投稿者msehi関口博之
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日本農業の再生を実現するためには、既に述べたように権限をすべて地方政府に委譲させ、各地方政府が地域独自の環境保全型農業計画に基づく農家個別補償制度を競い合うことが重要である。
しかし現在の農業鎖国ともいうべき１０１種類の主要食料品の２００パーセントを超える関税をそのままにすることは、自由貿易を求める外圧からも不可能である。
自由貿易を求める外圧は、世界の産業が飛躍的大量生産の結果行き詰っているからであるが、その流れに逆らうことはできない。
したがってその流れを逆手に取って、現在のルールなき弱肉強食の自由貿易から適正なルールを持った世界全体を幸せにする自由貿易に変えていくために、２国間のＦＴＡに地産地消税を組み込むことを前回提言した。
もちろんそれだけでは不十分であり、ドイツやフランスが強く要請している金融投機税（トービン税）の導入を実現し、金融投資を健全化すると同時に、税収で公正な世界再配分の仕組みを構築していくことが重要である。
日本は昨年のカナダのＧ２０では、アメリカに従ってこの金融投機税導入に強く反対したが、現在の円高は金融投機の一環として起きており、将来日本国債の投機的売りは避けられないだろう。
したがって日本自らを守るためにも、金融投機税の実現に努力すべきである。

そして今回は、具体的に地方政府の地産地消税導入を基軸とした日本農業の再生について述べたい。
何故なら１０パーセントほどの地産地消税を組み込んだ２国間の自由貿易ＦＴＡでは、現在の関税３６０パーセントの乳製品を克服することは不可能だという反論も聞こえてくるからだ。
まず規模的にもドイツと同程度である日本の酪農が、乳製品に関してドイツよりも４倍近く高い原因は、酪農農家が国の補助金政策の誘導を通して、余りにも高価な箱物近代施設の建設で莫大な借金を抱えているからであり、流通も安全性を盾に複雑な流通構造を維持しているからである。
すなわち関税の高い食料品では、コメ同様の強固な利権構造が構築されており、建設メーカ、飼料メーカー、化学肥料メーカー、農薬メーカー、農業機械メーカー、農協、そして族議員や官僚たちが甘い汁を吸い合っているからだ。
このような利権構造を解消するには、既に述べているように、国および地方政府の外郭団体の役員を退職専門家の日当だけの名誉ボランティア職とし、ガラス張りにしていくことが必要不可欠である。
日本と同規模で同じ家族経営のドイツの酪農農家が毎年１万軒も倒産するのは、ミルク買い上げ価格が１リットルあたり０，２５ユーロ（消費者価格は０，４ユーロ）まで下がっているからであり、０，４ユーロ（消費者価格０，６ユーロ）なら借金を抱えていても十分可能なのである。
したがって各地方政府がドイツの農業技術者の招聘や倒産ミルク農家を誘致して学び、創意工夫で地産地消に取り組んでいけば、農林水産省さえＴＰＰの自由貿易で鮮度が重視される生クリームなどを除いて壊滅を公表する乳製品分野でも決して未来は暗くない。
しかも地産地消税の導入で地域のインセンティブを高めていけば、現在の乳製品価格を３分の１ほどにしていくことは十分可能である。
たとえ価格がオーストラリア産の乳製品に較べて多少高いとしても、近郊農家が環境保全型農業政策に基づいて有機肥料の使用や農薬使用を減らし、田園景観を含めて環境に貢献していれば、多くの消費者は地産製品を選ぶ筈だ。
このようにして行けば、日本農業の再生は必ず実を結ぶだけでなく、農業を通して太陽の光合成を基盤とする未来産業が切り開かれ、二国間のＦＴＡで地産地消を追求していけば、現在の侵略的な世界の自由貿易を適正化するだけでなく、世界全体を幸せにすることも夢ではない。

そしてその第一歩として、福島原発事故地域の農業再生を要に地域再生を総力を挙げて成功させ、日本農業の再生のシンボルとすべきだ。
今回の大震災は数え切れないほどの多くの命を奪っただけでなく、福島原発事故という不条理な人災によって生き残った人も窮地に追い込まれており、地域再生、農業再生が急務の最重要課題である。
しかし何度も補正予算が組まれているが、余りにも規模が小さいことから、未だに瓦礫も殆ど片付いておらず、具体的な地域再生計画は迷走している。
まさに被害者の人たちは、棄民扱いされていると言っても過言でない。
その原因は復興財源を増税によって捻出しようとするため、議員とは違って暮らしにゆとりのない大部分の国民は強く増税に反対せざるを得ず、財源が萎むことで急務である様々な地域再生復興プロジェクトが開始できないのだ。
したがって福島県、宮城県、そして岩手県では他県から入荷するすべての食品や製品に５パーセントほどの地産地消税の導入を提唱したい。
そのような課税をすれば、そのままであれば商品価格が５パーセント上乗せ値上げされかねないことから、海外から入荷するものに対しては、関税から地産地消税を支払うようにすれば、物価の維持は可能である。
たとえ値上がりする商品があったとしても、課税されない県内の生産者に有利なことから、ポジティブなインセンティブを与えることができる。
また価格が維持されることで苦しい県外の生産者に対しては、県内に移住して生産するインセンティブを与えることも可能である。
しかも地産地消税は地方政府の収入となることから、年間千億円規模ではあるが様々な独自の地産地消プロジェクトを始動することができる。
それは、県民に未来へ希望を与える意味でも重要である。
もちろん国は、これらの地方政府の環境保全型農業計画に基づいたバイオマスプロジェクトや海外の農業技術者の招致などを、黒子役に徹して支援することが必要だ。

しかし最大の難関は放射能汚染であり、地下にメルトダウンしていることから、将来の地下水汚染の確率は非常に高い。
したがって現在の非難区域の除洗は必要であるが、早急な高台への移転を決断をすべきだ。
すなわち東京電力及び国はそれらの区域の土地や建物を買い上げ、広大な防災林を兼ねた動物も生息できる自然公園とするのがよいだろう。
そして地域住民のために近隣の国有林などを伐採して、代替となるエコタウンを高台に早急に開発することが必要である。
もちろん開発は崖崩れなどの災害がないように十分配慮し、出来得る限り自然工法で建設されなくてはならない。
当然エコタウンでは豚を飼育し、バイオマス発電によって電気やお湯を自給できるようにしたい。
またこれらの地域は、農業を基軸にする以外に他の選択肢がないことから、具体的な農業再生計画を早急に作り、少なくとも来春から実施すべきだ。
しかし地方政府が放射能汚染の安全性のお墨付きを与えたとしても、周辺地域で生産した農作物を消費者に買ってもらうことは、現在も苦労しているように生易しいことではない。
まさに、そこに最大のピンチがある。
しかし最大のピンチにこそ、最大のチャンスがある。
耕作面積が狭ければ、野菜のハウス栽培を選択すればよく、消費者が安全性を心配するならば、日本一安全性の高い有機農作物を生産すればよい。
ハウス栽培で有機農産物を生産することは決して難しくなく、欧米だけでなく韓国においても経営が成立つマニュアルは完成している。
栽培土壌に微量の放射能を含んでいれば、放射能の検出されない有機土壌を他の地域から運び、放射能の検出されない有機農産物を生産すればよい。
毎日の検査で放射能ゼロ、ダイオキシンゼロの日本一安全な有機農産物を供給するビオ農業団地を目標にして頑張れば、必ずや道は開かれよう。
何故ならすべての国民だけでなく、世界の人たちが復興を願って後押しを厭わないからだ。
そして福島原発地域の復興再生は、単に日本農業の再生への道を開くだけでなく、全世界が注目していることからも、地産地消の世界全体の幸せを求める道を開くことになるだろう。

日本の農業に未来はあるか。第１回身勝手なハンメルの笛吹きたち（『日本は世界５位の農業大国』などの世評が物語るもの）。
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/567.html
日本の農業に未来はあるか。第２回理想とすべき農業（市民と連帯するドイツの環境保全型農業）ーＴＰＰを許すな！
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/620.html
日本の農業に未来はあるか。第３回日本農業の再生序論（農業は未来を切り開く希望溢れる産業だ！）ＴＰＰを許してはならない理由
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/702.html
日本の農業に未来はあるか。第４回ＴＰＰに対抗する世界全体を幸せにする戦略的ＦＴＰ（地産地消税導入）
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/761.html

コメント
01. 2011年10月20日 10:38:55: pZ4CHUghM2 汚染され尽くした双葉町、大熊町、浪江町、飯舘村でこの不景気な時に何が出来るの。全国ほかに低汚染値の農地がいくらも放棄されていますよ。
02. 2011年10月20日 11:29:16: FUviF2HWlS 放射能汚染地域の食糧生産基地にする計画には反対です。 福島近隣の汚染地域の農耕地としての復興は、放射性セシウム半減期の数倍以上の１５０年から３００年先を見据えた国家の大計に基づいておこなわれるべきです。 有機農産物の消費者は、高いレベルの安全性を求めて購入していて、被災者救済との理由では汚染地域の有機農産物は口にしないでしょう。 復興計画で、自然エネルギー発電とＬＥＤ照明を組み合わせた植物工場の建設が検討されいると思います。放射能汚染地域にふさわしい農業とは思いますが、規模は限定的です。 汚染地域の農業としては、エネルギー源としてのバイオマス生産が適していると思います。 http://www.sakura.cc.tsukuba.ac.jp/~eeeforum/1st3EF/1st3EF_watanabe.pdf 形状を保持して出荷する食料品より、燃料として液体化し精製する過程で放射性物質を除去しやすいとと考えられるバイオマス燃料の方が、放射能拡散を抑える上で好ましいと考えます。 ただし、バイオマス農業も、有機有機農業にも、循環型農業であるために見落としてならない観点があります。それは、最終消費者である人間の排泄物を循環させなくては、環境保全型農業ではあっても循環型農業にならないからです。 肥料の三要素は、窒素、リン酸、カリウムですが、このうちリンは、今のままでは近い将来に必ず枯渇します。人工の化学肥料は地下資源からリン鉱石（大部分の日本人はリン鉱石）を掘り出して製造します。有機農法においても、生活廃水（人糞）からリンを回収しなければ、結局は自然環境から一方向的にリン資源を収奪しているだけで、それは焼畑農業と大差なく、持続可能な農業とは言えません。 http://www.bio.eng.osaka-u.ac.jp/be/phosphorus.html http://www.mlit.go.jp/crd/crd_sewerage_tk_000036.html http://www.jora.jp/rinji/rinsigen/index.html 原発事故被災地でバイオマスを生産する場合、燃料として精製する段階もしくは、燃焼後の燃えカスに含まれるリンや、生活廃水に含まれるリンを回収して利用するサイクルを構築する必要があります。
03. msehi 2011年10月20日 11:38:25: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ０１さんのコメントへ だからこそ早急に責任のある東電と国は、汚染され尽したこれらの地域を買い上げ、これらの人々の暮らしと生業が成り立つ新しいタウンを、山林を開発して創る決断すべきです。 現在の除洗の徹底では、たとえ放射能が殆ど検出されないまでに除洗され住民が戻ってきても、数年後に地下水汚染が深刻化するのが目に見えているからです。 確かに全国には放棄されている農地至るところにありますが、一人一人が離れていけば、それは棄村で、余りにも空しいのではないでしょうか。 私自身も自らの農業体験から、放棄されている農地を蘇らせるためにも、日本の農業再生について書いたわけです。
04. 2011年10月20日 12:06:37: oXjyYrHR4I 　福島県を始め、東日本全域の農業の未来は「工場生産方式」に掛かっている。２０メートル超の高さの足場を鉄筋で構築して、その上に「ドーム球場のような巨大なドーム」を建て、その中でコメを筆頭に、野菜や果物などあらゆる農作物を作る。何故『ドーム』なのかと言えば、「放射能汚染を避けるため」である 　土は全国から集め、場合によって『水耕法』を用いる。使用する電力は通常の発電によるものと、太陽電池、風力発電を駆使する。建設費は分からないが、従来の土地を放棄して、安全な食糧を確保するためにはこれしかない。
05. msehi 2011年10月20日 12:55:57: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ０２さんのコメントへ タイトルでは福島原発事故地域と書いていますが、その地域は放棄して近隣の山林のエコタウン開発をすべきと書いたと思いますが。 バイオマスの液肥は貴重な資源として、ドイツでは肥料過剰にならないよう農地に有機肥料として撒布されています。 もし人体には十分安全であるとしても、農作物に多少でも問題があればヒマワリを植え耕作機械の燃料に使用する方法で、山林を開墾した農地から殆ど放射能を取り除くことも可能です。 私の父は高等師範で戦後教えていましたが、食料も不足していたこともありウサギを飼い、生徒たちと畑を耕し金肥を撒いていたのを思い出します。 また１０年ほど訪れたストックホルムのエコタウンでは、簡易型のエコトイレで乾燥ペレットとして、自家菜園に使用していました。 いずれ江戸時代のように、金肥として使用する時代が再び訪れるのも近いのではないでしょうか。
06. msehi 2011年10月20日 13:20:59: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ０５さんのコメントへ 無農薬のハウス栽培は植物工場とも呼ばれ、既に採算でも成功し増加傾向にあります。液肥で土壌も使用しないことから放射能ゼロ、ダイオキシンゼロの安全な農作物を栽培することは容易です。 しかし長年有機栽培にこだわってきた者としては、甘さからしても有機栽培に拘りたく思い、全く汚染されていない土壌を使えばよいと書いたわけです。 いずれにしても風評被害を克服するには、毎日検査してもらい放射能ゼロの農作物を提供することが重要だと思います。
07. 2011年10月20日 15:18:19: FUviF2HWlS >>05 コメントへのご意見ありがとうございます。 一般の地域でエコタウンのような地産地消をベースとする経済地域をつくることは賛成なのですが、 放射性セシウムは半減期３０年で、１５０年で３２分の１、３００年で１０２４分の１まで下がります。報道の通りに、拡散した放射性元素のほぼ全てがセシウムであるならば、３００年待てば、殆どの地域で元の状態に戻るはずです。 １５０年から３００年というのは、人間の寿命からすればかなりの年月ですが、自然界の時間スケールではそれほど長いものではありません。いったん山林を伐採しはげ山にすれば、１００年から１５０年は元の状態には戻せません。 時々、間伐しながら山林を維持すれば、１５０年後には放射能は自然にほぼ無くなり、今と同じ山林の自然環境が保てます。 人間は、あまりにせっかちな存在で、自分たちの寿命の範囲内で、あれも、これもしようと考えますが、それがかえって、問題を拡げていく気がしています。 ０３のコメントのように、「一人一人が離れていけば、それは棄村で、余りにも空しいのではないでしょうか。」はその通りですが、逆に言うと、放射能漏れ事故はそれほど過酷な事故だということだと思います。 今まで耕地として利用されていた土地をバイオマス用の耕地として転用するならば、食用の農産物生産地域としてはかなり厳しい放射能汚染地域でも、安価で安全なバイオマスが生産できるのではないかと考えています。 そして、バイオマスで利用したリン肥料は、バイオマスの閉じた循環サイクルの中で独立に回収し、生活廃水系（人糞系）のリン回収サイクルとは別にした方が、多分効率的ではないかと思っています。
08. msehi 2011年10月20日 18:56:27: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ０７さんのコメントへ こちらこそご意見ありがとうございます。 問題点を指摘していただくと、見えてくるものもあり・・・・ 確かに放射線セシウムを避けるべきというご意見は、よくわかります。 しかし新潟県の福島県境の魚沼地域では、この１０月に発表された航空機から測定では高い濃度の放射線セシウムが検出されており、その測定では福島県全土で高いことから、暮らしも生業もできなくなります。 しかし魚沼のコメを含めて、放射線セシウム１３４、１３７は新潟県の全てのコメからまったく検出されていません。 福島のコメからも検出されていないように聞いていることから、たとえ大地にセシウムが存在しても、コメの稲穂には取り込まれないようです。 農作物や果実だけでなく、全てに一つ一つ検証が必要でしょう。 ドイツでは国土の３割の森林でもあるにもかかわらず、国土の７割の森林国日本の数倍の木材を生産しています。 日本では森林の大部分が放置され、それが土砂崩れや災害のの原因ともなっています。 私はドイツの黒い森地域の農村をいくつか訪ねたことがありますが、森も整備すれば生きてきます。 開墾して問題のないところは開墾され、傾斜地では放牧が環境に配慮してなされ、山岳地でもなだらかなところでは、小麦なども栽培されていました。 あるＮＰＯの紹介で行った事から、農林技術者が説明してくれましたが、開発の場合は森林の保水力生かすことや、崖崩れなど起きない配慮、そしてあくまでも自然工法で行うことでした。 そうした点に配慮すれば、決してはげ山になることはありません。 人糞系は汚水処理場で発酵され私の地域では無料で利用することが奨励されていますが、一度使用したことがありますが、発酵が完全でなく湿っていることもあり、臭いもするため、翌年から使用を止めました。
09. 2011年10月20日 19:12:30: xc87ZExAtw 自由貿易の流れに逆らうことは出来ない、これは間違った認識。 今、世界で何が問題なのか。アメリカもＥＵも日本も格差の拡大と雇用の確保が出来ないことが問題なのであって、250円の牛丼が200円にならないことが問題なのではない。 なぜ先進地域とされる欧米で大規模なデモが起こっているのか。若者が閉塞状況に置かれているのか、少しは考えてみたらどうか。 一部つまりわずか１％の者がさらに金持ちになっても社会にメリットなど何もない。市場原理主義者なる金の奴隷共の虚栄にまみれた消費の姿勢の醜いこと。
10. msehi 2011年10月20日 20:06:12: MaTW.8vfzXWdQ : CxL4Lyrs2A ０９さんへのコメント 大きな誤解があると思います。 ２００パーセント以上の関税（鎖国）は、外圧に逆らうことができないと書いていると思いますが、そのような誤解を生むのは、二国間のＦＴＡも自由貿易だからでしょう。 第４回を読んでくださると、新自由主義を克服するために、考えていることを理解してもらえると思います。（私の思考では、地産地消税を組み込むことで、現在のルールなき貧困を生み出す自由貿易を１８０度回転して、相互を豊かにし、究極的には世界全体を幸せにできると思っています） ちなみに私自身は一貫して、ブログ「ドイツから学ぼう」でも、新自由主義に反対して、新自由主義の克服を書いてきました。 また私のホームページを見てくだされば理解していただけると思います。 http://www.justmystage.com/home/sekiguchi/

11. 2011年11月01日 16:09:52: zqtorcMbCE 　東京近郊に住んでいる者ですが、広大な田んぼは一年の内コメを造る時期だけ 使われて、後の三分の二は遊んでいます。これを一年中使うようにするには兼業 農家、小規模農家をほっておいてはだめですね。 　農作業と言えば田起こしと田植と農薬散布と稲刈りだけです。これも今は皆 農機具でやっています。農地を一年中１００％使って食糧自給率を１２０％まで 上げて輸出できるようにするのが私の夢です。コメ、小麦、大豆、ジャガイモ、 トウモロコシ、玉ねぎと何でも作ればいいのです。若者の雇用も生まれます。そ れには今の農協を解体して三つくらいの株式会社か合資会社にして農地所有者を 株主か従業員として雇えばいいのです。 　TPP問題ですが国として交渉するなら例外品目、例外項目を二、三百設けるの は当然の事でしょう。それもできないようなトンデモ条約なら最初から交渉に入 るべきではありません。政治家・官僚は国、国民をアメリカの超大金持ち企業か ら守らなければなりません。

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