■事業仕分けの限界　埋蔵金まだまだある　１２兆円の基金生かせ（高橋洋一＝元財務官僚・経済学者）
(前略)最後に、現時点で、来2010年度予算総額が92兆円、税収見通しが37兆円といわれ、
このままでは国債発行額が55兆円にもなると言われている。
ところが、国債整理基金特別会計には昨年度末で１２兆円の基金がある！
諸外国ではこうした基金は存在しないので、これを使えば、国債発行額は43兆円になる。
さらに、特別会計の埋蔵金や余剰金をかき集めれば、４兆円くらいはなんとかできる。
となると、来年度の国債発行額は４０兆円を切ることができる。
http://www.j-cast.com/2009/11/26054783.html

■官僚王国の迷宮「特別会計」（4）（永田町異聞）
昨年11月の「朝まで生テレビ」。
小泉・竹中改革で異能ぶりを発揮した元財務官僚、高橋洋一氏が、
日本の借金８００兆円について、次のように語っていた。
「８００兆がどうやって使われているかというと、本当の借金は３００兆ぐらいで、
２００兆ぐらいは、実は道路とかそういうふうなものになってます。
あとの残りの３００とか４００兆は独立行政法人とか特殊法人のためにお金を借りてるだけなんです」・・・
「だからはっきり言えば、民主党が独立行政法人とか特殊法人を全廃してくれれば、
借金の３００兆か４００兆は無くなりますよ」・・・
独法や公益法人など天下り団体の改革が急務である。・・・
自公政権が中途半端なままに終えた独法改革を、事業仕分けなどの手法により、
徹底してやり遂げることが民主党政権の責務だろう。(後略)
http://ameblo.jp/aratakyo/entry-10426437178.html
■「民主党が独立行政法人・特殊法人を全廃すれば国の借金は３００か４００兆円減る」（テレビ朝日・朝まで生テレビ）
2009年11月27日深夜に放送された「朝まで生テレビ」で、
高橋洋一氏と大塚耕平副大臣（金融担当）が「国の借金」について話す場面を書き起こしました。
高橋氏の「独立行政法人・特殊法人の全廃で国の借金は３００か４００兆円減る」という主張について、
大塚副大臣は「かなり事実」と同意し、
「プライマリーバランスの黒字化未達は、
小泉竹中政権が独法改革と特別会計改革に真剣に取り組まなかった証拠だ」と指摘していました。（後略)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=221193

@Y_Kaneko 金子先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために
1万円の記念通貨を大量発行することを提言します。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正は不必要ですから先生方がその気になれば出来ると思います。
http://twitter.com/Joujitan/status/112560353291935744

@mabuchi_sumio 馬淵先生、ＷＣ優勝という
日本フットボール史上に不滅の金字塔を打ち立てたなでしこジャパンを称えるために、
政府による1万円の記念通貨を大量発行を検討願います。
現行法だと、閣議決定さえあれば法改正なしで済むので発行は容易のはず。是非ご検討を。
http://twitter.com/Joujitan/status/112562373067411456

■大蔵省時代に、榊原さんが１０万円金貨で派手にやって６０００億円の国庫収入。
そこまで派手にやらなくても、毎年記念通貨で小遣いかせぎ。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/23052215208

■財政難で景気対策ができないなら量的緩和だが、それをどうしてもいやというなら政府紙幣でいい。
量的緩和でベースマネーを増やすことと政府紙幣は理論的には同じだから。
政府紙幣20兆円を日銀に持ち込めば２年くらい年金保険料をタダにできる。
これでデフレが直らなければさらに政府紙幣20兆円
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18838647138689024

■政府紙幣でデフレ脱却・円安・失業率低下になるが何が、問題なのか。
やり過ぎると酷いインフレになるが20兆円くらいなら大丈夫。
インフレ目標で縛っておけばいい。
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18920525086588928

■政府紙幣はまず20兆円。その次から5兆円ずつ。
beiその他の予測資料をみながらだけど、たとえばbeiが２％を超えたらストップとかね。
効果にタイムラグがあるからあのあたりをよくみながら。
こういうことをやるのが本当のテクノクラート
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/18968321940525056

■政府紙幣５０兆円で国民５０万円＝社会保障保険料２年間タダをやってもまったく問題ないはず。
この程度なら今の日銀の通貨発行怠慢から今でもインフレにならない。
政府紙幣５００兆円で国民一人あたり５００万円にしよう
http://twitter.com/YoichiTakahashi/status/28820476591611904
（高橋洋一＝嘉悦大教授・元財務官）

■５回を超える天下りをし生涯収入８〜１０億円の官僚も存在する
野田政権になり、増税を推し進める官僚の衣・食・住は税金で手厚く賄われている。
だが、その優遇ぶりは定年退職後も続くのである。
定年や早期勧奨退職でリタイアすると役人には第2の人生の天国が待っている。
高級官僚が現役時代並みの高給を保障されて独立行政法人や公益法人に天下りを繰り返し、
そのつど、退職金を受け取る「渡り鳥」はよく知られている。
財務官僚の有力OBでは、「大蔵のドン」と呼ばれた長岡實・元次官は日本たばこ産業社長や
東京証券取引所理事長はじめ5回を超える天下りを繰り返し、
87歳の現在も理事長を務めた財団法人・資本市場研究会の顧問に居座り、
同じく大物次官OBで「ワル彦」の異名を取った吉野吉彦氏（81歳）は、
国民金融公庫総裁、日本開発銀行総裁などを歴任し、現在は公益財団法人「トラスト60」会長を務めている。
ほかにも、生涯収入8億〜10億円を稼いだとされる渡り鳥官僚は各省とも枚挙に暇がない。
最近では、役人は民間企業への「現職出向」という給料アップの裏技を編み出している。
天下り批判など公務員制度改革を唱えて本誌にもしばしば登場した改革派官僚・古賀茂明氏はさる9月末に経産省を退職したが、
退官1年ほど前、当時の次官から「年収2000万円、5年勤務で1億円」という条件で現職のまま大手電気機器メーカーへの出向を打診され、断わっている。
指定職である古賀氏の年収は規定で約1500万円だったから、
500万円アップの提示だ。定年を迎えるとそのまま企業に天下ることもできるわけで、
現職出向という制度がいかにおいしいかがわかる。信念ある古賀氏だからこそ誘惑に乗らなかったが、
たいていの官僚なら大喜びで飛びつくだろう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5948471/
カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。
官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、
国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。
年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。

■天下りのため乱造―ムダな資格・検定の高すぎる講習料
役人が退職後を食いつなぐ悪知恵がまた明らかになった。
今度は、国が定める資格、検査検定だ。
ほとんど必要のない講習や資料で金をとり、天下りの原資にしていた。
総務省が調査で明らかにした。
公益法人が実施する資格313のうち108、検査検定134のうち31を調べたが、 その報告書が473ページ。
「手数料が高すぎる」が51件、「不必要な積立金」が23法 人で121億円。天下りは役員50人中30人だった。
川端達夫・総務相も「経営がずさん。受講料が適正でない」と話すが、資格や検定が400以上もあること自体が驚きだ。
今回はその4分 の1弱を調べたに過ぎない。
それでも、40％が高すぎる料金をとっているとして改善勧告を出した。
その数は13の府省庁に及ぶ。
■億単位の使途不明金、協会役員全員が元役人
具体的にはどんなケースなのか。
「医療機器 販売営業管理者」―コンタクトレンズの販売などに必要な資格だ。
資格取得後、毎年、（社）日本ホームヘルス機器協会が行う継続研修が必要。受講料は6000円。
協会は毎年1000万円以上の剰余金があり、使途不明の資産が3億8000万円もあった。
受講者は、「全く必要のない講習。お金は天下りを養っている」と いっている。
「気象予報士」―（財）気象業務支援センターが行う試験は年2回、9000人以上が受験する人気資格だが、受験料は1万1400円。
一部学科試験免除の規定はあるのだが、受験料は満額いただく。
合格者は毎年200人前後で、合格率は4〜5％と低い。
15回受験したという男性（55）は、「実技試験だけでも受験料は同じ。安くしてほしい」という。
センターには使途不明瞭な積立金が9800万円あった。
「水道技術 管理者」―（社）日本水道協会が行う講習会では、2万円もの立派なテキストを買わせながら、講習ではこれを使用せず。
「無線従事者」―受験料は4500円から1万8800円だが、「気象予報士」同様、試験免除でも受験料は満額。
（財）日本無線協会には使途不明の積立金が1億2270万 円もあった。
協会役員4人は全員、職員も62人中40人が天下りである。
「理容士・美容師」―昨年の事業仕分けで講習は廃止とされたのに、今年も実施されていた。講習料1万8000円。
（財）理容士美容師試験研修センターの積立金は4億9600万円。天下りは2人だった。
▼独占企業だから勝手に決めてる受講料、更新制度
公益法人の改革は小泉政権が抜本改革を閣議決定したり、昨年の事業仕分けでも取り上げられたが、
いっこうに改善されないのは、天下りの原資が必要というより、法人そのものがそのためにつくられているからだ。
みな独占事業だから料金も勝手に決められる。
司会のみのもんた「みんながムダだと思ってるのに、なぜ？」
事業仕分けにも携わった土居丈朗・慶大教授は、
「独占だから効率が悪い面がある。試験だけならそんなにお金をとる必要はないが、天下りがあるから」という。
みの「どうすればいいのか」
土居「資格が必要なものは残すとしても、指定制度を廃止すべきだ。講習は民間でもできるし、制度を守ることもできる」
みの「だいたい仕分けって何だったんですか」
土居「1度でダメなら2度、3度とやらないとダメでしょうね」
http://news.livedoor.com/article/detail/5943097/

■素朴な提案。官僚っていらないんじゃないかな。
原発事故も６８歳年金支給開始（年金出る前に死ねということ？）も
官僚が自分たちのことだけ守っているからでしょう。
官僚いらない。
くず法案ばかり。もうやめて。
放射能漏れ、老後路頭に迷わせる、などなど害悪ばかり。
日本に将来ない。
http://twitter.com/#!/Lille_kozu/statuses/125070896888168448
反官僚運動を党派超えてやるべきだろう。
民主党政権だろうが、自民党政権だろうが、
官僚が国政を壟断する体制が続く限り、
何も変わらない。
官僚だけが私腹を肥やし、庶民の生活は貧困率上昇に象徴されるよう苦しくなるばかり。