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不可なら日本企業選ばず、ヨルダン、原子力協定の承認要求−Searchina
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1023&f=national_1023_013.shtml
【社会ニュース】 2011/10/23(日) 02:02
日本とヨルダンが署名した原子力平和利用協定締結に向け日本の国会承認を年末までに終えるようヨルダン政府高官が日本政府に強く要求していたことが22日、分かった。ヨルダンが原発建設計画の発注先を年内に決めるためで、不可能な場合は法的環境が整わないとして日本の企業は選定しないと事実上、通告している。複数の外交筋が明らかにした。
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日本企業・政府は当然「国民の声を聞き、来年まで十分検討させていただきたい」くらいの回答だろう。
現在の、原発事故の収束もおぼつかない状況では、この返事が精一杯の対応だろう。
日本政府は今回の事故で、世界に放射濃をばら撒いた福島の原発事故を契機に、脱原発
に国を挙げて舵を切るべきだろう。原発事故は今回の福島のように想定外なんてことになると、これは問題外だろう。仮に想定していてもそれ以上の津波・震災・事故が起これば
また福島を繰り返すだろう。
これ以上原発を推進させ続けたい企業人・役人などは、福島に住み・福島に本社・出張所を移し、福島の人たちと同じ物を食べ、同じ空気を吸って生活してみるべきだろう。
それができないなら、政府や企業は汚染の酷い福島の放射濃の除染を最優先に徹底的行なうべきだろう。また、福島から移住希望す企業や住民には、できるだけ住環境や財政支援などで、少しでも早く住民の被爆を少なくする環境を整えるべきだろう。これは福島に限らず、ホットスポットのある地域全てに言えることだろう。
日本国民としての放射濃の被爆は、広島と福島で永遠に終わりにすべきだろう。
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