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(回答先: 広がるTPP反対/茨城で集会 “絶対阻止” 「しんぶん赤旗」 投稿者 AAA+ 日時 2011 年 10 月 20 日 12:13:48)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20111020/CK2011102002000063.html
【茨城】
地域経済・医療崩壊の恐れ JAと県医師会 TPP反対集会開く
2011年10月20日
環太平洋連携協定(TPP)の交渉参加に反対するJA県中央会と県医師会が主催した緊急集会が十九日、小美玉市四季文化館みの〜れで開かれた。関係団体などから約七百人が集結し、「食料自給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招く恐れがある」「地域医療、保険、雇用、食品安全性など国のかたちを一変させてしまう」として断固反対を求める決議を採択した。 (北爪三記)
両団体によるTPP反対の活動は初めて。壇上には、加倉井豊邦・JA県中央会長や斎藤浩・県医師会長らが背中に「TPP交渉参加断固反対!」と赤で書かれた白いジャンパーを着て並んだ。
斎藤会長は「TPPは農業だけでなく医療、福祉、介護、教育などあらゆる産業に関与している。日本は米国の属国化する必要があるのか。安易に参加してはならない」などと主張。加倉井会長は「主食であるコメの生産を外国に任せることになったら国や国民を守れるのか。相手国にはっきり物を言えるのか。そういう事態を招きかねず、この協定の危うさ、問題の本質を見極めて阻止していきたい」と呼び掛けた。
来賓であいさつした県消費者団体連絡会の川上ヒロ子会長は「国民や消費者の生活にどんな影響を与えるのか明らかにされない中、交渉問題を農業対工業のように扱い、十一月までに参加を前提とした結論を導こうとする政府の方針に違和感を感じる」と問題提起。「震災や原発事故によって、食の安全安心や健康に対する国民の関心はかつてなく高い。私たちはTPP問題が何なのか知る権利がある。政府は国民に十分な説明をする必要がある」と訴えた。
自民、民主、公明、自民県政ク、共産の県議ら約三十人も駆け付け、集会の終わりに主催者とともに拳をつくり、壇上で「ガンバロー」を三唱して気勢を上げた。
TPPをめぐっては、JA県中央会など十六団体が今年二月に「TPP対策県農林水産団体本部」を設置。三十四万六千三百九十七人の反対署名を集めるなどしている。
県議会も昨年の第四回定例会で、TPP交渉参加反対の請願を採択したほか、国民的議論や慎重な判断を求める意見書を可決している。
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