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http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2011102102000003.html
大きな買い物になればなるほど、慎重になるのが普通だ。例えば、マイホームを買うのに「二階建て」の情報だけで決めろと言われて、できるわけがない
▼最近、環太平洋連携協定(TPP)への参加をめぐる議論が喧(かまびす)しくなってきた。米国など参加国の域内は原則、関税撤廃という取り決めらしいが、これはいわば物件が「二階建て」という程度の情報
▼「不参加なら輸出に頼る日本経済は沈没だ」と賛成派はいい、「参加すれば農業は壊滅する」と反対派はいう。反対派は「外資の参入で医療保険制度まで壊される」などの懸念も表明するが、賛成派は「交渉の対象外のことまで反対理由にされている部分がある」と
▼実現に近づいた米韓自由貿易協定(FTA)についても、「日本が置いていかれる」と賛成派が韓国をうらやめば、反対派の中には「米国優位の協定で、韓国の交渉は惨敗」とし、TPP交渉での未来の日本の姿をダブらせる向きもある
▼一体、どれが本当でどれが誤解で、何が杞憂(きゆう)で何が大丈夫なのか。まずそれをはっきりさせ、国民に知らしめるのが先決だ。価格も立地も間取りも外観も構造も知った上でなくては、家を買う、買わないの判断はできない
▼米国にせっつかれたか、政府には参加への焦りも見える。だが「第二の開国」とも異名される大層な“買い物”。慎重であってしかるべきだ。
良質なコラムである。ジャーナリストとしての良心を感じます。朝日新聞から中日新聞に切り替えてよかった。
家を買うのは一生の問題。TPP加盟は孫子の代までを縛るもの。途中解約は不可能。人もモノも金もCIAも謀略も出入り自由。そんな不良物件を誰が買うのか?
相手は世界に冠たる悪徳不動産屋。協議への参加は、手付金を払うのと同じである。家を買うつもりが、自分の領土を占領されることだった、なんて許せん。
「ひさしを貸して、母屋を取られる」日本。それがアメリカの策略である。
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