“反格差デモ”富裕VS貧困の戦い　日本の貧困マジックの存在について
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ba2c9512a7588762541709637169581c
2011年10月18日　　世相を斬る　あいば達也

「世界で起きる“反格差デモ”金持ちVS貧困の戦いなのだろうか」の続きを書く。その前に以下の記事が気になったのでひと言。皆さまの記憶に新しいIMF専務理事であったストロスカーン氏に対する、無謀とも思えるNY捜査当局による身柄拘束逮捕劇は、世界をアッと驚かせた。その事件の顛末が凄すぎる。同氏に性的暴行を受けたと云う女性従業員の証言だけで、空港でIMF専務理事を逮捕し、舌も乾かぬ間に「証言は信用できない」とあっさり釈放、あっけにとられるばかりである。ストロスカーン氏が仏の次期大統領選における、サルコジ大統領の有力対抗馬であった事実や、IMFのギリシャ問題関与への方向性がユーロ寄り過ぎだと云う米国の苛立ちが存在した事実などを考え併せると、政治的陰謀事件であったと断言してもいいのだろう。小沢一郎陸山会事件も同様の様相であり、いずこも同じと云うか、常に米国と云う国が関与している。

　≪社会党候補にオランド氏…仏大統領選最大野党
【パリ＝三井美奈】来年春のフランス大統領選で、最大野党・社会党の候補を決める予備選の決選投票が１６日行われ、フランソワ・オランド前第１書記（５７）がマルティヌ・オブリ現第１書記（６１）を破って公認候補に決まった。
　サルコジ大統領はまだ立候補表明をしていないが、再選を狙うのは確実だ。各種世論調査では、大統領の支持率が２０％台 に低迷しており、オランド氏は一貫してリードしている。オランド氏は１６日夜（日本時間１７日朝）、勝利宣言し、「党は真の戦い（大統領選）に向け、結束を必要としている」と訴えた。同夜の中間開票によると、オランド氏の得票率は約５６％。社会党では５月、党内人気が最も高かったドミニク・ストロスカーン国際通貨基金（ＩＭＦ）前専務理事が米国で強姦未遂容疑で逮捕され、公認争いから離脱した。その後、オランド氏はストロスカーン氏の側近グループの 支持を固め、労働組合に支持基盤を置く左派のオブリ氏と一線を画してきた。党内では中道派と位置づけられている。≫（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111017-OYT1T00322.htm

　野田総理はどんな神経か判らないが「戒名：日米不平等FTA協定」（俗名：TPP）を米国のマヤカシ言葉に飛び乗って「環太平洋」だと強弁、「日本は貿易立国であるべきだ。なるべく開かれた体制を取ること（が必要だ）。アジア太平洋地域は間違いなく成長のエンジンになるので、高いレベルでの経済の連携をしていくことは日本にとってプラスだ。」と「アジア太平洋地域」（APEC）と無関係に近い地域をアジアだと強弁、もう原発冷温停止同様の嘘八百をシャアシャアと語る。アジアだと強弁する米国、核燃料がない原子炉が冷えたと馬鹿言う政府、日本の沈没は必然的かもしれない。

　それはさておき、本題だが紙面の都合上簡略に語っておこう。日本においても、世代間格差は世界の各地同様にある。世代の次元ではない社会格差も当然存在する。「オキュパイ・トウキョウ」の行動を筆者が居酒屋の愚痴の延長線とした事に異論のコメントもあったが、フランス革命はラテン民族の革命であり、到底日本民族の同等の行動が伴うと考えるのは、風が吹けば桶屋が儲かる以上に非現実的だ。

　彼らの行動をまったく否定はしないが、影響力もない事は事実だ。原発反対デモとは、意味合いがまったく違う。世界における世代間格差を日本に当てはめる事には、筆者は反対だ。何故かといえば、日本の家族社会は、東京で一人暮らしでもしていない限り、実は営々と生き永らえている。大震災に見舞われ、糞政府のチンタラ復旧政策でも、彼らが自ら逞しく生きて行っている根底には、日本民族の家族制度が生きているからだ。

　団塊世代以前の人々が幸運だったと言い切る論調には、戦争で直接間接に死んだ人々の逸失利益が含まれていない。おそらく、彼らの逸失利益は残った者たちが何らかの形で受け継ぎ、次の世代にバトンを繋いでいる。当然、孫達にも、その資産は継続される。相続税など、国家が召し上げようと国民の資産を狙っているが、彼らとて、むざむざと腐った役人に召し上げられないように知恵を使うわけで、そう簡単に財務省の手に入るものでもない。

　つまり、ジジババの資産は、知恵を働かして息子娘に譲る渡せば、最終的に孫にまで行き着くし、曾孫にも行き着く。その資産は、土地家屋であり、田畑山林であり、時に金融資産、金銀財宝だ。今では、あまりの預貯金の低金利に業を煮やしたジジババは、タンス預金の世界に嵌り込んでいると云う。このタンス預金を補足できるほど、国税庁が優秀と云う事はない。マルサの女は例外中の例外だ。

　と云う事はどういうことか。いまワーキングプワーだと気の毒がられている彼らには、意地張って東京一人暮らしをする場合や例外を除けば、帰れる故郷があるか都内に既に親が土地家屋を所有している場合が多い。つまり、団塊世代以前の日本人が、自分の持家を所有する為に血の汗を流した歴史をモラトリアム？否、不必要なわけである。35年、40年等と云う気の遠くなる住宅ローンから、既に解放されている可能性が大いにある。少子高齢化のメリットもあるのだ。

　サラリーマンが、持家の為に稼ぐことから解放されたとしたら、60歳以上の人々は、どれ程楽な生活を送れたか、考えてみれば直ぐに判る事である。それほど、戦後の日本人は、自分の家を持つことに必死だった。これから解放された世代の年収が多少低くても、世界における格差社会と同一視するのには無理がある。崩壊しているようで、崩壊せず残っているのも、実はこのジジババのあらゆる資産のお陰であり、汗水の結晶が家族の絆。少々言いすぎかもしれないが、そのような側面を無視して、“一杯のかけそば風”の方向で議論するのは益がない。

　ワーキングプワーな問題に直面している人々には、それなりの人生哲学がある。その哲学・信条・好みが、現在の日本のシステムに合わないのなら、何度でもデモで、自己主張すべきだ。格差社会そのものが悪いのか、格差を作った何かが悪いのか、せめてその程度に方向を定めるべきだろう。だから「オキュパイ・トウキョウ」は駄目なのだ。なぜ米国が「オキュパイ・ウォール」なのに、日本はトウキョウなのだ？格差社会そのものが悪いのなら、国家である。筆者から言わせれば、小泉の横須賀の実家にでもデモをかけるべきだと思う。経団連でも良いし、霞が関でも良い。格差社会をつくったのが悪いなら、米国大使館にデモるのが適切だ。勿論赤坂警察がそのようなデモルートを認めないだろう(笑)ただ言える事は、団塊世代以前の人々が営々と築いたｓあらゆる資産を、つつがなく受け取り、極力国家に召し上げられずに、子孫に受け継いでいけば、日本の世代間格差や格差社会の影響は必ずしも大きいとは言えない。勿論、財務省と厚労省が画策する、社会保障と税の一体改革、及び米国の恫喝TPPの成り行き如何では、筆者の上述、日本家族の家族内補助システムは崩壊するかもしれない。その時は、あらゆる格差によって、あらゆる運動が激化するかもしれない。まぁ、それも改革の道程と云う事はあるのだろうから、それはそれで悲惨なことだとも言えない。

　野田政権のTPPで貿易立国を目指すなどと小学生の全校演説会みたいな事を野田君は言っているが、TPPで貿易立国になりたいよ〜、と言っているのはオバマ君だよ。他人様にモノを売って儲けようとする前に、自国の産業の空洞化を埋めるべき新たな産業の育成に力を入れるべきであろう。流石に、30年、40年前の経済成長は上述の如く、国民が土地建物を所持することで一段落している。工業製品も、一部の付加価値製品を除けば、労働賃金の問題であり、関税がどうだこうだ等瑣末な要因である。当面安価な労働市場と消費地での地産は当然の流れであり、わざわざ安価な労働力を輸入する必要はあるまい。

　結果的に、輸出産業依存から脱却せずに、失われた25年を30年、40年と延長するのは確実だ。貿易立国等と戯言を言うようでは、日本経済の緩やかな成長すら望めなくなるだろう。まったくビジョンも想像力もない財務省中心の役人らに丸投げした野田政権は、野田や仙谷の党ではなく、民主党と云う党なのだ。最終的には、米国隷属の潮流と増税をした政党と云う歴史的汚名を一身に浴びる政党になる事だろう。そのような政治的過程を辿り、次なるビジョンを持つ政党が誕生するのも悪い事ではない。

コメント
01. 2011年10月18日 10:15:42: YywBqRJTlM そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。 「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 ・トービン税（国際金融取引税）の導入 日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　 カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。 官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、 国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。 年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。 日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。 ■一般国民は、官僚の奴隷。 小沢の秘書三人がめでたく有罪となり、役人とマスコミは狂喜乱舞しているわけだ。 これで連中の既得権益を脅かす勢力の粛清におおよその目安がつき、 特別会計、天下り、特殊法人、補助金、公務員の過剰給与、クロスメディア、記者クラブ、 電波廉価使用、企業団体献金を廃止だの禁止だのやかましいことを言うヤツはいなくなる。 いずれにしろ、腐敗利権の一掃をこれほど具体的な政策として掲げたのは故・石井紘基と小沢一郎だけだろう。 今回の冤罪事件は、公権力と法曹官僚が一体であり、対抗勢力は抹殺されるという、 体制がとんでもない人治国家であるという証左だ。 役人は旧来以上にお手盛りで高額給与を貪り、天下り枠を拡大し、退官後の不労所得を磐石とする。 特殊・公益法人の運営原資である特別会計も使い放題だ。 マスコミは電波の廉価使用と情報寡占を担保として安定経営を目論む。 米国は外為特別会計の自由度を絶対化し、米国債という空手形で日本国民の資産をさらに収奪する。 財界は団体献金という合法収賄により費用対効果を鑑みながら効率的に政界工作が可能となる。 つまり、政官財米報が連衡する支配勢力の圧勝であり、社会格差を克服すべき階級闘争は頓挫し、 既得権益者の’くびき’が完全に吹き飛んでしまったわけだ。 これらエスタブリッシュメントへ傾斜される社会資本は、 一般国民を犠牲とするすさまじい搾取の産物だというのに、 当事者は認識もなく家畜のように飼いならされている。 http://alisonn003.blog56.fc2.com/blog-entry-108.html つくづく官僚が全てを牛耳っているわけだ。 司法、立法、行政、財政、外交、防衛、おおよそ国家の上部構造、 つまり包括的権力が官僚によって掌握され、民意が反映される余白は皆無に等しい。 国家システムのソースコードは官僚機構の肥大化と不労所得の恒久化に他ならない。 もう100回くらい書いているのだが、３万人近い役人が天下る約4600の特殊・公益法人、 そのグループ企業へ投じられる補助金は年間12兆6000億円だ。 つまり、「天下り手当て」として復興財源を上回る予算が毎年つぎこまれている。 連中は公益事業と称するが、なんらの付加価値も創出しておらず事業実態など無い。 それどころか税金を投じて傘下に系列企業群を設立し、 さらに役人が天下り、莫大な役員報酬を得、随意契約で優先的に業務を発注し、民業を圧迫している始末だ。 これらの官製グループ企業は約3000社にも達する。 つまり市場経済において社会主義経済が実践されているわけだ。 スターリンも毛沢東も真っ青だろう。 原発事故により国家は存亡の瀬戸際にあり、過酷な税負担により庶民が加速的に疲弊するなか、 このふざけた利権構造の解体は俎上にすら上がらない。 ■厚労省は国家詐欺師集団だ　今度　年金支給年齢引き上げ ＜役人が勝手をやって原資を食いつぶした穴埋めを国民に押しつける悪党顔負けの手口ややり口、 対象世代を中心に怒りのデモを組織せよ＞ 国民はどこまで虐げられるのか。厚労省が年金支給開始年齢を６８歳に引き上げるという暴挙を画策している。 民主党政権が６月に「社会保障と税の一体改革」で示した「６８〜７０歳への引き上げ」に沿ったものだ。 　年金財政の改善が狙いだというが、ちょっと待て！　２００４年に年金制度を改正したとき、 政府は「１００年安心」を喧伝（けんでん）していたではないか。 たった７年で、支給開始年齢引き上げだなんて、国家が公然と国民をだましたことになる。 経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。 「年金制度改革は小泉内閣時代に行われました。 現役世代の保険料を引き上げ、年金支給額を従来の現役世代の収入の６割から５割に引き下げることが柱でした。 その代わり、年金制度の破綻は避けられ、１００年安心の年金がつくれるという触れ込みでした。 それなのに、過去１０年の経済指標をベースにした２年前（０９年）の試算で、２０３１年度に積立金が枯渇するとした。 そして今回の支給年齢引き上げの動きです。まさに国家的詐欺ですよ」 　年金行政を一手に引き受けている厚労省は、さしずめ国家詐欺師集団といったところだ。 　厚労省はすべてを少子高齢化のせいにしているが、問題はそんな単純なものではない。 原資である年金積立金は０５年度末には１５０兆円あった。 ところが、役人どもの甘い見積もりとデタラメ運用で、１０年度末には１１６兆円に目減りしているのだ。 　結局は役人の無責任体質のせいだ。ジャーナリストの北沢栄氏が、その呆れた実態をこう指摘する。 「年金積立金は国民の資産です。本来なら、すべて給付に回されるべきものです。 ところが、かつては郵貯、簡保などと共に、主要な原資として財政投融資に投入され、 特殊法人への融資で大きな焦げ付きが生じ、目減りの原因となったのです。 その後も社会保険庁のマッサージチェア問題が発覚するなど、どこにどう使われているのか分からず、国民は疑心暗鬼になっている。 いま最も必要なのは徹底した情報公開です。 そこに手をつけず、原資を食いつぶしてきた責任も取らないで、 消費税増税とセットの支給年齢引き上げをもくろんでいるのだから話になりませんよ」 　自分たちの失敗のツケを「少子高齢化」でごまかし、 すべてを国民に押し付けようとする悪党顔負けの集団をこれ以上のさばらせていたら国民の犠牲者は増えるばかりだ。 この国家的謀略の対象世代にあたる４０代、５０代前半のサラリーマンを中心に怒りのデモを組織しないと、 この国はいつまでたっても変わらない。 http://gendai.net/articles/view/syakai/133096
02. 無段活用 2011年10月18日 10:17:07: 2iUYbJALJ4TtU : ZgIt55eFaN >いまワーキングプワーだと気の毒がられている彼らには、意地張って東京一人暮ら >しをする場合や例外を除けば、帰れる故郷があるか都内に既に親が土地家屋を所有 >している場合が多い。 その論理を使って、非正規を簡単に切る構造が出来上がっていることを、筆者は知っ ているだろうか。「契約は一旦解除します。寮も引き払っていただきますが、実家に 帰ればいいので、問題ないでしょう」。かくして、家庭というセーフティネットを持 たない場合、その少なからぬ人々がホームレスとなる。 自分に都合のいい論理を頭の中で勝手に構築して、力関係を背景に弱者に押しつけ る、ということが、この国では当たり前に行われるようになった。これは、3.11以 降の状況を見れば明らかだろう。情けないほどに劣化した日本。 「オキュパイ　トウキョウ」の意味は、行きすぎた金融資本主義に違和感を感じる 若者たちが、世界的な規模で連帯したことにある。東京ではたった100人の参加者 だったが、この動きは、全世界の何万人とリンクしている。勿論、ウラには何があ るか分からないので、今後の動きは慎重に見極める必要があるだろうが、これは画 期的なことではあるのだ。
03. 2011年10月18日 15:50:35: XJL2YLIhEs 彼らの帰れるその故郷には、家賃さえ要らなきゃ食ってけて老後の蓄えもでそこそこきるような仕事があるか、死ぬまで食ってける資産があるんでしょうか。 よっぽどの大地主でなきゃ、鳩居堂前じゃあるまいし、イマドキ家屋敷田畑まとめて売ったところで大した資産にはなりません。耕作放棄地だらけですから、土地利用の目的変更さえできれば宅地は買い手市場。 私は関西ですが、和歌山なんて空き家が多すぎて、治安も景観も悪くなるからどうにかしなきゃッて条例まで作りました。それでもあればいい方で、国民年金を家賃にあてて細々と生き繋いでる年老いた両親が狭くて古い町営アパートに、なんてのは『帰れる故郷』というには申し訳ないような。私ではありませんが実話です。 そこに無職の息子が加わる。自殺するか一家心中するかの違いしかないような。田舎に帰らないのはただ見栄っ張りなエエかっこしいだからではない場合が少なくないと思いますが 都会は都会で、親が人生費やしてローン払っても、一介のサラリーマンの稼ぎです。支払のほとんどは土地代に消えて、二代目三代目が住めるようなまともなウワモノ建てるまで金が回ってません。私も一時トチ狂って分譲マンション探したことありますが、マンション屋は言います。『家賃もローンも一緒です』大嘘です。家は傷みますから。35年ローンを終えた家は、35年分傷んでますから。あっち直しこっち直しするくらいなら更地にして立て直す方が安上がりで、またローン。ここまでは、これも私ではありませんがほぼ実話です。 仮に住み続けられるそこそこな家屋敷でも、いつまでって保証もなく、転がり込んできたイイ歳した子供の面倒を見る余裕が、ローン払い終えた両親に物心共々残ってるんでしょうか。
04. 【タヌキ腹組“ぽんぽこ”】 2011年10月18日 16:44:03: SM2DPWDDuBDzg : AdKaaFvNBE ★「万国のプロレタリア、団結せよ」 ・・・・・ “日本の若者が非活性的なのは、「自己利益の追求に励め。競争相手を蹴落として社会上層に這い上がれ」というアオリが無効だったからです。　　 「連帯せよ」とマルクスは言いました。 それは自分の隣人の、自分の同胞をも自分自身と同じように配慮できるような人間になれ、ということだと私は理解しています。そのために社会制度を改革することが必要なら好きなように改革すればいい。でも、根本にあるのは、「自分にたまたま与えられた天賦の資質は共有されねばならない」という「被贈与感」です。そこからしか連帯と社会のラディカルな改革は始まらない。 今の日本社会に致命的に欠けているのは、「他者への気づかい」が「隣人への愛」が人間のパフォーマンスを最大化するという人類と同じだけ古い知見です。” （内田　樹） ・・・・・・まとまれば、“数”では負けないぜ！ 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ■“格差と若者の非活動性について” 内田樹の研究室　10/18 http://blog.tatsuru.com/2011/10/18_1255.php ある媒体から若者の労働観についてアンケートを受けた。 みじかい回答を期待していたはずだが、やたら長くなってしまったので、たぶんこのままでは掲載されないだろう。 自分としてはたいせつなことを書いたつもりなので、ここに転載して、諸賢のご叱正を乞うのである。 ・・・・・
05. 2011年10月18日 16:47:22: FHVyh15Kso 「年越し派遣村」に代表される、反貧困運動の主催者たちが「今何をしているのか」 政府の中に入って、政府の「福祉政策の取りまとめ」を行っている訳だ。 結局の所、「反貧困運動」といいながら、貧困層を飯だねに「政策のハンドリング」をしたかったに過ぎなかった訳だ。 湯浅や辻元らは、一定の格差がある構造に、自分達の存在意義を求ているので、期待できない。 今の「新自由主義」とは、かつて教科書で習った、資本主義の黎明期と一緒で、 このまま、新自由主義を放置すれば、共産革命前夜に匹敵する「社会荒廃」を生むだろう。ロンドンの若年層暴動など良い例だ。 共産革命を防止する意味で、修正資本主義が導入され「富の再分配」が社会政策として行なわれた。 ところが、新自由主義は、この「富の再分配」を「努力が報われる社会」にすべき、と言って否定した。 「富裕層」対「貧困」という対立軸では、富裕層が「サジ加減による施し」をどれだけ与えるか、という、 最後は富裕層の「人間性」にすがる救済にしかならない。 「富の再分配」を仕組みとして、哲学として、思想として是とできる社会を作るべく、歴史を学び直さねばならない。
06. 2011年10月18日 17:55:03: XJL2YLIhEs でもまあ。大きな問題ですし、私は色んなやり方があるんじゃないかと。色んな人がいますし。湯浅さん達のおかげで助かった方々もいらっしゃるでしょうし、よく解りませんけ政治と無関係にどうこうできない問題も多々あるでしょうし。湯浅さん達の行為がはっきり有害な結果をもたらしたんじゃなきゃ早急にどうこういうのもどうかと。今何をしてるかも大事ですけど、それがどういう結果につながるかも大事かと。経団連に入ったとか竹中と仲良くしてるとかだとちょっと嫌ですけど。それだって米倉失脚させて会長になって庶民にに優しい経団連にしてくれるってんなら大歓迎（笑）

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