肉体＝日本は、弱体する中で
増殖していく。

もう末期かな。

医者は肉体に巣食う巨大な「がん細胞」を摘出して抹殺してくれ。

一派一からげにして官僚というと誤解を生ずると考える。

政治家が、腹を据えて真のあるマトモな官僚を抜擢しなければ改まる筈がないのは、組織と組織人との関係を考えてみれば分かるであろう。

中心になっている高級官僚が若手を抜擢する手段を持ち続けている限りは変わらないと考えるべきである。

一部の官僚と、それらに胡麻する政治家とが問題なのだ。

「小さな政府」というか官僚・公務員の裁量を排したシンプルで公正な政府が正しい。

２１世紀半ばまでには、実現したい国家構想
■「福祉国家型最小国家」に関するやりとり
http://togetter.com/li/157490

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な福祉を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員＝山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」

これを小沢氏らは目指すべきだ。
（自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない）

民主党は、小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」
を目指して欲しい。

普通の感覚を持った人なら知らないうちに勝手に契約内容を変更し５００万以上も自分の懐から金を抜き取られればもっと怒りそうなものだ。

つくづくこの国の人たちは人がいい。いいのか、５００万以上だぞ、年間３００万なら９００万だ。案を作成した厚労省官僚は老後資金の心配は全くない楽勝だ。

それでも怒らないのなら国民は「めでたい」と言っておこう。

年金会計を厚生年金＆国民年金と共済年金で別々に管理し、厚生年金と国民年金側だけじゃんじゃん流用し、大穴をあけておきながら、全て「少子高齢化」の一言でごまかし、国民にツケを負わせる指示までアメリカはしない。

全ての事業に天下り団体を経由して、税金の無駄使いするよう、アメリカは指示しない。

第一、アメリカが何を要求しようが、国民の資産を守る役目である官僚がきちんと役目を果たせば、ここまで馬鹿にされなかった。
つまりアメリカに食い物にされるのは、官僚のせいと言える。

それもできないのではなく、やる気がないのです。

鳩山さんが沖縄の基地の国外移転に臨んでいる時に、外務省の官僚がアメリカに「彼の言うとおりにするな」と言い、鳩山さんの足を引っ張るという、コソ泥のような事をしている。

外務省の役人がたくさんついていながら、中川大臣の酔っ払い会見はあり得ない。

鳩山総理も中川大臣も国民が選んだ。
それを誰からも選ばれない官僚が、何様のつもりで勝手に足を引っ張ったのか、思い上がりも甚だしい。

思うに、彼らは国民が不幸になろうが選挙で落とされる事もなく、不況になろうが税金から出る給与には全く影響しない、特権階級なのです。

不況で税収が減れば、税率を上げれば済むとしか考えない。
それで自殺者が増えようが、失業者が増えようが、それ自体には全く関心がないのです。

リーマンショック以降、職業紹介所や職業訓練関係の組織がたくさんできましたが、肝心のまともな職を増やす努力はされていない。
どう考えても本気で解決する気がない。

彼らは問題が起こった時、それを救済する名目で、天下り法人をいくつ作れるかという視点でのみ行動します。
だから問題が解決すると天下り先が減って、逆に困ります。

国民の生活を本気でよくしようと考えない者達に余計な権限を与えているから、国民がどんどん不幸になるのです。

>>08　さんは正しいと思う。

「大きな政府」「小さな政府」という言葉は誤解を招きやすい。

＞官僚・公務員の裁量を排したシンプルで公正な政府が正しい。

全てはこれにつきる。

単に官僚・公務員の数だけで判断しては騙される。
今も数は少ないとされているが、実際は天下りした隠れ公務員が多く、それを養う特別会計が国家予算の何倍にも膨れ上がっているのがこの国の姿だ。

日本は税金が安いというのも嘘。
いろんなところにこそっと忍び込ませた税金のせいで、本当は重税国家なのです。
高い電気料金、高速道路料金などあらゆるところに税金が忍び込まされていて、知らず知らずのうちに特別会計に流れ、天下り法人の法外な人件費に充てられているのです。

改革が困難だから、あえて何もしない。
悪慣習にどっぷり浸る。それが官僚の生態。

見ていると、絶望的になる。
正しい改革者こそ、疎外される。

「全ての事業に天下り団体を経由して、税金の無駄使いするよう、アメリカは指示しない」
前川レポート、日米構造協議、年次改革要望書、TPPで事細かに指示されてますが…

日米構造協議では日本国内で１０年間で４３０兆円分の必要性の低い公共工事を行うことが要求されましたよね。

アメリカが、具体的に天下り団体をいくつ作って、公務員を何人天下りさせ、法外な給料を与えるよう細かに指示しているのですか？

それで官僚達はいやいやながらそれに従い、仕方なく天下りを繰り返して退職金を何度も受け取っているのですか？

年金に関しては、もはや何を言っても無駄。
どんな数字を作り出そうが、うまい説明をしようが聞く耳をもたない。

アメリカが分断工作の一環として、公務員だけを損な一般国民用の年金と分けてくれたとしても、それにほいほい乗った時点でもはや日本国民の裏切り者でしょう。

それならアメリカ国民になればいいよ。そしてアメリカから給料をもらえばいい。

大体、アメリカやIMFや経団連が狙っている国民の年金を、何で守ろうとしてくれなかったのかな？
何でさっさと国民の分だけ差し出したのかな？
どう考えても順番は共済年金からだろうに。

　中国へ行ってホテルを借り切って、辺りのホステスを駆り集める遊興役人が、

　先の３．１１の自粛・ジシュクとは　“原発の暴露”を恐れた餓鬼の仲間。

官僚は、他国には弱いけれど、国民の税金をとることは、平気だ
北方領土返還はまだなのか

年金に関しては、こうなった経緯をご自分でよく調べてください。

「分断して統治せよ」は年金にも当てはまります。

やはり小沢さんしかできないのだろうか？

『脱貧困の経済学』より引用

いちばん大きいのは金持ちを減税していることなんです。７５％とっていた人から４０％しかとらなくなったら、そりゃあ財政も悪くなります。

>財政が破たんする前に整斉と公務員改革をやらねばならない。

ところで、公務員の人件費を削って減った分の需要は何処で生み出すつもり？
増税論も同じだが、明らかに需要を削ぐ政策を進めるなら、減った分の需要を
どうするか言おうね、日本の経済なんてどうなっても良いというのであれば
別ですが

http://blog.livedoor.jp/hardthink/archives/51883757.html

一日も早く、解散総選挙に持って行かなければなりません。

そうすれば増税しなくて済むじゃないか！
今増税したら、経済は一気に冷え込むよ。

税金で食べている人は知らないと思うけど、デフレの今、1円の利益を出すのにも苦労しているんだよ。

赤字の仕事も多い。それでも次につなげる為に仕事を受けたりする。
ここで更に増税をされると、多くの中小零細企業は持ちこたえられないだろうね。

日本の90%は中小零細だから、いよいよこの国は破綻するよ。
失業者と生活保護が急増する。

つまり増税せずに公務員の給与を削減した事で失われる公務員による需要の減少よりも、
国民に全てのツケを被せ、増税した場合の経済のダメージの方が、何倍も重大で深刻だという事です。

東電の試算によれば原発事故の補償予定額も３．６兆円とか。それならその４兆円でおつりがくるではないか。いったいこの国の財務の実態は本当のところどこまでなのかZZZZZZ?

どこまで馬鹿にされればこの国民は目覚めるのか。民度の低さは北朝鮮並みなのか。

　鬼畜官僚に　死を。

　放射能官僚に　除染を。

何かかが起こる！

フクシマが、チェルノブイリと同じ轍を踏んでいることなど、皮肉なまでに類似している。
原発過酷事故が旧ソ連のトドメとなったように、フクシマが日本の破綻を一気に加速させるだろう。

日本崩壊をより強固に援護すべく、新たなる日米修好通商条約としてのTPPと日米安保＆同盟がこの国を追い込んで行くだろう。

残念な事実であるが、国家的既得権益『大日本帝国』は敗戦による国家破綻まで破綻することはなかった。

国民を足尾の鉱毒で苦しませ、学徒を神風特攻自爆死させても、体制を維持し存続を図り、道理を挫き、無理を通した。
それは、ナチスも同じだった。

権益という病魔に憑かれた国家は、サトゥルヌスのように国民を喰う。

サトゥルヌスと化した官僚制既得権益国家を打ち破るためには、わが国初の市民革命が必要不可欠である。

が、それは起こらないだろう。
わが国においてピープル・パワーは、同調圧力というバリアで封印されている。
民衆の支持を組織化できなかったために、ゲバラがボリビアで斃れたように、和製ゲバラは官製バリアの前で打ちのめされるだろう。

日本は、より緻密かつ高度に組織化された国民統制技術に裏打ちされた、官僚主義国家である。

一方で、ピープル・パワーによるアキノJr.政権を打ち立てたフィリピン。

そのフィリピンとの対比において、わが国は民主主義の偽装度という点で、憚りなく先進国なのである。

わが国を覆う全体主義の暗雲は深く、いかにも不気味なのだ。

しかしこれをただの記事に終わらせてはならない、
皆が真に声を挙げれば腐りきった日本を必ずや変えられる。

連中の給料が払えれなくなるほど国民が死に絶えなければ、官僚を舞台から追いやることはできないのかと暗澹たる思いにかられます。（そんな状態でも終戦時の悲惨な経済化でも官僚機構は存在していた。）

この国では、本当の意味での民衆革命は成立してこなっかったのかなと思います。
付和雷同的な国民性ゆえでしょうか。

ソーシャルメディアの発達した今の時代ならとも思いますが、ネックはゆでガエル状態のＢ層なんでしょうか。

反動政府；内閣は官僚のスポークスマンと化し、便乗増税・原発地獄・ＴＰＰ売国
にて国民をすりつぶしていきます。

　なんとかしないとこの国は滅ぼされます。

　あるいは完膚無きまでに官僚もろとも滅んで、無からの出発が良いのでしょうか？

　あきらめることなく、真実があることを信じたいのです。