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後は野となれ山となれの野田政権 [シミュレーション]その時庶民一般の惨めな生活
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2011/10/22 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
約12兆円の第3次補正の国会審議が始まるが､いかに国会が荒れようがﾊｯｷﾘしていることがある｡12兆円の大半は所得税やたばこ税などの大増税や､子ども手当の制限など社会保障ｶｯﾄで賄うことだ｡復興債の償還期限でﾓﾒているが､単年度の増税額が多少緩和されても､ﾄｰﾀﾙの国民負担増は変わらない｡要するに､国有資産の売却や公務員の人件費ｶｯﾄ､埋蔵金の発掘など政治の努力は放棄して､安易に国民ﾂｹ回しということだ｡
財務省出身の高橋洋一嘉悦大教授は｢このﾃﾞﾌﾚ不況下で増税をすれば､世界恐慌に巻き込まれた昭和の金解禁の二の舞いになる｣と警告するし､多くのｴｺﾉﾐｽﾄが｢狂気の沙汰｣と論じているが､野田は聞く耳を持たない｡財務省の言いなりで大増税し､後は野となれ山となれということだ｡
日本は焼け野原になってしまうが､恐ろしいのは復興の費用が12兆円では到底､収まらないことだ｡もう4次補正なんて報道が出ていたし､被災地を見れば､放射能汚染されたｶﾞﾚｷが放置されている｡各自治体が政府に出した要望書をめくると､何百という項
目がｽﾞﾗﾘと並ぶ｡
｢港には津波用に漁船陸揚げｸﾚｰﾝが欲しい｡被災した漁業､農業従事者には生活支援のほかに生産施設､機械購入経費の全面支援と研修が必要｡畜産の風評被害と安全PRのためにも予算がいると､こんなふうに青天井の要求が出されているのです｡しかも､本格的な町づくりはこれからですからね｡1〜3次の補正予算と来年度予算で手当てするにしても､全然足りない｡今後も途方もない金がかかるのです｣(地方紙記者)
◆いくら薄めても汚染はなくならない
加えて､除染と東電が支払う補償がある｡毎週のように福島県に出向いて除染指導をしている東大の児玉龍彦教授は｢一戸建て1軒の除染に560万円かかる｣と言っていた｡全額､国庫負担ではないが､もちろん､補助が必要だ｡
｢児玉教授はきちんとした除染をすれば数十兆〜100兆円かかると言っています｡政府のやり方は除染する地域を限定し､なおかつ､土を混ぜることで汚染濃度を基準値以下に下げてしまう方法で､これだとあまり金はかからない｡しかし､いくら薄めても水俣病のように汚染が集まってしまうところが出てくる｡地域住民は納得しないだろうし､自治体も動かざるを得なくなる｡結局､きちんと除染するしかなく､そのためには莫大なお金が必要になるのです｣(ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾄ･横田一氏)
もっとふざけているのが東電の賠償問題で､ｵｰﾙｼﾞｬﾊﾟﾝによる機構をつくって東電を支援する救済法案(原子力損害賠償支援機構法)には｢国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずる恐れがある場合､政府は必要な資金を交付することができる｣なんて書いてある｡元経済産業省の古賀茂明氏は枝野経産相に｢こんな法案では､近隣諸国から天文学的な賠償を請求される恐れがある｣と指摘していたが､本当だ｡青天井で損害賠償が膨らみ､そのﾂｹはすべて国民に回されることになる｡
こうやって考えていくと､今度の復興､原発対応にはどう考えたって数十兆〜100兆円はかかる｡それが全額､国民負担という形で跳ね返ってくることになるのである｡
◆復興費100兆円でﾆｯﾎﾟﾝはｵｼﾏｲ
ﾄﾞｼﾞｮｳの野田にこんな暴挙をやられたら､この国は終わりだ｡
家計の見直し相談ｾﾝﾀｰの藤川太氏(ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ)は現時点での所得税増(復興債の償還は10年､所得税4%ｱｯﾌﾟで試算)や予定されている消費税ｱｯﾌﾟ､給与所得控除､年少扶養控除の見直し､子ども手当の減額などを加味した国民負担増のｼﾐｭﾚｰｼｮﾝを行った｡その結果､年収500万円で夫婦と子ども2人の世帯での年間負担増は26万4370円､年収700万円だと30万7756円､1000万円だと62万2545円になると出た｡
これを基に､復興に50兆円が必要になり､それを所得増税で賄う場合の負担を家族構成別､年収別にはじき出したのが別表だ｡100兆円であれば､もっと負担がかさむことになる｡目をむくような数字ではないか｡藤川太氏がこう言う｡
｢国民所得は1997年をﾋﾟｰｸに10年以上もﾀﾞｳﾝﾄﾚﾝﾄﾞが続いています｡この間､家計は乾いた雑巾を絞り続けてきたのです｡最初は財布の支出を減らす｡夫の小遣いを減らし､食費を削る｡そうやって家計をやりくりする｡しかし､可処分所得は増えるどころか減り続けている｡ついに固定費に手をつけざるを得なくなりました｡つまり､家をあきらめる､車を手放す､子どもに私学をあきらめさせる､主婦はﾊﾟｰﾄに出る｡そこまで苦労しているところに､3次補正と消費増税で､とんでもない負担増がのしかかる｡しかも､不況が加速し､主婦が働こうにも仕事もない｡そんなところにさらに数十兆円の負担増を上積みされたら､もうやっていけません｣
◆犯罪省庁によるﾃﾞﾀﾗﾒ増税を許すな
“やっていけない”とはどういうことなのか｡藤川太氏(前出)によると､｢これからは夫婦2人で生活するような贅沢は到底､できなくなるだろう｣と言う｡
家族が少なくても､家はいるし､光熱費もかかる｡少人数の家族は1人分の生活ｺｽﾄがかさむのである｡だから､大家族→核家族の流れが逆になり､今後は大家族に戻らざるを得ないという｡親と同居し､みんなで一つ屋根の下に住む｡そうやって協力し合ってｶﾂｶﾂで生きていく｡親に家があればいいが､子どものｱﾊﾟｰﾄに親が転がり込むこともある｡昭和の貧しいﾆｯﾎﾟﾝやｱｼﾞｱの開発途上国みたいだ｡
それでも景気が回復し､｢ﾆｯﾎﾟﾝは強い国｣なんて言っていられればまだいい｡世界恐慌下で大増税をすれば､日本経済はお陀仏だ｡
｢これから第2のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸが世界を襲うのに､増税なんかしたら､日本は完全に沈没です｡消費は冷え込み､雇用は悪化し､ﾒﾀﾒﾀになってしまう｡本来であれば､復興のために予算を使うことはﾁｬﾝｽなんです｡需要を創出するわけですから｡それなのに､財務省はそれを増税で相殺し､さらに景気を悪化させようとしている｡金解禁と同じような歴史的愚行なのですが､あの時は高橋是清が出てきたからまだ良かった｡このまま高橋是清が出てこなければ､欧米もろとも世界恐慌に突入です｣(高橋洋一氏=前出)
つい最近､政策投資銀が2009年､日本航空に670億円公的融資をし､そのうち470億円が国民負担として確定していたことが分かったが､これだって､財務省のｲｶｻﾏだ｡政投銀は言わずと知れた財務省の天下りﾎﾟｽﾄ｡すでに経営が悪化していた日航に対し､国が最大8割の損失補償(政府保証)をする無担保融資をしたのである｡直後に日航は東京地裁に会社更生法の適用を申請｡民間企業であれば､株主代表訴訟になるような一件だ｡
こんなﾃﾞﾀﾗﾒ省庁による大増税を許したら､冗談ではなく､国家破綻に一瀉千里だ｡
野田政権と財務省が国民生活をぶっ壊し､日本経済を破滅に導く｡国民が怒りの声を上げないのが不思議である｡
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