日本政府やメディアは、相変わらず、「ＴＰＰ交渉への参加」というまやかしの表現で国民の反発や警戒心を和らげようとしているが、「ＴＰＰ交渉の展開でも具体的な観測が聞かれ始めた。米国やオーストラリアなど９カ国の通商担当者が現在、ペルーのリマで交渉中。税関手続きや政府調達、知的財産や公営企業への補助制度などを参加国が共有する枠組みなどで１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）での合意を目指している」段階だという。

　３番目に転載した鹿野農水相絡みの記事に、「政府関係者は「ＴＰＰの交渉参加と協定参加では天と地の差がある」と解説する」とあるが、ＴＰＰには交渉に参加するだけといくら強弁しても、交渉自体がすでに終盤を迎えているだから、いつもながらのまやかし表現ということだ。

　また、２番目の転載記事にあるが、米国支配層は、「トップ外交で、日本の他国との通商交渉への不快感も読み取れるような発言をしたことで、ＴＰＰ参加を促す同盟国としてのメッセージを伝えたということ」で、「米国が圧力をかけているとみられるのが逆効果になると警戒して」静観しているのだそうだ。
それを受けてか、日経のワシントン特派記者も、最初に転載した記事で交渉の進展についてはあいまいに報じている。
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TPP推進論米で拡大　　対韓ＦＴＡ法案署名来年通じ交渉詰め

　【ワシントン＝御調昌邦】米議会が前週可決した韓国などとの自由貿易協定（FTA）の実施法案に、オバマ大統領が２１日署名し、米側の批准手続きは完了した。対韓ＦＴＡは来年１月にも発効をにらむ展開となり、米国では環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉推進を唱える声が広がってきた。２０１２年を通じて交渉を続け、全体像を詰めたい考えで、日本への風当たりが強まることも予想される。

　◆次の「最重要事項」

　双方で批准手続きが遅れていた米韓ＦＴＡは、韓国も今月中の手続き完了を目指している。ブッシュ前米政権の国際経済担当の大統領補佐官で、主要８カ国（G8）などでブッシュ大統領（当時）の個人代表（シェルパ）を務めたダニエル・プライス氏は日本経済新聞の取材に答え、米韓ＦＴＡの意義について�@国内で超党派の政治的支持を得た�A経済的に北米自由貿易協定（NAFTA）以来の大きな影響を持つ――と力説した。
　米議会の動きは「米国が通商戦略を再開した」ことを内外に示すメッセージになったとも説明し、次の最優先課題として「オバマ政権はＴＰＰを挙げる」と言明。ＴＰＰ対応は「前政権が打ち出し、現政権が進めた」と米側の意欲を強調した。

　◆産業界も積極論

　米戦略国際間題研究所（CSIS）日本部長のグリーン元米国家安全保障会議（NSC）上級アジア部長も米議会の動きを評価する。最近の記者会見で、ＴＰＰの多くの部分で国内調整の素地ができたと指摘した。
　産業界では、全米商工会議所のドナヒユー会頭が対韓ＦＴＡ実施法案の議会通過後に声明を発表し、ＴＰＰの迅速な交渉などを要請した。基本的にはアジア・太平洋地域との貿易促進につながるＴＰＰに積極論が多い。

◆大枠は来月合意

　ＴＰＰ交渉の展開でも具体的な観測が聞かれ始めた。米国やオーストラリアなど９カ国の通商担当者が現在、ペルーのリマで交渉中。税関手続きや政府調達、知的財産や公営企業への補助制度などを参加国が共有する枠組みなどで１１月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（APEC）での合意を目指している。
　だが、ハワイ会合の合意は「幾分大まかなもの」（プライス氏）になるとの見方が大勢。１１月には参加国など大枠を合意し、その後に細部を詰めることになるようだ。

日本経済新聞１０月２２日朝刊Ｐ．９

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日本の状況は静観　参加表明に期待論も

　【ワシントン＝御調昌邦】日本の動向について、米政府はオバマ大統領が9月に野田佳彦首相に環太平洋経済連携協定（TPP）への参加に期待感を表明した以降は、日本国内の状況を見守る姿勢を取っている。日本で議論が始まったこともあり、米国が圧力をかけているとみられるのが逆効果になると警戒しているもようだ。だが識者らの間では、日本の「明確な参加表明」への期待も強い。

　「中国・韓国や欧州連合（EU）と交渉の準備をしているようだが、ＴＰＰを進められるのか心配している」。複数の関係者によると、オバマ大統領は９月下旬のニューヨークでの日米首脳会談で日本の動きについてこんな趣旨の認識を示したという。

　米政府内では現在の日本の政治状況や農業問題の難しさなどへの理解も浸透しており、対応は日本の政府・国民が決めることだというのが基本姿勢。トップ外交で、日本の他国との通商交渉への不快感も読み取れるような発言をしたことで、ＴＰＰ参加を促す同盟国としてのメッセージを伝えたということのようだ。

　プライス氏は「日本がＴＰＰの一員になることは非常に重要だが、日本からのメッセージは決して明確ではなかった」と主張。「米国は日本が明快な方法でＴＰＰに参加したいと表明することを非常に歓迎するだろう」とも語った。

　アメリカン・エンタープライズ研究所のクロード・バーフィールド研究員は「野田首相にとって最善策は、ひるまずになるべく早く交渉に参加するための作業を進めることだ」と指摘している。

日本経済新聞１０月２２日朝刊Ｐ．９

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底流

■　TPP「交渉参加」と「参加」に差

農家支援網引きはまだ先？

　環太平洋経済連携協定（TPP）に「慎重」とみられている鹿野道彦農相の言動が注目を集めている。

　「情報を国民に提示して議論することが大事」「どういう対応をしていくべきか真剣に考えたい」。記者会見やＴＰＰへの不参加を求める各県知事との会談での農相の発言は慎重派と受け止めることができる内容だ。

　ただ「一度もＴＰＰに反対とは言っていない」（農林水産省幹部）。もちろん賛成とも言っていないが、議論の重要性を強調しているだけだ。

　政府が２０日にまとめた農林漁業再生の基本方針には「高いレベルの経済連携と農林漁業の再生・食料自給率の向上の両立」を速やかに取り組むべき重要課題として明記した。農水省は「基本方針そのものはＴＰＰへの参加を見据えたものではない」と強調するが、重要課題はＴＰＰを含めた経済連携の推進を前提にしている。農相は方針をまとめた会議の副議長だ。

　農相の言動を読み解くカギについて、ある政府関係者は「ＴＰＰの交渉参加と協定参加では天と地の差がある」と解説する。野田佳彦首相が現時点で強い意欲を示しているのはあくまで「交渉参加」だ。農業界などが懸念するような影響は交渉の中身次第で変わる。

　実際、農相は１１日の記者会見で、TPPによる農業界への影響を和らげるための財政出動について「具体的にどのような対策が必要かは、交渉がどうなっていくか不確かなの
で言及する段階ではない」と語った。

　コメ市場の部分開放を決めた１９９３年のウルグアイ・ラウンド合意のときも、政府が６兆円の農業対策を打ち出したのは交渉が妥結してからだった。「交渉参加」の是非を問う議論が「協定参加」の是非を問う議論に移った時、本当の綱引きが始まる可能性が高い。
（K）

日本経済新聞１０月２２日朝刊Ｐ．７

コメント
01. 2011年10月23日 06:54:55: 6vEHRdEs7c 爺痔崩断で魔餌腹がわめいていた 韓国は訪米の折アメリカに 最高にちやほやされていた 日本は無視されるぞと ゴミと魔餌腹はペテン師だから ＴＰＰは入らないほうがいい 魔餌腹の言うとおりする いつも必ず日本国民は損している
02. 2011年10月23日 07:14:12: KGOrBO969E 内容の交渉に参加していないのなら、参加は不要のはず。 この一言で断れるはず。
03. 2011年10月23日 08:01:25: B37QKDoGEs アメリカオバマの靴裏を舐めた、ノブタ首相、売国政治屋、官僚を市民大蜂起デモで 公開処刑しない限り、日本の真の独立は成し遂げられない。 他国なら、何人か暗サツされてるのでは？ オメデタイ、日本民族である。
04. 佐助 2011年10月23日 08:30:28: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE 騒げどうせ (次の時代をリードする企業が誕生しトップ企業が入れ替わる) 世界機軸通貨の交代期に米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させた。現在の大企業はこの1929年の世界恐慌のチャンスをものにして登場した企業なのである。迫りくる各産業のトップ企業崩壊のインジケーターの足音に気づかない経済界と政治家の指導者。日米欧は盛んにＴＰＰ関税引き下げや消費税増税で協調介入して乗り切ろうとするとさらに世界を通貨から一層信用を収縮させるのである。労働市場、医療保険、金融資産、弁護士業務などのすべての分野で保護貿易政策が実施されることも見えない。そしてトップ企業を入れ替えが起きることも分からない。バカな奴らや。
05. 2011年10月23日 08:41:17: oXjyYrHR4I 　ＴＰＰ参加の前提条件に「郵政民営化の完遂」と「狂牛病防護策撤廃」があり、早速、腐敗したダマスコミは、参加への音頭取りを開始した。 　ＴＰＰには、東アジアの中国も韓国も台湾も、ASEANのインドネシアもフィリピンもタイも参加していない。TPPの本質は、日本の全てのシステムをアメリカ化させる『植民地強化策』と断定する。 　そして、ＴＰＰ交渉参加国９ヵ国に日本を加えた１０ヵ国のＧＤＰ規模は、日米の２ヵ国だけで９１％で、これにオーストラリアを含めると９６％だ。 　従来の二国間協定『ＦＴＡ』で十分である。
06. 2011年10月23日 08:48:21: KGOrBO969E 大枠で合意してから加わってどうするのだ。 テレビの討論を聞いていても、今さら日本の主張がとおるわけもない。 アメリカの金融業界、保険業界、弁護士、会計士、製薬業界、種子会社、医薬品業界、兵器産業の意向に沿ったものであることが確認できる。具体的な会社名もほとんど透けて見える。
07. 2011年10月23日 12:58:50: C8YNVGdzEA アメリカの一般国民が幸せそうに見えて羨ましければTPPに賛成すればよい。 しかし不幸に見える。 不健康で貧しく差別が酷く貧乏人は軍隊に入るしかない。 そうなりたければどうぞ。 いや日本人はアメリカ人の持っている参政権もない。 不幸なアメリカ人にも差別されて真っ先に病死戦死したければどうぞ。
08. 2011年10月23日 15:06:51: u0fUP8zVTE ＴＰＰは ９９パーセントの民衆が必死で働かざるを得ない環境を構築することの様にみえます。ＴＰＰは資本主義の強化＝弱肉強食社会に向かうものとみています。 大資本、大企業との競争に晒すことで次の変化が生まれるのは明らかです。 ・農業の企業化　農業従事者は、土地を手放す→従事者のパート化　 ・漁業の企業化　漁船の個人所が難しくなる　→従事者のハート化　 ・企業の職場　　外国労働者との競争　　　　→超低賃金化 ・環境安全　　　アメリカ化 ・健康保険　　　アメリカ化　　 ・商店　　小泉規制緩和でシャッター街だらけ→店主のパート化 また競争を激化させる事で次の様に変わるでしょう。これが推進者の魂胆だとみています。尚、推進者は、１パーセントと言われる富み獲得者かその富みに擦り寄る輩とみています。 ・持てるものが益々富み、民衆支配が容易になる。→強固な支配層出現 ・持たざる者は益々貧しく、支配に逆らわれなくなる。→奴隷的従属層の出現 成れの果ては、アメリカ、中国の覇権争いにより戦争です。これが現実味を帯びてくる思います。 この事態を避けるには、格差を少なくする方針が必要です。格差拡大は、強者が強く弱者が弱くなった事を意味しています。 この様な、資本至上主義は、覇権争いに繋がります。この流れを阻止するために 農家も土地所有が継続出来る政治が必要、漁業も個人で行える様サポートする政治が必要です。何よりも、基本理念として共生、共存の考えを重視する政策が必要 です。野田政権が推進するなら打倒も視野に入れましよう。 マスコミ、特に朝日新聞はアメリカの１パーセント富み層の為の新聞とみています。先の戦争の様に、国家と国民を不幸の淵に追いやる罰当たりな新聞です。最近はマスコミの反対側に真実が有る様です。 とにかくＴＰＰには必死で反対します。

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