http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/855.html
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自民党みたいな既得権政党がTPPに前向きというのは、おかしいと思ったが
http://www.youtube.com/watch?v=-AlC-31VLN8
http://www.youtube.com/watch?v=S15u7b-M4wM
時事通信（2011/10/15-13：09）
ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応について「（交渉参加国と）協議もしないということでいいのか。
やはり協議しながら国益にかなうかどうかを判断していかなければいけないのではないか」と述べ、米豪など９カ国が進める交渉には参加すべきだとの考えを示した。
同党は交渉参加の是非について、新設の外交・経済連携調査会（高村正彦会長）で近く議論をスタートさせるが、党内では交渉参加に慎重な意見が強い。
谷垣氏は「（ＴＰＰに関しては）まだ情報が少ない。
（交渉に参加して）情報を集め、状況をよく検討していかなければいけない」と強調。
ただ、「本当に（ＴＰＰ自体に）参加するかどうかはもう少し議論しなければいけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも語った。
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日本経済新聞（2011/10/15 13：16）
自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」
自民党の谷垣禎一総裁は15日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。
協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。
そのうえで「もう少し情報を集めて状況をよく検討しないといけない」と語った。
ＴＰＰへの参加については「もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」と述べた。
東日本大震災からの復興資金を調達するために発行する復興債の償還完了期間については「政府案の10年だと年度年度の償還がかなり大きくなる」と指摘。
「建設国債の償還期間の60年は一つの参考になる」と語った。
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産経新聞（2011.10.15 14：40）
【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。
反対論に関し「全然協議をしないということでいいのか」と反論。
ただＴＰＰ自体への参加は「まだ情報が少ない。拙速に判断してはいけない」として外交や安全保障など他の観点からの検討も必要だと強調した。
自民党内には賛否両論があり、意見集約は進んでいない。
谷垣氏の発言が党内に波紋を呼ぶ可能性がある。
また公明党の斉藤鉄夫幹事長代行はＴＢＳ番組で
「まだ党内で議論しているところだが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上でそういう方向性（で進めるべきだ）という認識はある」と述べた。
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毎日新聞（2011年10月15日 20時40分）
ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」...谷垣総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。
自民党はＴＰＰの対応を検討するため、「外交・経済連携調査会」（高村正彦会長）を新設し、近く議論を始める。
しかし、交渉参加を巡って、賛否が割れており、意見集約に時間がかかる見通し。
谷垣氏は同番組で「参加するか、もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」とも話した。
一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＴＢＳの番組で、ＴＰＰ交渉の参加について「党内で議論しているが、大きな流れとしては日本が生き残っていく上で、
そういう方向性（で進める）という認識はある」と一定の理解を示した。【佐藤丈一、岡崎大輔】
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「番組名」田勢康弘の週刊ニュース新書 テレビ東京 2011年10月15日 11時30分放送分
田勢康弘の週刊ニュース新書・谷垣総裁のTPPに関する発言【音声のみ】
平成23年10月15日放送のテレビ東京系「田勢康弘の週刊ニュース新書」の中で自民党谷垣総裁のTPPに関する発言。 この発言について産経新聞では「交渉参加に ...
チャンネル: congainblue | 4 日前 | 再生回数 406 回
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サムネイル 2:17
【捏造報道！】谷垣氏のTPPについての発言【報道ソースあり】
以下、新聞各社の報道内容です。 時事通信（2011/10/15-13：09） ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋 ...
チャンネル: panda2173 | 21 時間前 | 再生回数 184 回
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サムネイル 2:17
【捏造報道！！】自民党総裁 谷垣氏のTPPについての発言
以下、新聞各社の報道内容です。 時事通信（2011/10/15-13：09） ＴＰＰ交渉参加を＝自民総裁自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋 ...
チャンネル: Zoo778 | 2 日前 | 再生回数 37 回
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【オマケ動画あり】【捏造報道！】谷垣氏のTPPについての発言「番組名」田勢康弘の週刊ニュース新書 テレビ東京 2011年10月15日 11時30分放送分【発言内容 ...
チャンネル: panda2173 | 21 時間前 | 再生回数 1,535 回
サムネイル 3:51
TPP議論について大手新聞社の捏造が酷すぎる件
あんまり酷かったので作りました。 谷垣総裁の話を要約すると、 ・情報が足りないので、情報を集めて（党内）で協議をしていく。 ・交渉参加するかどうかは ...
チャンネル: junhagemay | 15 時間前 | 再生回数 54 回
http://www.gci-klug.jp/mitsuhashi/2011/10/20/014037.php
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第１２４回 経済ニュースの「ウソ」を見抜け！（３／３）
2011/10/20 (木) 11:30
（２／３の続き）
ところが、信じ難いことに一部の大手新聞社は、上記の谷垣総裁の受け答えを「交渉参加に前向き」と報じたのである。
『2011年10月16日 毎日新聞 ＴＰＰ：「交渉参加し、判断するべきだ」...谷垣総裁
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京の番組で、政府が交渉参加を検討している環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について「全体の協議もしないことでいいのか。協議しながら国策、国益にかなうか判断しないといけない」と述べ、交渉には参加すべきだとの考えを示した。（後略）』
『2011年10月16日 産経新聞 「【ＴＰＰ参加】交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も」
自民党の谷垣禎一総裁は１５日のテレビ東京番組で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について「協議をしながら、国益にかなうかどうかを判断しなければいけない」と述べ、参加に前向きな考えを示した。（後略）』
『2011年10月16日 日経新聞 「自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」」
自民党の谷垣禎一総裁は15日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。』
谷垣総裁は上記の「テレビ番組」において、そもそも「交渉」あるいは「交渉参加」という言葉すら、一度も使っていない。それにも関わらず、「交渉参加し、判断するべきだ」（毎日新聞）、「自民総裁、ＴＰＰ交渉「参加すべき」」（日経新聞）といった見出しをつけてしまうわけであるから、日本の大手紙のやり口は常軌を逸している。
また、産経新聞は「交渉参加に前向き 自民・谷垣総裁が発言 党内に波紋呼ぶ可能性も」と、まるで自民党内の抗争を煽るかのごとき見出しをつけている。実際、自民党の政治家の中には、
「この時点で『ＴＰＰ交渉参加』などと発言するなど、許せない」
と、谷垣総裁を批判する発言をした人物がいる。産経新聞などが意図した「自民党内の波紋」は見事に発生したわけだが、果たしてこれが民主主義国家における報道機関として、正しい姿勢なのだろうか。
谷垣総裁の発言を捻じ曲げて報じ、あたかも、
「自民党もＴＰＰの交渉参加に賛成のようですよ」
と言った印象操作を読者に行い、さらに自民党内の抗争を煽る。現時点で、自民党内ではＴＰＰ反対が多数派を占めているため、本当に谷垣総裁が「ＴＰＰ交渉に参加を」などと発言した日には、確実に党内の軋轢は強まる。
現時点におけるマスコミ報道は、政府や経済産業省などの「情報統制」下にある。すなわち、ＴＰＰに関する詳細情報をひた隠しにした上で、
「交渉参加と参加は違いますから」
と、あたかも詐欺師のような口調で交渉参加を煽る姿勢を貫いている。本来、この種の情報統制を批判することこそが、マスコミの義務のはずだ。それが、大手紙が揃って要人の発言を捻じ曲げ、ＴＰＰの２４もの作業項目のうち、わずかに二つ（製造業、農業）のみを取り上げ、
「バスに乗り遅れるな！」
と、戦前の三国同盟（日独伊）参加のときと同じ論調でＴＰＰ参加を煽っている。戦前の枢軸国陣営への参加の際、日本国内では、まさしく上記の「バスに乗り遅れるな」という言葉が流行し、陸軍を中心に戦争にのめりこんでいったのである。
不思議なことに、今回のＴＰＰにおいて、地方紙は比較的公平にＴＰＰの問題点について論じている。農業のみならず、政府調達（公共事業）、医療、投資など、大手紙が全く触れようとしないＴＰＰの重要項目について、懸念の論調で記事を書いているのである。特に、政府調達の更なる自由化は、地方経済を直撃する可能性が高く、地方紙も並々ならぬ危機感を持っていると思われる。
いずれにせよ、上記の毎日新聞、産経新聞、日経新聞のように、ここまで露骨な情報統制が行われている以上、政治家はＴＰＰについて極めて注意深く判断しなければならない。１１月のＡＰＥＣまでに交渉参加を決断するなど、現実的には不可能なのだ。
それでも、ＡＰＥＣ時点で野田政権がＴＰＰ交渉参加を決断した場合、それは単に「国家の形を変えかねない事項について、いい加減に決めた」ことに他ならないのである。
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