Eテレで趣味の園芸、日曜美術館、将棋を
見る。

番組で、素人腕自慢棋士は、いきり立ち顔を紅潮させ、何が何でも・・・の表情と態度と最低でした。

見るからにキモ男、平井文夫はエンディングで、ＴＰＰ交渉参加は確実？のようなコメントを発していました。
植草氏の言うように、ＴＰＰ交渉参加ありきに、そしてその売国者たちは既得権益と宗主国からの命令を守らねばならないのでしょう。

ＴＰＰ交渉参加を絶対に阻止しないと、この国に明日はない。

ＴＰＰ推進派の伝播芸者や、低能フジの解説委員なんか出さずに、亀井さん独りに喋らせろって話だ。

亀井静香と小沢一郎の最強タッグ内閣しか日本を救う道は無し。

残り一か月弱、ＴＰＰ参加反対運動を展開しよう！

なるほど。朝寝坊して正解でした。早起きは三文の得、と言われますが、寝坊して得をしたのははじめてです。
しかし、亀井氏の雄姿もちょっとだけ見たかったかな。

三宅雪子氏
「「ＴＰＰを慎重に考える会」。酪農学園大学の柳准教授からの米韓ＦＴＡについてのご講演の後、外務省、厚生労働省の説明。食品の安全規準など懸念材料ばかり。２回発言。「デメリットしか浮かばない。メリットはアメリカが喜ぶことだけではないか」ちなみに私は嫌米ではありません。」
https://twitter.com/#!/miyake_yukiko35/status/126120205821816832

嫌米でない三宅氏のような人がデメリットしか浮かばないようなシロモノはダメだなぁ…

植草氏、がんばってください。応援しております。

読売グループ、フジ産経グループはアメリカの代弁者、と言うよりアメリカの工作機関のようなものですから。とはいえ意見の偏りを一切誤魔化そうとせず、推進派だけでリンチしようと企んだことが見え見えな時点で異常ですね。

私は、ＴＰＰ交渉＝日米開戦への主戦論者だ。

しかしよくこんな根拠のないＢ層向けの宣伝をやるものだ。どこが世界だ。

先住民を追い出して作った国、人造都市国家を除けば残る国はＴＰＰ加入予定国では日本、ベトナム、マレーシアの３か国のみ。日本の除けばわずか２か国、どこが世界か、経済規模などきわめて小さい。この2か国ならＦＴＡで十分。

先住民を侵略、虐殺して建国した国、つまり一人あたり耕地面積がべらぼうに大きな国の農業は当然ながら歴史も文化もない農業で”世界標準”にはなりえない。

なにせマスゴミポチアメリカ前原と財界が必死なTPPなんて
胡散臭いのなんのってありゃしない！
なにせ、原発事故以来マスゴミ報道と政府の云うことは信用できない！
と国民に浸透してしまいましたから（笑）

それが無理なら、TPPの超党派の国会議員の勉強会に呼ぶべき

私はジョークが好きですのでお笑いを２作！！
「時事放談」で野中氏小沢氏の事を散々ありもしない悪口言ってたけど「両手」が嘘と拒否してました、と、思うのは私だけでしょうか？？

私はたばこ吸わないけど小宮山先生、「たばこ７００円でいいと思う」
と言ったとたん首が「いやいやしてました」　と思うのは私だけでしょうか？？

ＴＰＰに韓国や中国はもちろん参加しない。

中国が参加しないのは理解できるとしても、日本と同じく米国の植民地である韓国はなぜ参加しなくて済むんだろう。

その秘密は韓国と日本の政治力の違いなのである。

日本は従米の官僚が行政のみならず政治も司っている。
それはひとえに政治家及び政党が政治能力のない自分の個人的欲望達成のために政治をしているなさけない政治家ばかりだからである。

韓国は違う、経営能力のある李明博（イ・ミョンバク）大統領は非常に戦略的な政治ができる。

韓国はＴＰＰは韓国にとってメリットはないと確信しているのでＴＰＰに参加しない。しかし、ＴＰＰに参加しないのは米国にそむくことになりかねないので、米国とは個別にＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぼうとしている。ＴＰＰよりはまだましだと考えている。
韓国はその前に既にＥＵともＦＴＡを締結している。これも、米国との間にＦＴＡを締結するための事前準備とも思われる。極めて戦略的なのだ。

日本には国家戦略と言えるものはなにもない。

●ＴＰＰ参加国

ＴＰＰ参加国は米国、ペルー、チリ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシア。

言ってみれば皆米国の植民地あるいは属国ばかりだ。

中国、韓国、インドネシア、カンボジア、フィリピン、ミャンマー、ラオスなどは参加していない。

日本はＴＰＰ参加で明確に米国の植民地になるのか、それとも非参加国のように毅然として自立した道を歩むのか。

自立国家日本を目指すのか、決断がせまられている。

私の誤解があったかもしれない。

■『米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。まさに』
　　↓
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/768.html

−−−−（引用します）

この条約によって韓国はアメリカの経済植民地となり、アメリカ企業は治外法権的な権利が確保された。思う度折にアメリカ企業に利益が上がらなければ国際機関に提訴されて、損顔賠償を請求される条項まである。このような米韓FTAの内容はテレビでは報道されることはなく、国民も政治家も知らない人が多いのだろう。

−−−−

どうもＴＰＰもＦＴＡも米国と締結する条約は米国の植民地であることを明確に固定化することのようだ。

さすが原爆で４０万人を殺せる国だ。
やることがえげつない。

ＴＰＰ参加をいう者はメキシコの現状を冷静に分析することだ。
そしてそれが日本を滅ぼす行為であることに気が付くべきだ。
日本は貿易立国だ。だから、
日本の利益になるような貿易協定を結ぶのが政府というものだ。

　TPP推進の旗振り役を演じている経済産業省は、アメリカ側の本音の問題に触れようとしないだけでなく、日本の平均関税率が、他国と比べても決して高くないということにもあえて触れない。同省の基本的な戦略は、貿易に占める2国間の自由貿易協定（FTA）発行署名済み国の数で比較すれば、日本が韓国に大きく出遅れていることを印象付けることにあるようだ。

　その背景にある論理は、このままいけば、韓国やアメリカやEUとの間で自由貿易協定を次々と発行することになり、我が国の輸出は、ますます不利な状況に追い込まれるというもの。その際、経済産業省が繰り返し使うデータの一つが、EUにおける主な高関税品目に関するデータである。しかし、平均関税率から見ると日本の非農産品の関税率は決して高くない。

＊全品目、農産品、非農産品の順に関税率を表示（単位：％）
日本：4.9、21.0、2.5
アメリカ：3.5、4.7、3.3
EU：5.3、13.5、4.0
韓国：12.1、48.6、6.6
（WTOホームページより作成）

　経済産業省が実施した、「我が国の産業競争力に関するアンケート」を見ると、今後海外シフトを検討実施する日本企業がいかに多いかが明らかになる。本社機能のみ日本に残すものの、生産機能のみならず、研究・開発機能まで海外に移転することを検討する企業までもが増えている。
http://www.hkd.meti.go.jp/hokis/mono_kondan/data04.pdf

　こうした日本国内の厳しい情勢を打破するために経済産業省が主張する政策は、今後の成長が期待できるアジア太平洋地域に、日本企業がほかの国々と同様に市場参入を図る条件を整えることが欠かせないというものである。

　すなわち、「関税をゼロにする」という自由貿易圏構想を進めるというわけだ。

　では、なぜ日本は今、2国間交渉で進めていくFTAではなく、多国間で交渉するTPPに舵を切ろうとしているのだろうか。FTAとTPPの違いは何なのかについて、簡単に説明したい。

　国際経済を支える貿易の仕組みは、1945年に発行した為替に関する協定、すなわちブレトンウッズ体制から始まった。

　ブレトンウッズ体制とは、金1トロイオンス＝35USドルを固定し、そのドルに対して各国通貨の交換レートを決めた金本位制を定めた協定のことで、これにより日本円も1ドル＝360円と固定された。そしてブレトンウッズ協定（1944年）以降、1945年には国際復興開発銀行（IBRD）が、1947年には国際通貨基金（IMF）が、1948年には貿易制限措置の削減と自由貿易の推進を定めた「関税および貿易に関する一般協定（GATT）」が発足したのである。

　GATTにより、原則として各国間での輸入禁止や数量制限措置が禁止され、すべて関税に置き換えていくになり、各国間の交渉で関税を引き下げられ、貿易環境が整えられていった。1986年から1994年にかけて行われたGATTのウルグアイ・ラウンドには123の国と地域が参加。1995年1月には、さらなる自由貿易の促進を目指す国際機関として、GATTに代わり世界貿易機関（WTO）が設立された。

　WTO設立以降、加盟国は153の国と地域にのぼり、モノやサービスなどの公正な貿易のために多国間貿易交渉を続けているが、WTOでは多くの国と一度に交渉しなければならないため、交渉成立までには時間も労力もかかかってしまうことが指摘されてきた。そこで、近年ではWTOを補うものとして、2国間で交渉する自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）が注目されているのである。

　FTAは、特定国や地域の間で物品関税やサービス貿易の障壁などを削減・撤廃することを目的とする協定で、EPAは、人の移動（労働）や知的財産の保護、競争政策、さまざまな協力など幅広い分野の提携で関係強化を目指すものである。

　そして、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）は、物品貿易については、農産品を含め、原則全品目について即時または段階的に関税撤廃、政府調達（いわゆる公共事業）、競争政策、知的財産、金融、電気通信、電子商取引、投資、環境、人の移動（労働）など、あらゆるサービス分野を協定の対象に含んでいることが特徴である。

　2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による経済連携協定（通称「P4」協定）が発行され、現在はこれにアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、9か国で交渉が行われている。2011年10月までに計9回の交渉を行い、11月にハワイで行われるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で妥結することを目指している。

　そこでもう一度初めに戻るが、日本がこの協定に加わる意味は何だろうか。

　なぜ、FTAやEPAでは駄目なのだろうか。

　政府によれば、TPPがアジア太平洋の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があり、TPPのもとで決められた貿易投資に関する先進的なルールが、今後、この地域の実質的基本ルールになる可能性があるということなのだ。しかし、すでに述べたように、TPPはアメリカの経済政策という面を色濃くもっている。　
　
　アメリカは北米自由貿易協定（NAFTA）の締結によって、経済発展を遂げたメキシコとの貿易で莫大な利益を享受した。一方でメキシコの国内経済やカナダの農業は、アメリカ企業やアメリカ製品が大量に流入し、大打撃を受けていることは明記しておかなければならない。まさにアメリカは二匹目のどじょう、つまりは将来の可能性として中国を含む東アジア市場を狙っているわけである。

　実際のところ、アメリカ政府はWTOが公表した日本の貿易政策に関する審査報告書を通じて、日本政府が2011年6月をめどにTPP交渉参加を決めることを前向きに評価している。これでは、「出来レース」と言われかねない。

　それならなおのこと、メキシコやカナダの二の舞にならないために、日本にとってTPPに参加することのメリットは何か、デメリットは何かをきちんと検証していかなければならない。

WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

　経済産業省では、我が国がTPPに参加した場合の実質国内総生産（GDP）増加、および伸び率の試算を公表をしている。その試算によれば、我が国のGDPは年間0.48〜0.65％伸びることになり、2.4〜3.2兆円の経済効果が期待できるという。そのうえで、同省はTPP早期参加のメリットとデメリットを挙げているのであるが、まさにその論調は「TPP参加ありき」で、TPP参加のデメリットに関してはまったく想像力が働いていないのである。

　経済産業省が主張するTPP早期参加のメリットの第一は、「ルール形成への参加」である。すなわち、関係国の間で自由貿易に関するルールの協議が進んでいるわけで、その協議にいち早く参加することで、日本企業にとって、有利な条件を整備できるというわけである。

　具体的には中小企業の輸出支援、すなわち輸出手続きに関する情報の一覧化や書類を統一する協議が進んでいるのだが、その際に日本のルールを主張することができるというのだ。また、新たな投資規律を強化する議論が進んでいるため、日本が早期の協議に参加できれば、強制的な技術移転や送金規制に関する抑制策を主張できるとも言う。加えて、成長分野の規制の調和を主張できるとも説明。万が一参加のタイミングが遅れれば遅れるほど、他の国々によって作られたルールを受け入れるだけになってしまう、と不参加のデメリットを強調する。

　そして農業などの困難な分野についても、早期にルール形成の協議に参加できれば、除外品目を主張したり、長期の段階的関税引き下げを働きかけたり、いわゆるセーフガードといわれる緊急輸入制限を勝ち取ることもできる。そのためにも一刻も早い協議参加が欠かせないというのである。

　しかも、原産地の表記や基準、知的財産権において、日本型ではないルールが導入されることになれば、日本企業にとっては新たな仕組みに対応するため、過剰なコスト負担を余儀なくされ、競争力がそがれることになりかねないとも説明するのだ。

　こうした貿易のルールに関する早期参加のメリットのみならず、経済産業省が主張する早期参加のメリットには、アメリカとの関係強化という政治的な考慮も強く織り込まれている。すなわち、経済面でアメリカとの関係を強化するおとで、日米同盟を補完できるという発想である。

　沖縄の普天間基地移設をめぐるぎくしゃくした関係によって、アメリカの日本を見る目が厳しくなっていることは間違いない。

　これに対して前菅政権の思惑は、2011年11月にハワイで開かれるAPECでTPPの協定合意を目指すアメリカを後押しすることができれば、日米の同盟関係が修復できるに違いないというものだ。また、このところの中国の不穏な動きを見るにつけ、レアアースの輸出制限など資源ナショナリズムに傾きがちな中国の動きを牽制するためにも、日本とアメリカはいっそう協力関係を強化することで、対中政策にも効果があると分析。そのためにも、現在のWTOを超えた高いレベルの新たなルール作りが重要になる。そんな発想が経済産業省には強いようである。

　しかも、アメリカが主導するTPPを日本が全面的に支えることになれば、TPPへの参加をためらっている中国や、ほかのアジア諸国が少なくとも経済連携協定（EPA）に参加する道筋はつけられるだろうとの目論見も見え隠れする。

　一方でEUも、日本のTPP参加が遅れることになれば、日本とのFTA並びにEPA交渉に関しては、様子見を続けるだけになる可能性がある。その間に韓国とEUがFTAを発行してしまうことになるだろう。また安全保障の観点を考慮すれば、アメリカとの関係強化がないままでは、中国とのEPAも進めにくくなってしまう。

　こうしたもろもろの背景説明をもとに、経済産業省はほかの省庁とは一線を画し、菅前総理のTPP前のめりの動きを強力に推進しているわけである。

　一方、内閣官房においては、我が国がTPPに参加した場合のメリットとデメリットについて、よりバランスのとれた分析を行っている。

　まず、我が国がTPPに参加した場合、すでに述べたように実質GDPを約3兆円押し上げる経済効果に加え、国を開くという強いメーッセージ効果が期待できるという。日本に対する国際的な信用と関心が高まるというのである。

　韓国がアメリカとの間で進めているFTAが実現すれば、日本企業はアメリカ市場で韓国企業より不利な戦いを余儀なくされることはすでに述べた。しかしTPPに参加することになれば、日本企業は韓国企業と同等の競争条件を確保できるわけである。

　もうひとつのメリットは、TPPがアジア太平洋地域の新たな地域経済統合の枠組みとして発展していく可能性があるということである。TPPで協議の進む貿易・投資に関する先進的ルールが、今後この地域の実質的な基本ルールになることが想定されるからである。つまり、これまで我が国が各国と結んできたEPAにおいてはカバーされてこなかった環境や労働といった新しい分野が重要になるとの見方である。

　その意味で、日本がアメリカと歩調を合わせ、この地域の経済統合の枠組み作りを早い段階で進めることができれば、政治的意義は大きいと言えるだろう。もちろん、こうした目標を達成するためには、強い政治交渉力やリーダーシップが欠かせないことは言うまでもない。果たして今の日本の政府にそのような主導的交渉力があるかどうかは大いに疑問であるが。

　内閣官房においては、同時にTPP参加のデメリットも検証している。

　デメリットの最大のものは、あらかじめ特定セクターの自由化を除外したかたちの交渉参加は認められないという点に尽きる。

　すなわち、たとえ日本でもコメを聖域化するような交渉はあり得ないということだ。10年以内の関税撤廃が原則であるから、当然といえば当然のことであろう。

　農林水産省の試算によれば、コメや小麦など主要農産品19品目について全世界を対象にただちに関税を撤廃し、なんら対策を講じない場合の農業への影響は、農産物の生産額の減少が年間4.1兆円程度、カロリーベースでの食糧自給率の低下は現在の40％が14％程度に、農業・農村での多面的機能の減少は3.7兆円程度、農業関連産業も含めた国内総生産の減少は7.9兆円程度になるという。

国境措置を撤廃した場合の我が国農産物生産等への影響は甚大
農林水産省試算

試算の前提
○ １９品目を対象として試算
米、小麦、甘味資源作物、牛乳乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵等
【基準】関税率が１０％以上 かつ 生産額が１０億円以上 （林産物・水産物は含まない）

試算の結果
○ 農産物の生産減少額（※） ４兆１千億円程度（米19.7千億円・比率48%、豚肉4.6千億円・比率11%、牛乳乳製品4.5千億円・比率11%、牛肉4.5千億円・比率11%、鶏肉1.9千億円・比率5%、鶏卵1.5千億円・比率4%、甘味資源作物1.5千億円・比率4%、小麦0.8千億円・比率2%、その他の農産物1.8千億円・比率4%）
※ 国産農産物を原料とする１次加工品（小麦粉等）の生産減少額を含めた。
○ 食料自給率（供給熱量ﾍﾞｰｽ） ４０％→１４％程度
○ 農業の多面的機能の喪失額３兆７千億円程度
○ 農業及び関連産業への影響
・国内総生産（ＧＤＰ）減少額７兆９千億円程度
・就業機会の減少数３４０万人程度

　先に経済産業省の試算で述べられていたTPP参加によるGDPへの経済効果が最大でも3.2兆円だとすれば、この農水省による試算は、農業分野だけで15兆円を超える損失が出るわけで、輸出産業にとっては3兆円の新たな富を生み出す一方で、15兆円を超える損失が生まれる計算になる。

　農林水産省と経済産業省の試算がいずれも正しいとすれば、日本全体の経済のためには、TPPの参加は見送るべきとの結論が出るのは当たり前である。

　さらに、内閣官房では日本の消費者にとってより深刻な影響をもたらすと思われる問題を挙げている。それは既存の2国間の合意事項が加盟国すべてに波及する可能性があることだ。つまり、TPP参加国にうちある2国間で結ばれた合意事項に、日本も従わなければならないのである。

　特にアメリカからは日本に対して、牛肉の輸入やさまざまな非関税障壁に関して、これまで以上に厳しい要求を求められる可能性が高いと内閣官房では予測している。

　たとえば、2003年以降、牛海綿状脳症（BSE）の問題によるアメリカ産牛肉の輸入に制限が加えられ、現在も輸入制限が続けられているが、アメリカからは日本の輸入規制は科学的根拠に乏しいものだとして、早期の緩和措置を求めてくる可能性が高いだろう。

　また、公共事業の入札の際には、英語による情報開示が求められてくる可能性も出てくる。すなわち、一定金額以上の公共事業に関しては、国際的な競争の環境を整備する必要があるとし、入札条件が決定したのち、3日以内に英文でその情報を世界に公開しなければならないということだ。

　今の日本の自治体や建設業界では、そのような対応ができるケースは極めて稀と言わざるを得ないだろう。英語での公文書をわざわざ作成するとなれば、日本国内の公共事業はますます停滞することが想定される。

　現在、日本の地方で行われる公共工事に関しては23億円以下であれば、海外企業に門戸を開く必要がない。しかし、TPPがベースにしている「P4」協定では、一律7億6500万円以上の公共工事はすべて海外企業にも発注案件を公示しなければならないとされている。これによりアメリカの大手ゼネコンやコンサル会社が、アジアの安い労働者をまとめて日本に送り込む案件が急増するだろう。現に、東南アジアでは中国などの建設業者がそうした手法で次々と受注を獲得している。

　アメリカの大手建設会社にとっては小規模すぎるかもしれない公共工事であっても、TPPによって、「発注ロットの規模拡大」が現実化すれば、国際入札案件は一挙に拡大する可能性は否定できない。たとえば、日本海沿いで遅れている高速道路の整備（ミッシングリンク「未整備により途中で切れている高速道路」の解消）や新幹線網の拡大には、潜在的な50兆円規模の公共投資が想定されている。これなら海外の建設業界にとっておいしい話であろう。

　しかし、こうした国内の公共事業を海外企業に開放してしまえば、日本国内の建設業は崩壊してしまう。豪雪時には利益抜きで復旧に駆けつけてくれるのが地場産業であり、地元の建設業者である。「契約を優先する」海外の県建設業者にはとうてい望めない、日本的な’職人魂’を失ってよいのだろうか。TPPでは、こうした日本固有の文化的要素は「非関税障壁」として撤廃のターゲットにされる運命にある。

　地域を支えるのは、農業や林業だけではない。建設業も欠くことのできない役割を担っている。京都大学大学院の藤井聡教授（社会都市工学）によれば、TPPによる日本の建設業に対する経済的損失は「最低でも6000億円。最大では3兆円になる」という。となれば、さまざまな分野の専門的な知識や試算を総動員し、TPPのもたらす影響を個別の分野ごとに検証する必要がある。ところが、そうした検証作業がまったくといっていいほど進められていない。

　　実は、こうした問題は氷山の一角であり、関税撤廃や自由貿易のもたらす様々なメリットとデメリットをどこまで容認することができるのか、十分な研究や議論が行われているとはとても思えない。

　しかしながら、我が国の主要メディアや経済界では、自由貿易に立脚した日本は早期にTPP参加の決断を下すべきだ、という流れが強くなっている。保守的なメディアと見られる産経新聞ですら、「6月などと言わずに早期参加を目指し、国内の構造改革を果敢に断行すべきだ」（2011年1月16日）と主張しているほどだ。

　産経新聞は、日米構造協議の重要性に言及しつつも、「日米FTAと同等の意味を持つTPPに参加するメリットは大きい」と議論を譲らない。その理由として掲げていることは、「日米の競争力を強化し、長期的な成長を促す基盤を築くだけでなく、世界の通商ルールについて両国のリーダーシップを発揮できるからだ」というのである。

　また、経済産業省の主張と軌を一にするかのごとく、「安全保障の面でもTPPは日米同盟を補強し、国際ルールを無視する動きが目立つ中国を牽制する意味合いがある」とまで主張する。「民主党は日米FTAの締結を当初の政権公約に掲げていながら、農業団体などの反発で、「締結」という表現を「交渉の促進」に後退させ、TPP参加の決断も先送りにした。こうした腰砕けの姿勢では国民の不信を募らせるだけ。だから菅（前）総理はTPP参加を日本の死活問題と認識し、党内や国民への説得を急ぐべきだ」というから驚く。

　産経新聞がこのような主張を掲げるほどであるから、ほかのマスコミは推して知るべしであろう。メディアにとって欠かせないスポンサー筋の大手輸出関連企業が軒並みTPPへの参加を求める緊急集会などを相次いで開催している。自動車や電機機器など関税撤廃の効果が大きいと見られる業界では、それなりのメリットが見込まれるのは確かである。しかし、それ以上に日本の経済界がTPPに期待を寄せているのは、やはり韓国への対抗意識からであろう。

　FTAで先行し、多くの分野で我が国にとって最大のライバルとなった韓国。その韓国と同じ条件で戦うためには、TPP参加が欠かせないという発想が経済界の主流になっているようだ。

　読売新聞が2011年1月に行った経営トップ30人を対象にした新春景気アンケートの結果から見ても、TPPについては29人が参加すべきだと答えている。ほとんどの経営トップが自由貿易の推進により、海外事業に取り組むことで活路を見出そうとしていることが鮮明にうかがえる。

　日本経済新聞が2010年末に行った社長100人アンケートにおいても、TPPに「参加すべき」との意見は8割を超えている。TPP交渉について、「参加すべきではない」という声はゼロであった。

　また、中小企業の経営者を対象に産業能率大学が2011年1月に行ったアンケートの結果も、「TPPに日本は参加すべきだ」と答えた経営者は、全体の83％に達していた。この調査は従業員6人以上300人以下の企業経営者、688人の回答に基づくものである。

　さらにいえば、帝国データバンクが行った2010年1月にかけての全国2万3101社を対象にした調査においても、「TPP参加は日本にとって必要だ」と回答した企業が65％。また、TPPに参加しなかった場合、72％の企業が長期的に見て景気に悪影響があると認識していることも明らかになった。

　これらの調査の結果を見る限りは、経団連に加盟する大企業から従業員10人程度の中小企業の経営者に至るまで、TPPに関しては、「日本の参加が望ましく、かつ避けがたい」との認識が広がっていると受け止めざるを得ない。

　まさに菅前総理の意向を受け止め、経産省が中心となって進めてきたTPP参加に向けての世論工作が大いに効果を発揮しているといえるだろう。しかし、これらのTPP参加賛成派の経営者がどこまでTPPの本当の中身を確認、理解したうえで賛成の回答を寄せているのか、疑問の余地が多分にありそうだ。

　その点については、菅前総理自身が述べている次の言葉が、その危険性を象徴的に示しているといえるだろう。それは2011年1月28日、参議院本会議の代表質問でのことである。「TPPが国内医療など個別の分野にどのような影響をもたらすものか、私から言うのは困難だ」と答弁したのである。

　TPPの中身は、農業のみならず、また製造業に限定されることなく、実は医療や福祉、教育、法律、金融、通信など様々な分野に影響するものである。その一つ、医療分野の交渉が国民の健康に関わる国内医療にどのような影響をもたらすのか、そのことについて問われた前総理の答弁がこれでは、あまりに寒々しいと言えるのではないだろうか。

　2011年1月24日の施政方針演説のなかで、「平成の開国」という言葉を11回も使い、貿易や投資の自由化、人材交流の円滑化まで踏み込んだ包括的な経済連携の促進を強調している菅前総理。「21世紀の日本のオープニング」と題した官邸のホームページにおいても、繰り返し日本が「第三の開国」に向けてTPPの参加への準備を進めていることを強調している。

　これだけ日本の閉鎖性を強調し続けていれば、大企業であろうと、中小企業の経営者であろうと、このままでは日本が世界の流れから取り残されるとの思いに駆られるのも当然であろう。しかし、TPPの問題に関しては、やはりその参加のメリット、デメリットを、国民に対し具体的な情報を示さなければ、全体として賛成も反対も、結論の下しようがないのである。

　正月の福袋を買うわけではないのであって、中身のわからないTPPに賛成しろと言われても、まともな判断力のある人々にとっては、何とも答えようがないというのが正解ではなかろうか。なぜなら、国会の場においても、メディアの場においても、TPPの実態はほとんど明らかになっていないからだ。

　にもかかわらず、2011年1月時点で、TPPへの参加について反対あるいは慎重な対応を求める意見書や特別決議を採択した都道府県議会は39道府県議会と、全体の8割に上ることが、日本農業新聞の調べで分かった。ブロックの知事会が反対要請を政府に提出する動きも出ている。菅前首相は今年を「平成の開国元年」と位置付け、貿易自由化を加速する姿勢を強めるが、地方では反発の声も急速に広がっている。経済界の反応との違いに驚かされる。これは一体どういうことであろうか。要は、情報の開示を拒みながらTPP参加へ前のめりになっている政府への警戒心の発露にほかならないと思われる。こうした不安や懸念に対して、政府は納得できる説明義務を負っているはずである。

　ノーベル経済学賞の候補者とも言われる東京大学名誉教授の宇沢弘文氏は「世界各国はそれぞれの自然的、歴史的、社会的そして文化的諸条件を十分考慮して、社会的安定性と持続的な経済発展を求めて、自らの政策的判断に基づいて関税体系を決めている」と指摘する。その上でTPP反対の立場を鮮明に語るのである。

　曰く、「理念的にも、理論的にもまったく根拠をもたない自由貿易の命題を適用して、すべての商品に対する関税の実質的撤廃を「平静の開国」という虚しい言葉で声高に叫ぶことほど虚しいことはない」。

　日本学術会議の試算を見れば、宇沢教授が指摘する農村の社会資産の重要性が明らかになる。すなわち、洪水防止機能が3兆4988億円、水源滋養機能が1兆5170億円、土壌侵食防止機能が3318億円、土砂崩壊防止機能が4782億円と言われている。要は5兆円を超える農業、農村の多面的な機能がこれまでも十分働いているのである。これほどの資産価値を有する、我が国の地域社会が守ってきた共有インフラを失ってよいのであろうか。

　同じことは森林資源にも当てはまる。我が国は国土の75％が山に覆われている「森林大国」に他ならない。この森林のもつ貨幣価値も莫大である。先の日本学術会議の試算によれば、表面侵食防止機能が28兆2665億円、水質浄化機能が14兆6361億円、洪水緩和機能が6兆4686億円にも達する。

　こうした試算金額の妥当性については、様々な議論があるにせよ、我が国の自然や農山漁村が果たしてきた地域社会と、国民の食生活を守る役割については誰もが否定できないものであろう。「農業はGDPへの貢献度は1.5％に過ぎない」と述べ、「98.5％の輸出貢献産業のためにTPPを進める」と語る菅前政権の閣僚たちの創造力の欠如と、国家観のなさにはあきれるほかない。

◆輸出依存度（＝財の輸出額÷名目GDP）について
・約11.5％（2009年）と低い。主要国の中で、日本よりも輸出依存度が「低い」のは、アメリカとブラジルだけ
（第一生命生命経済研究所のコラムでは、70か国中55位となっている。）
・日本の輸出の半分以上（51.81％）は企業が購入する資本財。さらに工業用原料の輸出も25.5％を占め、77％以上は、「企業」が購入する財。
・家電や自動車などの耐久消費財の占める割合は、14.42％。日本の輸出依存度が約11.5％であり、「耐久消費財の輸出対GDP比率」は、1.652％　〜（　第1次産業の割合1.5％とほぼ同等）
　今こそアメリカの考えるTPP、そしてこのTPPが日本にとってどのようなメリットやデメリットをもたらすものなのか、正確な情報に基づき判断を誤らないように議論を尽くすのが政治の役割だと思われる。残念ながら、そうした議論が国会の場でもまともに行われているとは言い難い。であるならば、議論の場をもっと拡大せねばなるまい。

　TPPへの交渉参加問題が提起しているのは、単なる「農業対輸出製造業」といった対立構図ではなく、我が国のあり方そのものなのである。しかも農業が自由化されることの意味はすこぶる大きい。というのは、人間生活に欠かせない「社会的共通資本としての農村」が事実上、消滅することにもなりうるからだ。

　そうした国家存亡の危機をもたらしかねないTPPを安易に認めるわけにはいかない。TPPがもたらす「光と影」の部分をしっかりと受け止める想像力と誤った政策を正す行動力が、我々国民一人一人に求められる。

　2011年3月に我が国は東日本巨大地震と大津波に見舞われた。戦後最大級の災害である。東京電力の福島第一原子力発電所にも被害が発生した。

　そうした国難に直面した日本に対し、世界各国、なかんずく同盟国のアメリカからも支援が寄せられている。しかし、自国の国益をいかなる場合においても最優先するのが超大国。アメリカの日本専門家で国防総省で日本部長を務めたジェームズ・アワー氏（現ヴァンダービルト大学教授）を通じて、日本の復興策の一つとして「TPPを早期に批准せよ」と申し入れてきたのである。曰く「津波で多くの日本農家が命を落とし、生き残った者も非常に苦しんでいるのは間違いない。TPPが批准されれば、日本経済全体を後押しするであろうし、ずっと延び延びになっている、意味ある農業改革をもたらすこともできる」（「産経新聞」2011年3月25日）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110325/dst11032502560002-n2.htm

　巨大地震と大津波で危機的状況に陥った日本に対し、「海外からの支援を円滑に受け入れるためにもTPPは必要」との論調である。我が国の政府内にも、これに呼応する動きも出始めたようだ。火事場ドロボー的な発想に他ならない。こうした時だからこそ、食糧やエネルギーの自給力を高める方策をしっかりと練り上げるべきであろう。決して安易な「第三の開国」論に飲み込まれてはならない。

ありがとうございます。いつも学ばさせていただいてます。

大手メディアはいつになったら、事実により近づく姿勢を感じられる報道をしてくれるのでしょうか。。。。

　日米２国だけで９０パーセントのＴＰＰを“乗り遅れる”とは驚き、そんな風な狂言も、かっての“宗男ハウス”や“総合商社”に比べたら、バカ丸出しだ。

　『恥は　改める者からは消え去る』　『真実への　目覚めは　ことさら早い』

アメリカや、中国のいいなりになる、弱い政治家は、去れ

　ＴＰＰ騒動は　小沢さんの問題の　ハグラカシ　と。

　（小沢さんは金銭処理を含めて非の打ち所がない。と３０億円を掛けた検察。）（影も形も無い検察審査会が小沢さんを裁判とは笑止千万。３０億円の賠償追求であれば納得も致します。）
　

珍しく見ました。ふだんは黙殺ですがね。

亀井静香氏が、
高橋進日本総研理事長、北川正恭早稲田大学大学院教授、梅沢高明Ａ．Ｔカーニー日本代表の３名（ＴＰＰ交渉参加賛成派）

亀井静香氏に対して１対５での討論を設定したのだ。
いともことなげに彼等を打ち破ってしまう。
　
　痛快だった。亀井さんは愛国者だ。

彼らがせついて調印を迫る話は、あれこれ考えることはない。ただノーと云えばよいだけ。奴らのもちかけ話にのればロクなことはない（ＴＰＰしかり、普天間基地しかり、更には消費税増税しかり）

野田はズル賢いから、強者の後ろ盾で政権の延命を目論んでいる我利我利の売国奴だ。

勿論野田をもちあげるマスゴミは彼に輪をかけた売国奴である。

しかしどちらも経験者としての「脇固め」は万全だ。山岡頑張れ！

一つだけ成果がありました。
それは、日頃はあまり評価していなかった「亀井静香」に小沢一郎的なものを見たからです。

それは、番組終了直前で司会者が終了の知らせをしている時に、亀井さんがニヤニヤしながら発した一言です。

亀井「テレビで、こんな話をしてもしょうがねえんだよナ･･･」・・・と。

テレビ局におもねる事のない亀井。
ことの本質をズバリ指摘できる亀井。
そこに小沢一郎的なものが見え、亀井さんを同志に加えたい思いです。

↓
私も、全く同じ心境です。
孫氏「敵を知り、己を知らば、百戦危うからず」･･･ですね。

孫氏⇒孫子

なぜ小沢派の輿石は、ＴＰＰに賛成しているのか？

野田首相をクビにする方法はないのか？

これが本物の、愛国者だね。

小泉総理の「新・自由主義」は日本と地方を壊滅させた。
それを疑問と、口にして排除された亀井さん。

勇気ある政治家を支持します。
TPP推進は、日本を滅ぼす！

悪徳政治家、悪徳官僚、悪徳御用学者、悪徳マスゴミ、悪徳検察、悪徳司法に対してももろともせず立ち向かう亀井氏は、素晴らしい。

亀井氏のこの勇姿こそ、民主主義を希求する国民に希望と勇気をもたらせてくれました。

亀井氏のように、マスゴミに登場してマスゴミら悪徳勢力が企んでいる仕掛けを、視聴者の前でブッタギリできる議員こそ、我々民主主義を希求する国民の真の代表である議員である。

そんな議員は、今のところ日本国には、亀井氏、小沢氏、桜井充議員ぐらいしかいない。情けない限りである。我々国民は、自分の議員生命ばかり考えているような役だたつゴミ議員をどんどん一掃して行かなくてはならない。

我々国民の敵には悪徳官僚、悪徳政治家、悪徳マスゴミ、悪徳財界、悪徳検察、悪徳司法、悪徳御用学者等が居て、常に搾取をたくらみ、国民をとり巻いている。
そして、その背後には、真敵である米の存在が横たわっています。そして、マスゴミは、この悪徳連合をより強固にするための接着剤の役割まで果たしている。どこまで悪質なのであろうか。

これらの多くの国民の敵の中で、悪徳マスゴミを正し、ジャーナリズム精神に満ち溢れる真のマスコミに変革させ民主主義を真に希求する国民の立場に依拠させれば、我々国民を包囲し搾取しまくる前述の多くの敵も、容易に粉砕できることに、国民は気づくべきである。

そのために、国民はどうすべきか、よく考えて行動すべきである。
この国民の命題に対して、近年発達してきたネット社会には多くのヒントがあります。
これをしっかり活用し、我々国民は連帯し集中してマスゴミ粉砕を展開すべきである。

マスゴミ粉砕に集中することこそ、民主主義を希求する国民の目的をほんとうにしかも速く成就することに繋がると確信しています。

国民の皆さま、ネットを介して真実に目覚め、連帯して、どうか「マスゴミ粉砕」に集中しましょう！

韓国・タイ・インドネシア皆ＩＭＦ下に入った。

マレーシアのみマハティール首相が「欧米のファンド」はゴロツキであり犯罪者であると高らかに宣言してＩＭＦ下も無視、変動相場制も無視の独自路線を進んだ。

アメリカ、日本は欧米のファンドを擁護しマハティールを笑った。

今、ヨーロッパは己の危機に「ファンド」を管理的制御が必要といいだし、アメリカも自国の危機で何も言えなくなってる。

「ファンド」という現在では合法ではあるが、実態は「経済のギャンブル化」であり、全世界の中間層まで巻き込んだ「巨大カジノ経済」であり、子供でも聞けるが
「誰が同元？」「誰が本当は運営してるの？」「これが資本主義？」

答えはアメリカ＝「アメリカの銀行」＝「ユダヤ財閥」＝イスラエル

アメリカが現在の金融危機の諸悪の根源であり、危機ごとに大きく儲け、巨大化し続けるユダヤ資本のために、また世界恐慌の道にすすんでいる・・・

TPP(環太平洋パートナーシップ協定）＝帆アメリカブロック経済協定
没落アメリカ再生のための犠牲者さがしの運動です。

それに、バカ野田・犯罪者前原らがアメポチよろしくはしゃいでるだけ。

韓国はもう終わってる・・・日本も遅れるなと旗ふる売国奴達は中曽根・小泉・竹中と同じ穴のムジナ。

韓国経済は既に完全アメリカ植民地

◎大手７行の株主保有構造（外資比率：1997年末→2005年末，主要株主）

国民銀行
…外資比率：41.2％→85.68％
…主要株主：Bank of New York（15.21％）

ウリィ銀行
…外資比率：8.6％→11.10％
…主要株主：ウリィフィナンシャルグループ(韓国預金保険公社)（77.97％）

ハナ銀行
…外資比率：21.3％→72.27％
…主要株主：ゴールドマンサックス（9.34％）

新韓銀行
…外資比率：23.4％→57.05％
…主要株主：新韓フィナンシャルグループ（100％）

韓国外韓銀行
…外資比率： 2.7％→74.16％
…主要株主：ローンスター（50.53％）

韓美銀行
…外資比率：29.4％→99.90％
…主要株主：シティグループ（99.91％）

第一銀行
…外資比率： 0.1％→100.0％
…主要株主：スタンダード・チャータード（100％）

驚くべきことにウリィ銀行以外、ほぼ全ての外資比率が50％を超えている。中には100%というところさえある。

　― TPP：5人の論客 ―

　≪中野剛志≫

　TPPはトロイの木馬──関税自主権を失った日本は内側から滅びる
　http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/01/tpp_5.html

　≪東谷暁≫

　「アンカー」報道されないTPPの真実
　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid960.html

　≪三橋貴明≫

　『TPPに反対する理由』三橋貴明
　http://www.youtube.com/watch?v=YuJA-dHfK_s&feature=related
　http://www.youtube.com/watch?v=3sBm4E_lAro&feature=related

　≪関岡英之≫

　『TPP』マスコミ論調の嘘
　http://www.youtube.com/watch?v=Zf1b5DEBp4o

　≪廣宮孝信≫

　廣宮孝信の反「国家破産」論 ブログ
　http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/

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　TPP加入は日本が規制により保っている。

　
　「国民の利権」が全て外国資本に開放されることを意味する。

・「 各種関税の撤廃 」

　格安輸入品の氾濫で国内製造業死亡。
　失業率上昇。デフレ圧力により景気悪化、賃金低下。

・「 公共事業入札の自由化 」

　外国企業の参入で中小企業の倒産急増。
　失業率上昇。外国企業による粗悪な工事でトラブル続出。

・「 労働市場の自由化 」
　
　外国人労働者の大量流入により日本人労働者の失業率上昇、
　労働賃金がさらに低下。貧困拡大。

・「 農産物の輸入完全自由化 」
　
　日本の個人農家死亡。
　日本の食料自給率大幅低下した時点で
　外国産農産物値上げで食品価格高騰。
　外国資本による農業法人への参入と農地の取得。
　日本の農地で外国人を低賃金で働かせ、
　遺伝子組換え作物が栽培されるようになる。

・「 郵政の完全民営化 」
　
　200兆円の国民資産が郵貯・簡保の数兆円の株式を買った
　外国資本の運用下に入る。
　日本国債の大きな引受け手がいなくなり、日本の財政破綻リスクが高まる。
　欧米で金融危機が起きれば日本国民の資産が吹き飛ぶことに。

・「 共済の自由化 」
　
　JA共済・全労済・県民共済・COOP共済などの共済制度を廃止し
　外国保険会社が参入することで国民資産がさらに外国資本の運用下に入る。

・「 混合医療の自由化 」
　
　医療費高騰で国民皆保険が崩壊。
　完全自由診療化にともない医療費が全額個人負担に。
　民間の医療保険も高騰して機能しなくなり庶民は病院へ行けなくなる。

・「 弁護士の自由化 」
　
　日本の裁判で、アメリカ人の弁護士が、
　米国企業を、英語で弁護することが可能になる。
　なお、その逆は認められない。

・「 武器の購入自由化 」
　
　格安な外国製兵器の採用で国内軍需産業死亡。

・「 ライフラインの自由化 」
　
　各種ライフラインの経営に外国資本が参入。
　電気・水道・ガスなどの価格が不安定に。
　多くの国民が支払う水道光熱費が外国に流れることに。
　水源地の外国資本による買収で水が高騰。

・「 教育の自由化 」
　
　外国資本による私立学校経営が可能になる。
　つまり反日教育も可能に。

・「 マスコミの自由化 」
　
　テレビ局、新聞社の外国資本による買収が可能に。

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『TPP参加メリット・デメリット』

　― メリット ―

・日本からの輸出品に相手国の関税がかからないため、
　電機/自動車などの輸出品が売れるようになる。
　日本国内の市場は冷え込んでいて、
　海外でモノを売りたいのでTPPは大きなメリット。

・小麦粉に関していえばほとんどが輸入だけど、
　原価は安いのに関税がバカ高い所為で企業や個人が輸入できない。
　政府が中継してるせいで中間搾取が酷いことになってる。
　TPPによって関税がかからなくなり安く輸入出来る。

・金持ちがさらに金持ちに

　― デメリット ―

・輸入について、日本で関税がかからないので
　海外から安く色々なモノが買えるようになる。
　特に食品については農業・畜産品について
　どんどん安いものが入ってくるようになり、
　値段で太刀打ちできない国内農業が衰退する恐れがある。
　米などは現在700%程度の関税が課せられており(商品の7倍の価格)、
　これが撤廃されると輸入格安米が国内に流入して農家がやっていけない。
　http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1249580847

・とりあえずTPPに入れば、
　海外の安いものがモノ、サービス限らず入ってくる。
　トータルすると確実に輸出分より輸入分のほうが多い
　国民は安くそれを受けられるかもしれないが、
　その分日本内に流れるはずだったお金、雇用が海外に流れることになる。
　日本のためになるはずがない。

・関税だけでなく外国人労働者の受け入れ問題

・国民皆保健制度の破綻

・TPPの内容について国民のほとんどが理解していない、
　内容説明が十分にされていない。

・関税が無くなることによりデフレの加速

・中産階級はド貧乏に

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　― TPPのいろいろ ―

・TPPの協定内容は
　全てアメリカの議会によって承認されなければならない

・交渉参加国はASEANと自由貿易協定を締結している。
　つまり障壁があるのはアメリカ

・マイクロソフトはTPPによって知的財産権保護のため、
　DLファイルの有料化を提言している。
　グーグルはそれに反対している

・外資投資による土地・資源などの資産購入について
　制約を緩和する内容も盛り込まれている

・漁業権などを外資に購入された場合、
　漁業で成り立っているような地方の地域への悪影響は計り知れない

・日本の国営貿易会社（主に農産物）に対し、
　すでにアメリカは反競争主義だとクレームをつけている

・公共工事において外国企業の入札参加の権利を要求している。
　日本では復興事業に多大な影響が考えられる

・アメリカは遺伝子組換作物について特に強い要求を提案している

・TPPの基本的考えは発行後10年以内に
　例外なく関税をゼロにするものであるが、
　アメリカは農業について譲歩していない

・ニュージーランドの乳業、オーストラリアの砂糖について
　アメリカは一切譲歩しないと名言している。

・パブリックコメントや意見募集において、
　外国企業も発言可能になるように求めている。

・TPPの交渉内容は署名されるまでは非公開である

・TPP加盟国の義務は他の加盟国にも強制される

・投資家にはその国への政策的助言に参加する権利が与えられる

・規則や義務の変更はアメリカ議会の承認が必要となるため、
　極めて困難である

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　― TPP賛成派・反対派 ―

　≪TPP賛成派組織・団体≫

　・経産省
　・マスコミ
　・民主党
　・自民党
　・アメリカ合衆国

　≪TPP賛成派議員リスト≫

　・民主党
　　----------------------------------
　　野田佳彦首相菅前総理
　　前原前外相
　　海江田万里
　　安住淳　
　　玄葉国家戦略担当相
　　岡田克也
　　金子洋一
　　仙石由人
　　松原仁
　　藤井裕久

　・自民党
　　----------------------------------
　　安倍晋三
　　石波茂
　　小泉進次郎
　　中川秀直
　　片山さつき
　　平沢勝栄
　　森喜朗
　　河野太郎

　・みんなの党
　　----------------------------------
　　渡辺善美
　　江田憲司など党で賛成

　≪その他のTPP賛成派著名人≫

　田中直毅、大田弘子、高橋洋一、阿比留瑠比、松本健一
　小山和伸、財部誠一、屋山太郎、田村秀男、伊藤洋一
　戸堂康之、山際澄夫、竹中平蔵、川本裕子、三輪和雄
　池田信夫、渡邊頼純、猪瀬直樹、飯田泰之、谷内正太郎
　松原　聡、花岡信昭、三宅久之、田勢康弘、葛西敬之
　古森義久、大前研一、伊藤元重、田村耕太郎、田嶋陽子
　辛坊治郎、浦田秀次郎、真壁昭夫、星 浩、櫻井よしこ
　清家　篤、高野　孟、福田和也、岸　博幸、田久保忠衛
　堀江貴文、大岩雄次郎、田原総一郎、豊島典雄、勝間和代、
　北岡伸一、田中　均、森本　敏、藤原帰一、大谷昭宏
　岸井成格

=============================================================

　≪TPP反対派（慎重論派含む）≫

　・農林水産省
　・JAグループ
　・共産党
　・農家
　・中国

　≪TPP反対派　議員リスト≫
　
　・自民
　　----------------------------------
　　町村信孝
　　西田昌司
　　稲田朋美
　　加藤紘一
　　赤澤亮正
　　齋藤健
　　山田俊男
　　小野寺五典

　・民主
　　----------------------------------
　　小沢一郎
　　鳩山由紀夫
　　山田正彦
　　長尾たかし
　　徳永エリ
　　津島恭一
　　郡司彰
　　佐々木隆博
　　鉢呂吉雄
　　松野頼久
　　鹿野道彦など

　・共産　＝　党で反対
　
　・社民党　＝　党で反対

　・国民新　＝　亀井静香 (おそらく党で反対)

　・新党日本　＝　田中康夫

　・たちあがれ日本　＝　平沼赳夫、藤井孝男

　・無所属　＝　城内実

　≪その他のTPP賛成派著名人≫

　宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷　暁 、森田 実、富岡幸一郎
　中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男
　片桐勇治、金子　勝、西部　邁、関岡英之、廣宮孝信
　西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井　聡、
　内橋克人、孫崎　享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎
　堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴
　佐伯啓思、森島 賢、浜田和幸、勝谷誠彦、榊原英資
　山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田　学

==============================================================

　TPP反対署名1166万人集まる JAグループ
　http://www.jacom.or.jp/news/2011/10/news111007-15101.php

≪ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い≫

　次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。
　野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。

　政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。

　この「亡霊が徘徊する」ようになった直接のきっかけは、さる９月２１日の日米首脳会談の席上、オバマ大統領が野田首相に対してＴＰＰ交渉への参加を迫ったことにある。オバマ氏の要求が来年の米大統領選を意識したものであることは言うまでもないが、米国の狙いはもっと深いところにある。

　日本農業新聞５月１９日付が報じたところによると、２月２９日に米国とニュージーランドの当局者の間でＴＰＰ交渉が行われ、その内容を在ニュージーランド米大使館がまとめて本国に送ったのだが、その公電の内容をウィキリークスが暴露している。

　最も重要な箇所はニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官が、「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った所だ。「押しつぶす」というのは「put the squeeze」の訳で、「squeeze」には「経済的に圧迫する、搾り取る」の意味があり、妥当な意訳だ。

　これについて、同紙がシンクレア氏に直接取材したところによると、発言の真偽については確認を拒んだが、「ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の（米国型の）自由化を進めることが交渉の目的であると強調」したとしており、「国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある」と警告している。

　米国型の自由主義とは市場原理主義（新自由主義）のことであり、リーマンショックや今日の欧米の財政・金融不安に象徴されるように、欧米の資本主義経済体制を破綻に導いた理念と政策のことである。これをわが国に押し付けるのが、ＴＰＰの真の狙いである。わが国としては市場原理主義に基づく欧米の資本主義体制を克服した「共生共栄型資本主義」を世界に輸出する使命があると思うが、現民主党政権のあまりの対米隷属ぶり、無知さに呆れるばかりである。

（経済コラム一視点）
http://www.worldtimes.co.jp/col/siten2/kp111018.html

この「司法の砦」を崩せば、敵の崩壊も近いのではなかろうか。

早急に、電波オークションを財源にして
震災復興を実施して欲しい。

現実において、日本は購入しているアメリカ国債を自由に出来ない。

TPPについて交渉云々は、国債を自由に売買出来るようになってから言えという
ことだ。

前原がスパイなのは有名な話。指示通り動いている。
よって、言行が支離滅裂でも気づかない。
ほとんどの工作員は大体目が死んでいる。（日銀総裁を見よ）

　アメリカがアジア太平洋地域の経済連携構想の中に封じ込めようとしている中国は、TPPをどのように受け止めているのだろうか。

　中国社会科学院アジア研究所所長・李向陽氏によれば、「TPPは経済的に見れば金融危機以降、急速な発展の舞台となったアジアの活力を取り込みたいアメリカの思惑が色濃く投影されている交渉にほかならない。この地域で台頭しつつある中国を抑制しようとしているに違いない」と述べている。

　日本の立場についても、同所長は次のように述べている。
「これまで日本は中国、韓国とともにASEAN（東南アジア諸国連合）+3を主軸にアジア域内経済連携構想を進めてきた。もし日本がTPPに参加することになれば、そうした戦略は変更を余儀なくされるであろう。ただ、ベトナムやマレーシアに加え、タイなどもアメリカ市場に向けた競争力を確保するために、TPP参加に舵を切ろうとしている。そのため日本がTPP参加の決断を下せば、ほかのアジア諸国の動きを加速させることになるはず。しかし、我々中国はASEAN（東南アジア諸国連合）+3にせよ、インドなどを加えた+6にせよ、こうした地域間の経済連携とTPPを同時に発展させることは難しいと受け止めている」。

　そのうえで、中国の基本的立場を次のように説明する。曰く、「我々の戦略は、多国間の枠組みよりも2国間でのFTAのネットワークを広げることにある。その意味で、中国がTPPに参加する可能性や予定については短期的にはあり得ない。中国にとっての優先順位は低い。万が一、中国がすべての条件を満たすからTPPに加入したいと申し出たとしても、アメリカは中国に対して無理な条件を押し付け、加入を認めようとしないだろう。なぜなら、アメリカはTPPに限らず、経済連携については常に安全保障的な意味を付与したいと考えているからである。結論的にアジアの経済にとって最も望ましいシナリオは、日本、韓国、中国によるFTAを実現することである」。

　実は、中国外務省もこうした李所長の主張を裏付けている。

　すなわち、「TPPに関しては経済発展の地域格差と多様性を十分に考慮すべきであり、アジア太平洋地域における経済一体化のプロセスは順を追って段階的に進めるべきだ」というわけだ。要は、アメリカが進めるような、TPPによる急速な環太平洋、アジアの経済統合を牽制するという立場にほかならない。

　その背景として、TPPでは関税撤廃の例外品目がわずかにしか認められないため、中国とすれば自国の農業が厳しい競争にさらされることを警戒しているに違いないと思われる。また、アメリカがこの地域の経済連携構想において主導権を握ろうとしていることに対する警戒心も強い。結果的に、中国外務省はアメリカが入りたくても入れない東南アジア諸国連合（ASEAN）などの枠組みを軸にした経済連携強化を進める方針を固めているようである。

　参考資料

http://www.nochuri.co.jp/skrepo/pdf/sr20110217tpp.pdf

　TPP（環太平洋連携協定）に関するQ&A
TPP（環太平洋連携協定）に関する国内での論議が急速に高まるなかで、得られる情報は今のところ乏しいのが実情であり、十分な検討材料がないままに議論が進められている。TPPは、農業は無論のこと、我が国の経済・社会に多大な影響を及ぼすとみられ、正しく基礎的な情報の把握が求められている。
本レポートは農中総研が執筆チームを編成し、TPPの概要、参加国の動向、韓国・中国の姿勢、日本農業・日本経済への影響、各界の意向について取りまとめたものである。
2011年２月
農林中金総合研究所

　我が国の経産省はTPP加盟の理由づけとして、「韓国との輸出競争において、今の不利な状況を克服するためには、TPP加盟が欠かせない」と繰り返し説明している。しかし、韓国自体はアメリカや欧州とのFTA批准に向けて積極的な取り組みをしており、TPPへの関心はほとんどないのが実態である。

　韓国農村経済研究院の金泰坤（キムテコン）研究員曰く、「食糧輸入国にとってTPPに参加する利点はない。我が国はアメリカやEUとのFTAを優先し、同時に国内向けの農業対策を順調に進めている」。このように韓国の方針はすこぶる明確である。経済界出身の李明博（イ・ミョンバク）大統領の意向を受けてのことだと思われる。

　実際、韓国農業は構造改革が進み、施設型農業（施設野菜園芸や中小畜産生産のように、施設の使用をその前提条件とし、その施設規模の大小によって所得水準が規定される農業）などで輸出が増えている部分もあるが、土地への依存度が高い土地利用型農業は大きな問題を抱えている。当然、対策がうまく機能しないこともあったようだ。結果的に食品輸出の伸びの多くは、原材料が海外から入る加工麺や焼酎、菓子といったたぐいで、農産物は少ないのが韓国の実情である。

　つまり、食糧輸入国が市場開放を続けることは難しいというのが世界に共通した状況といえよう。韓国にとっても中国にとっても、農業問題こそがTPPへの加盟に対し慎重ないし反対の立場をとる最大の理由に違いない。

　とはいえ、外交巧者の中国はTPPに関して各国の動きを注視し研究を進めているようだ。参加するか、参加しないかは研究段階であるとし、臨機応変な態度で選択肢を温存する構えをとっている。そのためか、「すでにTPPの交渉に参加している国々とも連絡をとっている」と駐日中国大使、程永華氏を通じてオープンな姿勢も印象づけようとしている。さすが、老練な外交官だ。

　WTO、FTA（EPA）、TPPの違い

WTO（世界貿易機関）
関税削減交渉、153カ国・地域が加盟、加盟国共通のルール作り（関税削減率、国内補助金の削減、輸出補助金の撤廃）、我が国はWTO農業交渉で多様な農業の共存を主張

FTA（自由貿易協定）/EPA（経済連携協定）
2国間または複数国間で行う関税撤廃交渉
「実質上すべての貿易（一般的には90％以上と解釈）について、原則として10年以内の関税撤廃」とWTO協定で規定（10％は除外・例外が可能）

TPP（環太平洋パートナーシップ協定）
太平洋を取り巻く9か国間のFTA
9か国間で行う関税撤廃交渉
除外・例外品目を認めず、全品目の関税を撤廃する
TPPもFTAだが、重要品目の除外・例外扱いを認めていない。「実質上すべての貿易」を最も厳格に解釈

政治家､役人は責任無しのどこふく風!

　TPPに参加することにより国内農業は打撃を受け、日本の食糧依存度は現在よりも高くなることは間違いない。

　一方、世界に目を転じれば、近年は異常気象が続いている。

　ロシアは、2010年夏に猛暑と干ばつに襲われた。その結果、ロシアで小麦の生産が大幅に減少したことは記憶に新しい。思い起こせば、そのためにロシアは2010年8月から2010年末まで小麦の輸出を停止する措置を講じると発表した。そしてこの輸出停止措置は2011年6月30日まで延長され、2011年7月1日に再開した。

　また、オーストラリアでは2011年1月に大型サイクロンが上陸し、クイーンズランド州を中心に農産物に大きな被害をもたらした。このように、異常気象は農作物の生産に悪影響を与え、食糧生産に打撃を与えている。

　これらの異常気象を引き起こす原因として、地球温暖化が指摘されて久しい。仮に現在の傾向が続くとすれば、日照りや干ばつによる水不足という気候の変化に作物が対応できず、食糧生産にマイナスの影響が生じるだろう。

　他方、2003年にアメリカ国防総省が発表したレポートでは、地球温暖化が海流に変化をもたらし、逆に地球寒冷化を引き起こす可能性があることが指摘されている。このレポートによれば、地球温暖化のピークは2010年であり、その後、急速に寒冷化するとされている。そして、寒冷化した場合、食糧生産が影響を受けることは避けられないはずだ。

　今後、気候がどのように変化するかについての予測は困難であるが、安全保障戦略の一環として、あらゆるシナリオを検討し、対策を講じておくことは、当然ながら国家がすべき最重要課題である。

　さらに、国連食糧農業機関（FAO）が2008年7月に発表したデータによれば、「地球の陸地面積の24％（3750万平方キロメートル）で生態系の変化と生産性の低下を招く」土地の劣化現象が起きていることが明らかになり、今後、こうした土地の劣化によって食糧生産が減少する可能性が大きいことが判明している。

　このような気候変動のリスク、土地劣化のリスクを踏まえるならば、海外に食糧を依存することは安全保障上、看過できない問題となるだろう。特に食料の中でも穀物は生きていくために不可欠であり、食料安全保障の見地からは重要である。しかし、現状ですら日本の穀物自給率は30％を割っており、コメなどの関税が撤廃されれば、さらに穀物自給率は下がらざるを得ない。

　カロリーベースでの自給率が100％に達していないドイツやイギリスですら、生きていくのに不可欠な穀物の自給率は少なくとも100％に近いレベルで維持している。そうした国々と比べれば、日本の状況が厳しいことは歴然としている。

OECD諸国及び1億人以上人口国の穀物自給率
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/0318.html

　この点について一部の専門家からは、「アメリカはTPPで日本に穀物を含めた農産品を輸出したいのだから、アメリカが日本への食糧輸出を止めることはないだろう」という楽観論も見受けられる。しかし現実はそれほど甘くないと認識すべきだ。

　1999年1月にNHKで放送された「地球・豊かさの限界　第1集　1頭の牛が食卓を変えた」の中で、ニクソン、フォード両政権の下で農務長官を務めたアール・バッツ氏がインタビューに答えている。

　番組の中でアール・バッツ氏は、「食糧はアメリカが持つ外交上の強力な手段である。とりわけ食糧を自給できない日本には有効だ。日本に脅威を与えたいのなら、穀物の輸出を止めればいい。もちろん、それはあってはならないこと。しかし、何か事態が悪化して、そうせざるを得なくなれば、日本はひどいことになるだろう。日本は自国の農業だけで国民を養うことなどできないのだから」と述べており、アメリカが食糧輸出を戦略的に使っていることを端的に示している。

　つまり、TPPに日本が参加して主にアメリカ産の食料に依存することになった場合、日本は国家としての生殺与奪をアメリカに完全に握られてしまうことになるのだ。TPPに参加するか否かという問いは、これほど重要な課題を、我々に突き付けているのである。

　牛海綿状脳症（BSE）についても、食品添加物や残留農薬基準の問題と同様である。日本はBSE問題に伴い、2003年12月からアメリカ産牛肉の輸入を禁止していたが、2005年12月に輸入禁止を条件付きで解除した。アメリカ産牛肉で輸入が認められる条件は、月齢20カ月以下の牛であること、脳や脊髄といった危険部位を除去していること、輸出国の政府が輸出証明を発行していることである。この条件は現在も付されたままになっている。

　これについてアメリカは、牛肉の輸入禁止が条件付きで解除になった直後から、日本に対し月齢制限の撤廃を強く求めているのである。国際獣疫事務局（OIE）は、BSE検査については月齢36カ月以上の牛のみを対象にすれば良いとしており、月齢36カ月未満の牛についてはBSEのリスクが非常に低いと判断している。つまり日本の輸入基準はOIE規準よりも厳しいというわけだ。

　アメリカから見れば、日本の輸出に付された条件は非関税障壁そのものなのである。実際OIEは、かつては輸出入できる牛肉の条件として「生後30カ月未満の骨なし」という月齢制限を課していた。ところが2009年の総会で、アメリカの圧力によりこの月齢制限を撤廃してしまった。これがアメリカ式である。

　それゆえ、アメリカがTPPを利用して、日本に対して牛肉の輸入規準の緩和、具体的には月齢制限の撤廃を迫ってくることは確実である。その結果、日本はTPPに参加してしまうと、アメリカ産牛肉の輸入に月齢制限を付すことができなくなる。これは、日本の消費者にとって新たなリスクが生じることを意味している。

　実際、2011年3月8日、元米農務長官のジョハンズ上院議員（共和党）は、超党派27人の上院議員団が連名でオバマ大統領に対し、米国産牛肉の輸入制限緩和を日本のTPP交渉参加の前提条件とするよう求める書簡を正式に送付したことを明らかにした。アメリカはOIEの指針をてこに、日本政府に圧力をかけているわけだ。

　遺伝子組み換え作物の問題も同様である。日本はすでに遺伝子組み換え食品を大量に輸入しているが、食用の遺伝子組み換え作物の栽培は、商業ベースではまだ始まっていない。しかも、複数の都道府県では、条例により遺伝子組み換え作物の栽培に対する厳しい規制が行われており、商業ベースでの遺伝子組み換え作物の栽培を開始するためのハードルは相当に高いと言える。

　遺伝子組み換えをしていない在来種は、長い時間をかけて自然環境に適合しているので、次世代に種子を残していく。しかし、遺伝子組み換え作物の多くは一代限りであり、次世代につながるような種子を残さないよう設計されている。言い換えれば、遺伝子組み換え作物は、次世代に種子を残して自然環境に適合していくという大自然の摂理に反する性格を持つと言える。

　同じ問題点を農家から見ると、次のようになる。農家は在来種であれば、残された自家製の種子を次の年に蒔き、栽培を継続することができた。しかし一代限りの遺伝子組み換え作物については、栽培を継続するためには種子を毎年、種子会社から購入しなければならない。そのため、遺伝子組み換え作物は、農家が種子会社に依存せざるを得なくなるという状況を作り出す恐れがあると言えるのである。

　また、遺伝子組み換え作物から発芽する種子を採ることができたとしても、次の年にこの種子を蒔けば、種子会社が遺伝子組み換え技術に対して得た特許に違反しているとして、農家は種子会社から高額の損害賠償を請求されることになる。結局、農家は毎年種子を種子会社から購入しなければならず、種子会社への依存傾向は変わらないのである。

　さらに、何らかの自然的、人為的理由により、遺伝子組み換え作物の遺伝子が流出すれば、在来種と雑種交配をすることにより、在来種が淘汰されることにもなりかねない。ブラジルやインドの例でもあるように、これは在来種を栽培している農家にとっては脅威である。

　近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と近隣の遺伝子組み換え作物栽培農場から花粉の受粉等を通じて遺伝子が流出すれば、自らが栽培している在来種と意図しない交配がなされ、気が付けばいつの間にか栽培している作物が遺伝子組み換え作物になっていたという思わぬ事態も想定される。

　その結果、種を採ることができなくなる、あるいは、意図せずして種子会社から特許違反で訴えられるというリスクを在来種栽培農家も抱えることにすらなりかねない。
　
　ところが、種子会社の視点からすれば、当然のことながら遺伝子組み換え作物の栽培は大きなビジネスチャンスにつながるのである。

　このような種子会社の中で最も大きな存在感を持っているのが、モンサントである。同社は、世界中で遺伝子組み換え作物の栽培を拡大させる戦略をとっている。特に同社の遺伝子組み換え作物は、同社の除草剤である「ランドアップ」に対する耐性を有しており、「ランドアップ」とセットにした売り込みに熱心である。このように、除草剤と遺伝子組み換え作物の種子をセットにすることで、さらに利益を増やすことができるのである。

　さらにモンサントは、同社が特許を有する遺伝子組み換え作物の種子を農家が勝手に蒔いていないかチェックをし、同社から種子を購入していない農家で遺伝子組み換え作物が育っているのを発見した場合、特許侵害を理由とした訴訟を農家に対して起こしている。

　実際、モンサントはアメリカ国内で100人単位の農民を提訴している。しかも、故意、過失あるいは受粉を含む自然的経過といった事情に関係なく提訴をしているのである。またモンサントは、アメリカの政治家をはじめ、各方面にロビー活動や献金を行い、強烈な勢いで政治的影響力を行使していることでも有名だ。

　アメリカは、2006年以降の年次改革要望書において、「バイオテク産品に対する関連諸規則が国際安全基準を反映したものとなるよう改定する」よう、日本に対して強く求めており、遺伝子組み換え作物の栽培がアメリカ、カナダ、中国、ブラジル、アルゼンチンなどで本格的になされていることを踏まえ、日本が遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に解禁するよう要求している。

　こうした状況から、日本がTPPに参加する場合、アメリカはTPPにおけるSPS規定に基づいて、日本の遺伝子組み換え作物の規制を非関税障壁だと主張する可能性は高いと言えるだろう。その結果、日本は遺伝子組み換え作物の栽培を全面的に受け入れざるを得なくなることも考えられる。

　仮に、遺伝子組み換え作物の栽培が全面的に解禁されれば、モンサントのような種子会社は日本において莫大な利益を得ることができるようになる。その一方、日本の農業は、自発的な遺伝子組み換え作物の栽培への切り替えや、意図しない交配によって遺伝子組み換え作物に席巻され、種子会社に依存せざるを得なくなるに違いない。たとえ日本の農業が自給率の面で持ちこたえたとしても、それは遺伝子組み換え作物で持ちこたえているという厳しい状況になりかねないのである。こういった事態のもとで、果たして日本の食の安全が守れるのだろうか。TPPはこのような難題も突き付けているのである。

　医療は、当然TPPで取り扱われるべきサービスの定義に該当する。しかし、日本のスタンスは、現在各国と締結しているEPA（経済連携協定）においては、基本的に自由化の例外としている。
　
　アメリカ国務省と日本の経済産業省が2006年6月に公表した「2006年日米投資イニシアティブ報告書」によれば、アメリカ政府が日本政府に対し、医療機関による資金調達を容易にし、生産性を高めるとの観点から、病院、診療所経営に対する株式会社の参入拡大を可能とするよう要望したことが明示されている。
　
　さらにアメリカ政府は、日本では血液検査の外部委託により、かなりの効率化が図られたことを指摘したうえで、リスクの低い医療行為、特にMRI（核磁気共鳴画像法）やPET（ポジトロン断層法）、CTスキャン等、反復性のある医療行為については、株式会社に柔軟に外部委託できるよう求めたことも明らかになっている。
　
　つまり、アメリカ政府は日本の医療分野を自由化し、株式会社が医療分野に参入することができるようにすることを求めているのである。そして、当然のことであるが、この株式会社の参入とセットで、外国資本が日本の医療分野へ参入することが想定されている。

　日本では、基本的に医師が医療機関を設立し、その目的は医療の提供であって、収益を拡大することでない。たとえ収益を拡大することを目指したとしても、基本的には医療の提供に資するという枠内に制限されている。他方、株式会社であれば、医療の提供は、利益を最大化させるための手段となる。日本のこれまでの医療のあり方と、株式会社とでは、目的と手段が逆転することは避けられない。
　
　株式会社の目的に照らせば、医療サービスを提供する株式会社はコスト削減に努めることになるだろう。受診希望の患者は多数いるが、継続すればするほど赤字が出るコストに見合わないようなケースが地域や診療科目によってはあるかもしれない。そのようなケースでは、医療サービスを提供する株式会社は需要があるにもかかわらず撤退することが不可避になるであろう。
　
　もし採算を無視して撤退を拒めば、株主に対する義務違反になり、場合によっては株主代表訴訟で株主に賠償しなければならなくなることもあり得るからである。特に、小児科や長期入院を要する高齢者の治療は、需要がある一方、採算面では厳しく、株式会社の参入による影響が懸念される。つまり、株式会社の参入は、一部の患者の切り捨てにつながりかねないのである。
　
　この株式会社の参入に対し、日本医師会は、当然の如く反対論を展開している。その中で、株式会社の医療サービスの参入が「国民皆保険制度の崩壊」につながるとも指摘している。それはなぜか。

公的保険でカバーされる治療は報酬があらかじめ決まっており、利益率はそれほど高くはない。そのため医療サービスを提供する株式会社は、利益の最大化のためには自由診療を積極導入することとなる。それは、医療は自由診療で行えば良いという風潮につながり、公的保険による診療を中心としている病院の経営が立ち行かなくなる。その結果、公的保険は無意味となり、国民皆保険制度は崩壊するというのである。

　すでにアメリカ政府は「2006年日米投資イニシアティブ報告書」で、日本政府に対し、混合診療の解禁を強く求めていた。混合診療とは、保険診療と全額自己負担となる自由診療を組み合わせることである。アメリカ側は、解禁を求めるにあたって、混合診療の解禁により、国民の医療支出が減少し、結果、医療の効率化が進んで医療保険制度の財政上の困難を緩和すると指摘しているのだ。

　しかし混合診療が導入されれば、折からの財政難と相まって、新規の治療法等については、もはや公的保険でカバーする必要性はない、という判断に傾きかねない。また、これまで公的保険によってカバーされていた治療法や薬品についても見直しがなされ、自由診療の範囲になる可能性も出てくる。

　そして衛生植物検疫措置（SPS）に基づく認可基準の引き下げが行われ、これまで日本では認可されていなかった医薬品や保険補助栄養剤（いわゆるサプリメント）が一挙に流入することになるだろう。また、アメリカ製の先進画像診断機器や先進体外診断用薬品の導入が強制されかねない。と同時に、そうした先進製品の有用性や迅速性を評価する加算制度への移行も求められる。

　つまり混合診療の導入は、公的保険給付の範囲を狭くする引き金となり、国民皆保険制度の崩壊のきっかけにすらなりうると考えられるのである。日本医師会は、株式会社の参入が進めば国民皆保険制度が崩壊の危機に直面すると指摘しているが、混合診療の導入にも同様の危険が潜んでいると思われる。これは利用者である患者にとって望ましい事態ではないだろう。実際、医療の自由化が進んでいる英国では、公的保険で利用できる病院は限られ、受診するために何カ月も待たなければならないような事態も起きた。同じことが日本では起こらない、という保証はない。

　TPPに日本が参加するとなれば、サービス貿易の一環として、アメリカから医療分野について、「2006年日米投資イニシアティブ報告書」に沿った自由化を求められることは避けられない。では、なぜアメリカはそこまで日本に対して自由化を求めるのだろうか。

　一つには、アメリカ資本の医療サービスを提供する混合診療解禁＝企業が日本に参入したいということである。日本には、資産1億円以上の富裕層が2007年末の時点で151万人おり、その数は世界でもトップクラスである。人口高齢化に伴い、富裕層に対する医療サービスへの需要は高まる一方と見られる。日本の富裕層に対する医療サービスはアメリカ資本の株式会社にとっては非常に魅力的な市場と映っているに違いないのである。

　もう一つは、アメリカ資本による保険サービスへの参入である。混合診療解禁と株式会社の参入により、自由診療市場が日本で拡大すれば、患者となりうる消費者を対象とした自由診療分のリスクヘッジとしての民間保険に対する需要が、当然、高まるはずだ。

　ところで、アメリカにはもともと国民皆保険制度がないため、医療費のリスクヘッジは当然のことながら民間保険でなされてきた。そのため、アメリカの保険会社は自由診療を対象とした保険のノウハウについては日本の保険会社に比べて一日の長がある。したがって、日本で自由診療市場が拡大すれば、アメリカの保険会社は多くの保険を日本人に売り、日本で莫大な利益を上げることが可能となる。そして、仮に国民皆保険制度が崩壊すれば、保険市場はさらに拡大し、保険会社の利益はさらに大きくなることが予想される。

　一方、もし国民皆保険制度が混合診療解禁や株式会社参入に耐えたとすれば、今度は、国民皆保険制度による国の保険給付が民業圧迫になり、サービス貿易を阻害するという主張すら出てきかねないことも懸念される。こうした要求は在日米国商工会議所（ACCJ）が「日本の健康増進、生産性向上に向けて」と題した政策提言としてまとめ、日本各地で啓蒙活動に活用している。

　実は、TPP参加による医療への影響はこれだけにとどまらない。サービス提供のために、ほかのTPP参加国から人が移動するということも認められるようになるのだ。そうなると看護師、介護士ひいては医師がほかのTPP参加国から来日し、日本の医療機関でサービスを提供するということも認められるようになる。

　日本では、すでにフィリピンやインドネシアから看護師、介護士の受け入れを開始してはいるが、日本語の能力が十分でないため、実際に日本で仕事をするためのハードルは高い。しかしTPPに参加すれば、資格の相互承認を求められる可能性が出てくるのみならず、「日本語がサービス貿易に対する障壁である」ということで、日本語ができなくても、英語ができれば日本で働けるようにするといった制度変更を求められることも十分考えられる。

　このような制度変更は、TPP参加国の資格保持者にとっては朗報かもしれないが、利用者である患者にとってはどうだろうか。症状の説明や治療に関する相談を英語で説明できる日本人患者は決して多くない。特に高齢者や子供についてはなおさらである。外国人の看護師、介護士、医師が日本語の微妙なニュアンスを理解できないために、十分なサービスを提供できないという状況も考えられる。つまり、外国人が医療サービスを提供することによって、日本人への医療へのアクセスが困難になる恐れが生じるのである。

　東京大学・医学教育国際協力研究センターの北村聖教授曰く「医療は社会共通資本である。市場経済に委ねるべきではない。必要な医療を提供するために経済はどうあるべきか、という視点が重要だ。質の劣る医師が大量に流入した場合、医療の質をどう担保するのか。医療レベルの劣る国の医師は、基礎学力が違うため研修医でも使えないほどだが、給料の安さを生かして、悪貨が良貨を駆逐してしまう恐れがある」。

　そんなことになれば、我が国の医療は崩壊するだろう。実際、英国ではEU諸国から英語のできない医師が大量に流入し、大きな社会問題に発展した。今では英国人以外の医師を法律で排除するようになっている。きめ細かな医療サービスを守るには、質の担保は譲ることのできない条件である。

そんなこともさせない圧力をかけて、なにがTPPだ！

　放送を中心としたメディアも当然サービスの一環であるが、日本は既存のEPA（経済連携協定）においては、メディアを自由化の例外に位置付けている。現在、日本には電波法や放送法上の規制があり、EPAもこのような規制を踏まえているのだ。具体的には、地上放送では、外国人が業務執行役員に就任することや外国人が5分の1以上の議決権を有することが禁じられている。（電波法5条4項）

　また、衛星放送等の委託放送についても同様であって（放送法52条の13第1項）、衛星放送等の受託放送についても代表者を外国人にすることや外国人が役員の3分の1以上を占めること、外国人が3分の1以上の議決権を有することが禁じられている（電波法5条1項）。

　他方、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）では、放送を含むメディアはサービス貿易の一環として扱われている。現在行われている24の作業部会の一つに「サービス（電気通信）」があり、この中でメディアも扱われることになる。アメリカの参加する拡大TPPにおいて、電気通信分野の自由化が要求されることになれば、電波法や放送法上の外国人規制はサービス貿易に対する障壁であると認定されかねない。

　現に、サービス分野の自由化については、自由化の例外分野をリストアップする方式を採ることが予想され、放送分野を例外とする動きはTPPの中では特に顕著ではないことを考えると、この懸念が当たる可能性は高い。つまり、TPP参加国出身の外資のテレビ局が日本に誕生する可能性が濃厚となるのである。

　放送は番組を通じて自国の文化や価値観を伝えることができる。そのため、放送は文化的、政治的なツールとしての価値も高い。フランスがBBCやCNNに対抗してFrance24という放送局を開局したり、中国が国際放送を積極的に展開しようとしているのはその表れである。放送分野の外資への開放は、日本が文化的に外国に乗っ取られることにもつながりかねないと懸念される。

　また、TPPによる電気通信の自由化に伴い、日本の放送局と外資の放送局が対等な条件で放送電波にアクセスできるようにすることが要求されるであろう。そうなると、次に登場するのは電波オークションである。

　電波オークションとは、周波数帯域の利用免許を競売で電気通信事業者に売却して事業を行わせるもので、有限な公共財である電波を有効利用するための手法である。電波オークションについては、国家の財源を増やすために有効であり、公平な競争のためには必要である、といった議論がある一方、オークションで一定の周波数を落札し、放送を維持するためには膨大な費用がかかることも事実だ。イギリスでは、電波オークションを導入した結果、番組の質が下がったという指摘もあるくらいである。

　電波オークションの是非はともかく、TPPは電波オークションの問題にもつながっているという認識はもっておく必要があるだろう。多くのテレビ局が電波オークションに反対しながら、一方でTPPに諸手を挙げて賛成しているのは、何とも皮肉な話である。

電波法

（欠格事由）

第５条第1項　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
1．日本の国籍を有しない人
2．外国政府又はその代表者
3．外国の法人又は団体
4．法人又は団体であつて、前３号に掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の３分の１以上若しくは議決権の３分の１以上を占めるもの。

第５条　次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
第4項　公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信（第99条の２を除き、以下「放送」という。）であつて、第26条第２項第５号イに掲げる周波数（第７条第３項及び第４項において「基幹放送用割当可能周波数」という。）の電波を使用するもの（以下「基幹放送」という。）をする無線局（受信障害対策中継放送、衛星基幹放送（放送法第２条第13号の衛星基幹放送をいう。）及び移動受信用地上基幹放送（同条第14号の移動受信用地上基幹放送をいう。以下同じ。）をする無線局を除く。）については、第１項及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、無線局の免許を与えない。
2．法人又は団体であつて、第１項第１号から第３号までに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の５分の１以上を占めるもの

委託放送事業者（第52条の13―第52条の28）/有線テレビジョン放送法

第3章の3　委託放送事業者

（認定）
第52条の13 　委託放送業務を行おうとする者（委託国内放送業務を行う場合における協会を除く。）は、次の各号のいずれにも適合していることについて、総務大臣の認定を受けなければならない。
一 　受託放送役務の提供を受けることが可能であること。
二 　当該業務を維持するに足りる財政的基礎があること。
三 　委託して放送をさせることによる表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにするためのものとして総務省令で定める基準に合致すること。
四 　その認定をすることが放送の普及及び健全な発達のために適切であること。
五 　当該業務を行おうとする者が次のイからリまでのいずれにも該当しないこと。
イ　日本の国籍を有しない人
ロ　外国政府又はその代表者
ハ　外国の法人又は団体
ニ　法人又は団体であつて、イからハまでに掲げる者が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの
ホ　この法律又は電気通信役務利用放送法に規定する罪を犯して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
ヘ　第52条の23又は第52条の24第2項（第5号を除く。）の規定により認定の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
ト　電波法第75条の規定により放送局の免許の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者
チ　電波法第76条第2項第3号の規定により放送局の免許の取消し（この法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反して受けた同条第1項の規定による放送局の運用の停止の命令又は運用許容時間、周波数若しくは空中線電力の制限に係るものに限る。）を受け、その取消しの日から二年を経過しない者
リ　法人又は団体であつて、その役員がホからチまでのいずれかに該当する者であるもの

年次改革要望書のことを広く国民に知らせずして、TPP参加洗脳キャンペーンか！？
ほんとうにずるいやつらだ。
この国は、酷すぎる！
メチャクチャだ！

国内は、TPP参加是非に巡って議論が分かれている。
最終的には、広く国民の意見のもとに決められるのが民主主義と云うものだ。
その際、国民に年次改革要望書の真実を伝えるのが、公共放送の役目ではないか！

なのに、なぜ意図的に報道しないのだ！
国民は疑心暗鬼に陥っている。

格差社会や地方破壊もなかったと思う。
日本がグチャグチャにされることを防げていたと思う。

我々国民は、歴史に学ばなければならない。
今回のTPPも根底では、この米の圧力と云う流れが脈々と続いている。
また国民は騙されそうになっている。

　アメリカは「年次改革要望書」に基づき、長年にわたって郵政民営化を日本に対して求め続け、2005年の郵政解散とそれに続く総選挙を経て、ついに郵政民営化を実現させた。しかし、2009年の民主党を中心とした政権への交代により、特に郵政民営化に反対した国民新党が与党の一翼を担うことになり、郵政民営化に対する見直しの気運が高まった。こうした動きに対し、アメリカは懸念を強めており、郵政民営化のいっそうの推進を求めている。

　郵政民営化の要求の中でアメリカがとりわけ重要視しているのは、簡易保険の問題である。2010年4月に発表された米通商代表部の「外国貿易障壁報告書」では、簡易保険が民間の保険に比べて優遇されており、民業圧迫になっているという視点から、簡易保険と民間保険を同等に扱うよう、強く求めている。

　現在のところ、簡易保険で集められた資金の66％が国債で運用され、70％を超える資金が国債と地方債で運用されている。つまり、簡易保険の資金は国内に投資されているわけだ。これはある意味では安心材料といえよう。

　日本の民間保険は、契約者から払い込まれた資金の運用を外国の金融会社に委託することが自由に認められているため、アメリカの要求が認められれば、簡易保険の保険金も国債からシフトし、アメリカを中心とした外国の金融資本に流れる可能性が一気に高くなる。同様の議論は、郵便貯金についても当てはまる。

　もし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命の株をアメリカを中心とした外国の金融資本が購入すれば、それによって日本の国民資産をコントロールすることが可能となるわけだ。

　民主党の山田正彦元農水大臣は「アメリカの狙いは1200兆円ともいわれる民間預金やゆうちょの貯金ではないだろうか。おそらく、このことは24あるTPPの作業部会で話されているはずだ」とまで、アメリカの真意を疑っている。

　また、2010年のアメリカの「外国貿易障壁報告書」では、我が国の共済制度をも批判しており、共済に民間の保険会社と同様の義務を適用し、両者を対等に扱うよう求めている。これは毎年のように「年次改革要望書」において、アメリカから日本に対してアメリカのされ続けたところでもある。共済の存在を、アメリカの民間保険会社が日本の保険市場に参入する際の障壁と見なし、共済の優位性を削ぐことがアメリカにとっての至上命題になっていることの表れであろう。

　もし、共済に民間保険会社と同様の義務が適用されれば、共済は保険会社として求められる積立金の義務などを果たさなければならなくなる。そうした場合、共済は体力がもたず、民間の保険会社には勝てない公算が高くなり、潰れることにもなりかねない。アメリカの要求は、実質的な共済潰しとも言えるものではないだろうか。

　共済でも運用先は国債や地方債が多い。共済が潰れれば、その分の掛け金が外資を含めた民間の保険会社に流れるため、これまで国債や地方債に流れていた資金が外国の金融資本に流れることになるだろう。

　TPPに日本が参加することになれば、アメリカはTPPを利用して、サービス分野の自由化の一環として、保険分野への自由参入を求めるに違いない。そして、アメリカは対等な競争条件の確保の名目で、「外国貿易障壁報告書」で取り上げた事項をサービス貿易への障壁として扱い、簡易保険や共済を民間保険とまったく同様に扱うよう求めてくるはずである。

　さらに医療サービスのところでも述べたが、TPPに日本が参加すれば、自由診療の費用に対するリスクヘッジとして、アメリカの民間保険会社がさらに上陸することになり、このような保険を通じても、国民資産が外国に流出することになりかねない。

皆様、日本の医療=瀕死の皆保険を外資から守りましょう！

ＴＰＰで、日本の医療は息の根を止められます。

これ以上、○○ラックに儲けさせてたまるか！！

　宮崎正弘、宇沢弘文、 東谷　暁 、森田 実、富岡幸一郎
　中野剛志、三橋貴明、藤井厳喜、鈴木宣弘、井尻千男
　片桐勇治、金子　勝、西部　邁、関岡英之、廣宮孝信
　西尾幹二、小林よしのり、西村慎吾、藤井　聡、
　内橋克人、孫崎　享、菅沼光弘、渡部昇一、松原隆一郎
　堀口健治、萩原伸次郎、ビル・トッテン、青山繁晴
　佐伯啓思、森島 賢、浜田和幸、勝谷誠彦、榊原英資
　山本峯章、森永卓郎、植草一秀、宮崎哲弥、松田　学

これは反対派の人たちでしょ？
こういう大切なところは正確にお願いします。

もう日本は終わるから、

つまり日本にとって、いま一番大事なのはTPP反対なのですが、それゆえ阿修羅読者はわざとＴＰＰを話題にしたくいないのでしょう。小沢を取り上げてＴＰＰの話題を隠蔽したいわけです。。

ほとんどの阿修羅読者の見識はそんなもんでしょう。
小沢教祖のことにしか感心がない。まるでカルトです。

英語が出来ない40代〜50代は、将来、軒並みパージされるでしょう。
貴方の年齢に対して、小生は分かりかねますが、TPP反対に対して反論し、在日を親にもつ小澤を教祖として崇める貴方の基本的な考えは何ですか？

韓国では、4年間韓米FTAについて話しあいが行われ、韓国にとってダントツ不利な形で締結されました、国民は毎週デモをしましたが、韓国政府は完全に無視しました、
日本もそうなる可能性大です

。

あれと同じ筋書きをアメリカは用意しているのでしょうね。

アメリカの子分のオーストラリア、ニュージランド、もそれを狙っているのでしょう。
この3カ国とも、食糧自給率１００％以上だし、
エネルギー自給率もアメリカは８０％以上。

ここで戦争がおきると、日本はまたしても完敗。再占領。

原発安全神話で騙した通産省、経済界、マスゴミはＴＰＰでまた
国民を騙そうとしている。詐欺グループの大元締めは米国だ。
米国が日本の震災復興を応援するためにも日本はＴＰＰ参加して欲しいだと。

騙した通産省、経団連、マスゴミを素直に信じる国民はいずれ破産するしか
道は無いのか？自業自得と言うにはあまりに悲惨すぎる。
戦後復興のようにまたゼロからやり直せるか？というとそうではないと言うのが
このＴＰＰの辛いところだね。そうはさせない仕組み、システムになってる。
それに「国破れても山河なし」になりかねない。カネにならない土地は荒れ、
良質な水資源は外国資本に全て押さえられる。温泉も同じ運命だろう。

我が国の全ての産業と、食の安全。金融、教育、医療、司法。日本のシステムが、アメリカに利益をもたらすためのシステムにとってかわられる。
今、こんご、数十年に亘る国の指針が、国民不在でごくわずかの
「売国奴」と言われても仕方のない人々によって決められようとしています。

右も左もない。TPP参加反対のかたがた、ご参加下さい。
もう時間がありません。
今立ち上がらずに、いつ立ち上がりますか？
恵比寿公園で、お会いしましょう！

冤罪はかわいそうだけれど、日本の医療（皆保険）が
これ以上崩壊するのを、黙って見ているわけには行かない。

　自由報道協会の記者会見が記者クラブ主催のそれと根本的に違うのは、ジャーナリストであれば世界中の誰もが出席し質問できることだ。政治家の記者会見とくれば、目先の政局に集中する日本の「記者クラブ質問」と違い、問題の核心にスバリと迫る質問も飛び出す。

　ドイツのジャーナリストが「菅政権には早く代わってほしいか？」と聞くと、小沢氏は「私は民主党政権を成功させたい。09年マニフェストに戻らなくては政権交代の意味がない」と答えた。マニフェストで約束した「歳出を削減し増税しない」を守らず、消費税増税に走る菅政権への批判である。

　TPPに対する質問に答えた小沢氏は政界やメディアに警鐘を鳴らした―

　「菅さんが（TPPを）突然打ち出した。中味を知れば知るほど多くの人が時期尚早と考えるに違いない。どの内閣が（TPP政策を）とって（採用して）も命取りになる」。

　TPPをめぐっては農業ばかりに脚光が当たっているが、金融、労働、医療、通信など24分野にも及ぶのである。菅直人とか言うバカ総理は内容も知らずに「平成の開国」などと浮かれている。

　これまで規制に守られてきた日本の産業がいきなり「世界選手権」で弱肉強食の戦いを強いられるのである。開国どころか壊国となりかねない。郵政民営化よりも遥かにスケールの大きい「日本食い」「植民地化」が展開されるのである。

　ところがTPPの内容については政府もろくに情報を持っていない。TPPを推進する省の副大臣が「私はTPPをよく知らない」とつい口を滑らしてしまったほどだ。

　カーク米通商代表による発言にみられるように米国はひたすら日本に対して「TPPに参加するよう」プレッシャーをかけ続けている。

　米国の意向に沿えば政権が長続きすると思い込んだオメデタイ菅さんは前のめりになる。TPPに参加すれば電波割り当ても外国企業に開放されて日本のテレビ局は独占体制が危うくなるのである。テレビ局の株で儲けている新聞社も一蓮托生だ。

　にもかかわらず記者クラブメディアもTPP推進に一役買っている。自らに災難が降りかかってくるとも知らずに。政府のリーク情報に頼ってきたツケは大きいものとなるだろう。

　ニコニコ動画の七尾功・政治部長が視聴者の質問を代読した。「ロシアが北方領土にミサイルを配備しようとし、中国は尖閣諸島沖で領海侵犯する。これをどう考えるか？」

　小沢氏はきっぱりと答えた。「国土と国民を守るのが政治家の任務。政治家が事なかれ主義で官僚に乗っかっていると、（外国から）侮られることになる」。

　その場逃れのためには仲間さえも売り、病的にテンションが高くなるアホ総理の記者会見は聞くだけ時間の無駄だ。

　小沢氏をはじめ国民新党の亀井静香代表、新党日本の田中康夫代表の記者会見は「政治は誰のためにあるのか」を語る。政局ばかり聞きたがる記者クラブから嫌われているのが3人の特徴だ。

　日本では、かつては大学の学部3年生になると司法試験の受験資格を有するものとされていたが、現在では法科大学院制度が導入され、法科大学院の卒業をもって司法試験の受験資格が付与されるようになった。法科大学院はアメリカのロースクールと同じ位置づけであり、法曹教育や試験については、すでにアメリカとほぼ同様の構造になっている。

　また、法的知識についてであるが、日本の法律はもともと大陸法系であり、ドイツやフランスの影響を強く受けていた。しかし第2次世界大戦後、英米法の影響も受けるようになり、アメリカ法に近い形での会社法も制定された。さらに、民法の改正作業が現在進行中であり、債権法ではアメリカも加入しているウィーン動産売買条約という取引法の国際条約に準拠した改正も検討されている。

　このように、商取引分野を中心にアメリカ法への接近が進んでいるのである。そして、日本国内でも、商取引の分野での英語による法律サービスの需要は現在でも相当程度存在しており、TPPに参加してアメリカのサービスや商品がいっそう日本に流入するとなれば、その需要はさらに高まるはず。

　他方、刑事裁判では2009年から裁判員制度が導入され、アメリカ法の陪審員制度とは異なるものの、陪審員裁判で必要となるスキルが刑事裁判でも要求されるようになっている。これは要求される知識という点では、「お金になる分野」を中心にアメリカの弁護士による日本参入へのハードルが低くなってきていると見られる。

　これらの各事情からすれば、TPPの資格相互乗り入れの奨励を利用すれば、アメリカ各州の弁護士資格を有する弁護士が自由に日本に乗り入れることが認められることは十分に想定されること。アメリカにとっては法律サービス市場拡大のチャンスであり、アメリカ政府がTPPに目をつけて、要求をエスカレートさせることは十二分にありうる話である。

　アメリカがここまで要求すれば、理論上、日本の弁護士も自由にアメリカに乗り入れできることになるはずである。しかし、アメリカの弁護士と対等以上に英語で勝負できる日本の弁護士がどれだけいるであろうか。また、アメリカ国内に日本法や日本語での法律サービスに対する需要がどこまであるだろうか。実際には、制度上乗り入れが認められたとしても、日本の弁護士がアメリカに乗り入れる例は極めて少ないと予想される。したがって、TPPの資格相互乗り入れはアメリカに一方的に有利に働くということになりそうだ。