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しつこく狙われ続ける小沢一郎 小沢の国会での説明全く無用
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2011/10/21 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
こんな小さな個人の事件より解決すべき重大な政治課題はいくらでもあるのに、小沢一郎問題にどれほどの意味があるのか誰も説明できない
不完全内閣の“受験勉強期間”も終わったということか。ようやく臨時国会が召集された。会期は12月9日までの51日間。最大の焦点は第3次補正予算の成立。これに尽きる。早いとこ予算をつけなければ、被災地の復興もままならないのだ。
それなのに、野田政権は相変わらずモタついている。復興債の償還期間も、たばこ増税の扱いも、二転三転でフラフラと腰が定まらない。
「与党は今月28日の補正予算案提出を目指していますが、この調子じゃ、今月内に提出できるか分かりません。審議入りは早くて11月上旬。ところが、11月はAPECやASEANをはじめ野田首相の外交日程が目白押しだから、日程は綱渡りになりそうなのです。さらに、今国会は、補正の他にも郵政改革法案や公務員給与の減額法案、『一票の格差』是正など重要テーマがズラリ。会期内に処理しきれるかどうか……」(民主党国対関係者)
チンタラやってたら、とても追いつかないのだ。特に、復興には野党も全面協力すると言っているのだから、一気呵成で決めるしかないだろう。
ところが、である。口では「復興を急げ」と正義ヅラしている野党も大マスコミも、小沢裁判のスタートを受けて、気が狂ったように騒いでいる。「政治とカネの集中審議をやれ」とか「証人喚問が必要」だとか、復興そっちのけで小沢問題にかまけているのだ。本音では、被災地の暮らしや国民生活なんて、どうでもいいと思っているのだろう。
復興より小沢問題が重要だと本気で考えているとしたら度し難い。ほとんど偏執狂か小沢ストーカーの類いだ。
◆証人喚問というバカげたショー
「そもそも陸山会の問題は、単なる期ズレの形式犯です。本来なら修正で済む話だし、実際にこれまでは、そうしてきた。自民党の政治家だってそうです。しかも、小沢氏の場合は、記載に関与したかどうかが問われているだけ。それなのに、さも一大疑獄みたいに騒ぎ立て、『国会で説明しろ』『国会は言論の場だ』と迫る。マッチポンプもいいところです」(ジャーナリスト・魚住昭氏)
やみくもに「説明責任」とやらを振りかざす連中に聞きたいが、瑣末な期ズレ問題を国会で取り上げて、いったい何の解決になるのか。政治にどんなプラスがあるのか。この国にとって、どんな未来につながるのか。それこそ、キッチリ説明してもらいたいものだ。
政治評論家の本澤二郎氏もこう言う。
「小沢問題など、大した話ではありません。今は、それどころではないはずです。被災地の復旧・復興政治もそうですが、野田政権が強引に決めようとしているTPP参加には日本の命運がかかっている。自民党も、政治とカネより、TPPの集中審議を求めたらどうなのか。結局、野党は政権を奪うことしか考えていないのです。だから、ことさら小沢問題を大きくしたがる。証人喚問を求めるのも、ワーワーと騒げば民主党にダメージを与えられるからです。小沢氏は、こんなバカげたショーに付き合う必要などない。与党も与党で、小沢氏の政治とカネに国民の注目を引きつけ、そのスキに増税やTPPを強行しようという魂胆が透けて見えます。党利党略、私利私欲の連中が、どんなに小沢氏を非難攻撃したところで、説得力はありません。政治不信というなら、政治とカネより、何ひとつマトモに決められない国会の機能不全の方がよっぽど問題ですよ」
小沢を責める前に、まずは自分たちが襟を正したらどうなのか。
◆「4億円」キーワードに世論を煽る
大マスコミもしつこい。ヘビのようだ。西松事件で大久保隆規秘書(当時)が逮捕されてから、もう2年半が過ぎている。ブームの主が芸能人なら、とうにピークが過ぎたころだ。メディアから見向きもされなくなっていておかしくない。だが、相手が小沢となると話は別だ。延々と攻撃を続ける。一向にやめる気配はない。
大新聞やテレビが好むキーワードは「4億円」だ。陸山会の土地購入のために小沢が用立てた「4億円」が、どうにも怪しい。「4億円の出どころに疑問がある」「4億円の原資を説明しろ」と騒いでいる。ま、自分たちだけでは不安なのだろう。世論調査をやるたびに、「小沢ケシカラン」という声を拾い集め、「国民も問題だと思っているんだぞ」と吠える。世論の威を借りて、自らを正当化するのだ。
朝日新聞の最新世論調査では、「小沢は国会で説明すべき」が60%に上ったという。だが、その中で「4億円」の何が問題なのかを理解している人は、果たして、どれだけいるのだろうか。ロクな証拠もないのに小沢の元秘書3人を有罪にしたデタラメ判決の中でも、「4億円の原資は裏金だ」などという認定はされていない。
「4億円」が怪しいカネだという立証は、一切なされていないのだ。
それでもメディアは「4億円」は怪しいカネというイメージを振りまき、読者や視聴者に「小沢は汚いカネで土地を買った」と植え付ける。60%という数字が捏造でないのなら、それだけ自分の頭で判断しない人が多いということだ。
◆ネチネチ報道に呆れる国民
昨年12月に収監された鈴木宗男前衆院議員も、大マスコミは国後島の「日本人とロシア人の友好の家」の建設をめぐる疑惑について、通称名の「ムネオハウス」をキーワードに煽(あお)ったが、逮捕のきっかけは「やまりん」から500万円を受け取ったあっせん収賄容疑。ムネオハウスでは立件されなかった。
国民はちゃんと考えた方がいい。興味本位で味付けし、読者や視聴者を引きつけるのは、マスコミの常套手段だ。小沢を叩き続けるのも、それが正義だなどと思っているからではない。「国会で説明しろ」と騒ぐのも、実現すればワーワーと騒げるし、商売になると計算しているだけだ。
政治評論家の山口朝雄氏が言う。
「事あるごとに小沢氏を攻撃するのは、手っ取り早くネタになるからです。これだけバッシングを繰り返しているから、小沢=悪のイメージは国民に定着している。だから、叩きやすいし、報道で刷り込まれた人たちからも『そうだ、そうだ』と共感を得られていると思い込んでいるのでしょう。しかし、マトモな国民は、もう嫌気が差していると思いますよ。小沢問題など大したことではないし、ネチネチした報道に呆れている。世論調査で“国会で説明が必要”としたのが6割いるといっても、『絶対に必要』という積極派は、結局のところどれだけいるのか。もっと報じなければならないことは、たくさんあるはずです」
世界経済は混沌とし、円高やデフレの退治もままならない。そんな中で庶民生活が木っ端みじんに打ち砕かれる消費税の増税までぶち上げられている。年金支給開始年齢も引き上げられそうだ。問題山積でも小沢バッシングを続け、政治空白に手を貸す。そんな大マスコミが日本を悪くしているのだ。
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