C 原発問題放射能測定や対策の後ろ向きさなど、超消極的デ極めて冷淡なのにに 比べ復興特区は一部の同意を得たことを強い後ろ盾にことを急ぎ過ぎてる。
D 松本大臣を辞めさせてから何か知らんが荒く強い鼻息。
E 松下政経塾独特の上から目線の独善的構想。
F トヨタを宮城に持ってくるために経団連辺りとの裏取引で
もあったのか。
G 岩手の達増知事に比べると、あまりにも感情的で稚拙な言動が目立つ。
H 東北電力、民主党反小沢派、経団連と宮城県知事との怪しげな関係は、九電と 佐賀県知事の怪しい関係のようでもある。
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