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TPP:日本が手土産持って交渉参加したら、24作業部会の決定(入らないと知らされない)を知らされるだけで交渉の余地なし。
TPPに参加しなければ日本は世界の孤児になるやら、農林水産業GNP1.5%を守るために参加しないのは98.5%のかなりの部分が犠牲になっているのではないか(前原誠司氏)というのがあったかと思えば、つい昨日のバンキシャでは、まだ、米韓FTAは締結されていないので締結後の結果が出ているはずもないのに、何を血迷ったか、韓国は米国とのFTA締結で「韓国農業者が儲かっていると発言」しているところを報道した。このことをみると、TPP締結で農業者も儲かってバラ色の世界が開けるという農業者を安心させる手法に変更し、今までの農業が犠牲になるという手法は捨てたらしいことがわかる。
ま、郵政民営化解散総選挙の時も、何一つ国民にメリットがないデメリットばかりの郵政民営化であるのに、まるでバラ色の世界が開けるとマスコミがこぞって喧伝し、コロッと騙された私達国民が、郵政民営化を支持して大勝させることになった。
マスコミが一致して郵政民営化詐欺を働いたわけだけど、その結果起きたことを一部紹介すると、各種手数料が値上がり、郵便局員の一時雇いが増え労働条件は悪化し、へき地の特定郵便局は無くなってへき地では不便になり地域格差が拡大した。
私達は、まんまとマスコミの詐欺に引っ掛かったわけだけど、その郵政民営化で行われた時と同じ詐欺が、TPP交渉参加について、農業を含めてバラ色の世界だよ、加盟しないと世界の孤児になるよ、韓国に後れを取るよと、マスコミによってなされようとしているってことだね。
いくらなんでも、ここで、国民も目覚めるのではないかな〜。マスコミの化けの皮も菅直人前首相や野田佳彦首相ほか松下政経塾出身の議員たちの化けの皮も、ここで剥がれ落ちるのは間違いないと私は期待しているんだけどね〜。ここでまた騙されるとしたら、もう、救い難い。
郵政民営化は、国民新党の亀井静香氏らの尽力で、凍結され、竹中平蔵氏が関わり西川善文氏時代に外資に中身はかなり食い荒らされているようではあるが、とりあえず、株式の売却は免れて、外資化はしていない。今、みんなの党が3・11震災復興資金として、郵政株売却が提案されているが、彼らは200兆円以上の資金がある郵政をたったの5兆円で売り飛ばせという恐るべき意見なので、彼らの本質をここで読み取るべきかと思う。
さて、何かと農業だけが取りざたされるTPPだが、交渉のテーブルに着くには、まず、24の作業部会が設置される。
しかし、まず、日本が交渉のテーブルに着くには、「米国産牛の輸入月齢制限撤廃(BSE感染が分からない月齢での輸入を認めろ)」と「郵政改革(もっと自由化しろ)」を手土産にしなければならない。
だから、日本が交渉のテーブルに着いた時点で、「米国産牛の輸入月齢制限撤廃(BSE感染が分からない月齢での輸入を認めろ)」と「郵政改革(もっと自由化しろ)」は、決定される。
日本が、上の二つの手土産を持って、交渉に参加したら、下にある24の作業部会での決定事項が知らされるということになっている。つまり、日本が、交渉に参加した時点で、24の作業部会の基本はすでに決定していて、日本は飲むだけの立場になる。交渉する余地はほとんどないが、交渉に参加すれば知らされることになっているので、決定している基本で了解していることになる。だから、知らされたことが嫌だからと、ここで断ることは不可能と考えられる。
TPPで設置される24の作業部会
1 首席交渉官協議
2 市場アクセス(工業)
3 市場アクセス(繊維・衣料品)
4 市場アクセス(農業)
5 原産地規則
6 貿易円滑化
7 SPS(検疫、及びそれに付随する措置)
8 TBT(貿易上の技術的障害)
9 貿易保護
10 政府調達
11 知的財産権
12 競争政策
13 サービス(クロスボーダー)
14 サービス(電気通信)
15 サービス(一時入国)
16 サービス(金融)
17 サービス(e-commerce)
18 投資
19 環境
20 労働
21 制度的事項
22 紛争解決
23 協力
24 横断的事項特別部会(中小企業,競争,開発,規制関連協力)
この24項目が具体的に何をターゲットにしているのかは日本が加盟してからでないとしらされない。
何もわからない状態では入れと誘われているわけだ。
そんなことはないんじゃないか、交渉のテーブルに着くのだから、交渉の余地はあるのではないかと思いがちではあるけれど、ほとんど交渉の余地はない。交渉のテーブルに着いたときには、基本部分は決まっているのだから。
だから、日本が交渉に参加する=TPPに加盟すると同意と見なすのが正解となる。
だから、交渉のテーブルについて、いやならいつでも抜ければよいではないかという意見は、まったくの頓珍漢と言える。何が出るかわからないことを了承して日本は、お土産を持って交渉のテーブルに着いたのだから、抜けることは許されない。
ここら辺は、こちらの「JC 総研「TPP 疑問・反論シリーズ」を読んでいただければお分かりいただけるものと思う。抜粋する↓。
また、カナダ政府の貿易交渉官を勤めたピーター・クラーク氏は「(TPP の)
基本部分が決定されるまではカナダをTPP 交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだ」、
「カナダは全体協議型のTPP 交渉を期待していたが、ハワイのAPEC サミットでオバマ大統領がTPP 交渉の勝利を宣言できるよう、ことを急ぐ米国にとっては、カナダがじゃまなのだろう」、「自国の主張が入らないような『メイド・イン・ワシントン』の取り引きには日本も中国も乗らないだろう」との見解を2010
年11 月8 日の段階で明らかにしていた(5)。
一方、米国連邦議会調査局(CRS)が議員のためにまとめたTPP 解説資料の最
新版(2010 年11 月1 日公表)はTPP 参加国の拡大による交渉の複雑化と課題
の増加等の問題を取り上げ、その関連でニュージーランド交渉官(匿名)の次
のようなコメントを紹介した。すなわち、「(TPP の)交渉は協定内容の構想の
段階から協定文の作成と市場アクセスの約束という段階へ進んでおり、今回の
第一段階の交渉へ(日本やカナダなどの別の国が新たに)参加するための窓は
『非常に極めて(開けるのが)きつく』なりつつある(becoming “much, much
tighter”)」(6)というのである。
これを読んで、日本の立場はカナダに同じとわかっていただけると思う。カナダが「メイド・イン・ワシントン」の取引には加わらないことは明らかだ。基本を決定する交渉から除外されているにもかかわらず、菅前首相や野田元首相は、交渉参加を決めているが、彼らが交渉する余地はない。ということで、何と間抜けな人たちだろうか。彼らの頭の中がお花畑なのか、欲得で計算ずくのことなのかは分からない。いずれにしても、中身がまったくわからない協定に加盟しようとしている。
日本国民に及ぼす被害は甚大で、とても間抜けで済ますわけにはいかない。全力で、TPP拒否を表明して、交渉参加表明をさせてはならないと強く思う次第だ。
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