http://www.asyura2.com/11/senkyo121/msg/123.html
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小沢は裁判だけは威勢が良いが、所詮、守りだけをしていてはジリ貧になる政治家。角栄の二の舞ではないか。
確かに暗黒裁判は許せないが、それに勝ったと手国民生活がどうなるものでもない。延々と最高裁まで争えば、寿命が先か判決が先かということになりかねない。それに精力を奪われれば政治家としての活動は期待できない。
最善の護りは攻めることに有り。どうして護ることより攻めることを考えられないのだろう。
小沢が政治主導、霞ヶ関改革を言うのなら、どうして検事総長、次長検事、事務次官、局長の首を切ると宣言しないのだろう。
裁判官も憲法、法律にそぐわない判決を出すのなら弾劾裁判にかけ罷免する。場合によっては刑事責任も問うと宣言しないのだろう。
宣戦布告である。攻撃することが防御にもなる。
官僚の人事権を国民の代表である政治家に取り戻してこそ、政治主導の政治が出来る。人事権の無い大臣なんてお飾りにしかならない。人事権を取り戻せば官僚も言うことを聞かざるを得ない。
それで上手く行かないなら、政治家を選んだ国民の責任。
現在は霞ヶ関の治外法権を放置しているようなものだ。
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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-176775-storytopic-11.html
外交公電暴露／政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを
2011年5月5日 Tweet
内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
米軍普天間飛行場をめぐる２００９年１０月１２日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。
官僚益が民意に優先
同じ年の１２月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく（辺野古移設を定めた）ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
０９年１２月、前原誠司外相（当時）は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。
「県外」はポーズ
翌月には松野頼久官房副長官（当時）が米公使にこう話す。「鳩山首相と（日米閣僚級）作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの（県内の）既存施設に移すことだ」。
国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、０７年、小池百合子防衛相（当時）は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事（同）がただすと、「０９年には違う政権ができているから、われわれが（知事に）何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。２１世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。
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↑このように官僚も大臣も好き勝手なことをしている。
これを統制できなかったのは、鳩山も小沢も甘ちゃんだったからだ。官僚の首をバサバサ切っていれば統制が出来る。
検事総長、次長検事の首を切っていれば、裁判所も今回のようないい加減な判決はビビって出来なかっただろう。
政治家は戦わなければ成らぬ。どちらも２世３世議員で甘ちゃんだから攻撃することを知らぬ。
信念も優れた定見も、良いブレーンもいないのでなにも出来ないのだろう。
自由化と戸別補償が両立できるなんて考えるのも甘ちゃんの考えだ。
アメリカは食料を輸出したい。日本はそれを受け入れるのか、受け入れないのかという定見が無い。
戸別補償とは農業補助金と同じこと。世界の農作物貿易交渉で、何時も問題に成るのは農業補助金。これだけ世界と日本の農作物の価格が開いているのに、それを農業補助金で補い、輸入が出来ないようにすれば、非関税障壁だと言われ、撤廃しろと言われるのは目に見えている。
ようは輸入を増やすか増やさないかということだ。
日本の文化や食糧自給率を下げたくないなら、食料輸入は増やせませんと断ってからTPP交渉に参加すべきことです。
当然アメリカは、それでは交渉する意味が無いので、文句を言ってくるだろう。
それには国内消費を増やし、内需中心の経済にし、輸入を増やし貿易黒字を減らすことで対処すればよい。
輸出企業の為に、競争力を上げるための賃金低下政策、その結果の円高に、また競争力を上げるため、どこを犠牲にするというのか。今回は農業か。
まあ、所詮、２世政治家だし良いブレーンもいなさそう。あまり期待するのは無理、他の政治家よりマシというくらいか。
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