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米韓FTAとTPP日本参加はセットだった！ 凋落米国覇権の悪足掻き
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2011年10月20日 世相を斬る あいば達也
米韓不平等FTA協定を結んだ韓国の李明博大統領の韓国にいそいそと出掛けて行った野田君は、米国から命令されている韓国支援を表明。通貨危機の際に外貨を融通しあう日韓通貨スワップの枠を130億ドルから５倍超の700億ドル（約5.4兆円）に拡充することで合意した。つまり、韓国があれ程の不平等FTAを米国と結んだ背景には、韓国の通貨危機を支援するのは日本である、と米国から強烈に命令されていたことを裏付ける。
ウォン安で経団連輸出企業の焦りを誘発し、輸出産業でわが世の春を謳歌していた韓国経済も、実は張り子の虎。米国経済の張り子の虎のソックリさん。日本にだぶついているドルを有効に使う事は、日米間共通の利益である、と云う馬鹿げた話だ。サムソンが世界を席巻して、日本企業は後塵を拝しているような話ばかりが、日本のマスメディアで語られている。だからTPPだなんてアホウまで現れる始末。ユーロの危機を契機にウォンの下落は止めどなくなり、一旦輸出に陰りが出た時には、一瞬にして外資が資金を引き揚げ、アジア通貨危機の再来が韓国経済を襲う可能性は充分にある。
アジア通貨危機当時、韓国の抱えていた民間短期対外債務残高は320億ドル、その借入先の内訳は日本が118億ドル、欧州全体で118億ドル、米国42億ドルであった 。つまり、米国が韓国経済を支えているわけではなく、日本と欧州が韓国経済を支えているのだ。日本の場合、米国の命令により、永遠に敵に塩を送り続けると云う構造的問題を抱えている。輸出で韓国に痛い目に遭わされながら、米国の指示により、韓国経済の下支えをしなければならない。なんとう云う馬鹿げた話だ。
この流れで考えれば判ることだが、今回の米韓不平等FTA協定も、代わりに日本のドル資金で支えるから良いだろう、と云う米国の説得が韓国にあった事実を見逃す事は出来ない。つまり、一人損させられるのは日本だけと云う構図だ。勿論、このTPPにせよFTAにせよ、単なる経済協定でないことは誰にでも判る。グローバル経済が中途半端だから、その過程において齟齬が生まれるわけで、その経済政策を貫徹すれば、ウィンウィンな日米韓・アジアの枠組みが完成するのだ。もう、金融資本主義、市場原理主義の“竹中平蔵珍竹林論”そのものなのである。
今回の野田訪韓で、日米韓の同盟を外交・軍事・経済で強化し、中露と対抗的勢力を結集しなければならないと云う、米国の焦りが如実に現れている。米国の凋落もここまで来てしまっているのか〜と云うのが筆者の実感だ。本当にヤバイ状況なのだ。期せずして孫崎氏が以下のようにツィッターで呟いている。
≪米国：英FT紙米国に、衰退という不可避な状況を直視し対策を考えるべしと忠告。17日Rachman論評「ナイ、フリードマン等米国の代表的論客は米国の衰退は必然ではないとの立場。米国の衰退は英国の様に急激ではない。しかし起こる。経済では中国の米国追い抜きは多分2020年が境目。その後しばらく軍事、政治で米国の優位はあろうが、経済力の後退は米国に制約を課す。今こそ米国は衰退とどう立ち向かうか議論すべき時。衰退の議論をしないことは逆に衰退を加速させる。十分な議論がない場合、米国国民が冷静に対処すると言うより､怒り、非合理的になる可能性がある。英国の衰退は米国にとって代わられたが、共通性により易しかったが、米国が中国に力を譲るのはより難しいだろう。」Rachmanは不安な予言。 日本はその中、米国の怒りを中国に向ける先兵の道を歩む準備中。≫（孫崎亨）
筆者は最近の中露の大接近にはそれなりの外交・軍事・経済における米国覇権の凋落を予期した動きなのだと読んでいる。中露も必ずしも盤石な国家状況ではないが、自分達は欧米ほど酷い経済状況ではない。しかし、窮鼠猫を食むと云うか、覇権国のメンツの為なら何でもしてしまう米国と云う「ならず者国家」の暴走に共同で対処しようと云う連携的動きと見ている。プーチンが大統領に返り咲くことがスンナリ進んだ要因も、この米国の暴走への歯止めと考えることも出来る。筆者はこの流れが鮮明になると“第二期東西冷戦構造”の再来もあるのかな？と思う時がある。
TPP推進論者の元情報を掘り起こしてみると、TPP構想には文字通り環太平洋の国々が列挙されている。現時点で協定を締結している4カ国（シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド）、前向きに交渉参加しているのが5カ国（アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア）。韓国は上述の通り国益を考慮の上米韓FTAにシフトした。今後の交渉参加国として、日本、メキシコ、カナダ、中国、フィリピン、タイ等となっているが、米国にしてみれば、中国に参加して欲しいとは本音で思っていないだろう。外交・安保・経済の枠組み合意のきらいがある協定だけに、ドロップアウトの国も出てくるに違いない。
野田君の口から尤もな経済成長戦略は聞いた事がない。戦略として言い出したのが、外資に日本市場を占拠させ、米国中心の民間企業のエネルギーに依存する戦略。他人に任せる戦術は独立国の自主性の放棄であり、とても成長戦略とはいえないのだが、本人は成長戦略だと位置づけている。今日も「食と農林漁業の再生実現会議」を開き、農業の競争力強化は農家の経営規模を20〜30ヘクタールへと大規模化し、就農促進を進めると明記。つまり、小さな農家は切り捨てようとしている。よく言えば、個人農業をやめないと食ってはいけないよ、と言っている。語るに落ちた話なのだが、野田君本人は、酷く正しい事を言っているつもりだ。(笑)多分、TPP交渉参加は既定路線になっているだろう。関係業界が怒りだした時には、野田君はハワイに居る筈だ。
小規模農家は、農業をやめるか、農地を大企業に売るか貸すかせよ、と言っている。農地解放の逆さまをやるわけだ。そして、働きたければ外資のカーギルやモンサントの従業員になれば良かろうと言っている。（実は、外資大規模農業企業は、ベトナム研修生労働力を使うつもり）つまり、戦前のような大地主と小作農の再来である。漁業についても似たような発想だろう。TPP交渉参加での反論を抑えようと、より怖ろしい発想を展開している。怖いのは、大地主対小作の世界を作り上げ、日本の農漁村の文化伝統を、市場原理主義の餌食として奉納しようと云う事だ。まぁ、農家の一人ひとりが、この事実を知った時、野田政権が一気に崩壊するか、民主党政権が崩壊するのだろう。
野党自民党にしてみれば、積極解散要求から、ニヤニヤ笑いながらTPP参加も悪くない等と言っておいて、野田政権がコケルのを待つと云う、消極姿勢に転じている。公明党は、もう自民党の再起は多分ないだろうと読み、ジワジワと民主党野田政権に優しい態度をみせ始めている。まぁ、TPP交渉参加したら“蟻地獄”のように抜け出せないと云うのも奇妙な話。多分、交渉してみたが、無理です、と云う国が結構出てくるだろうから、交渉参加を持って臨終と云うのは気が早すぎるだろう。多少楽観論でもあるが(笑)勿論、野田君には出来ませんがね、国家の国益の為なら一命を辞さずと云う政治家も数人は居るでしょう。
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