世界で起きる“反格差デモ”金持ちVS貧困の戦いなのだろうか
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/33e9aa8a0e051b99ce1b7e10496f3784
2011年10月17日　　世相を斬る　あいば達也

　ＮＹ・ウォール街に端を発した「格差社会」を糾弾するデモは、オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ）と云う僅かな有志によって「９９％のための社会を！」をテーマに、数百人がデモをした。急場デモとしては、それなりに人は集まったと評価しておこう。米国発の運動であり、世界的現象になりつつあるだけに、ニュースバリュウがあると云う事で、例のマスメディアと呼ばれる連中も大挙二、三百人訪れ、その様子をカメラに収めていた。何やら少々間抜けな時空さえ感じた。

　デモの主宰者の考えでは、特にテーマを決めない事から始めようと云う事のようだ。今ある不満を表現する場、と云う位置づけと云う事なのだろう。その所為かＮＹにおける「格差社会」への怒りを表明するデモと異なり、自由放任とでも云うか、参加者夫々が各自自分の主張を訴えると云う変わったデモになった。これが特徴といえば特徴のデモなのだが、“居酒屋の愚痴デモ”と揶揄するのは礼を失するのかもしれない。

　 しかし、「原発反対」「TPP断固反対」「高校授業料無償で継続」「貧困撲滅」等々となると、どうも今ひとつ判らなくなる。立ちあがって、自己表現する事は大切であり、民主主義の原点なのだから、このような傾向が続くことは、日本の民主主義の成長には欠かせないのだろう。個人的には、『オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ）』と云う言葉の響きが、何処かクーデター的臭いを感じて“はてな？”と思う。“トウキョウ”を“カスミガセキ”、“ケイダンレン”、“ナガタチョウ”等々の言葉に置き換えた方が、既得権勢力の横暴への怒りが、的確に表現できるような気がする。漠とした表現の場も必要だろうが、漠とし過ぎると“何が何だか判らない”事になり、気晴らしの場になってしまう嫌いがあるだろう。

　 まぁ成長の糊代を失った世界への、若者の怒りの表現と云う側面には共感を覚える。既得権を堅持したい勢力や富裕層と呼ばれる人々の“彼等には努力や勤勉の欠片もなく、ただ不満を鬱積しているだけ”と云う分析は、自分達の階層において通じる論理であり、立ち上がる99％に象徴される人々には通じない論理だ。読売新聞が珍しく、直接取材で、ＮＹ格差デモの仕掛け人にインタビューをしている。また、産経新聞も珍しく地球規模の世代間格差について、真っ当な記事を書いている。

　 ≪　反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」
【ニューヨーク＝吉形祐司】米ニューヨークから世界に波及した「格差是正」を求めるデモは７月中旬、数々のキャンペーンを展開する社会派の雑誌「アドバスターズ」（カナダ・バンクーバー）がホームページで呼びかけた。仕掛け人となった創刊者カレ・ラースン氏（６９）に電話で狙いなどを聞いた。
――なぜ「ウォール街占拠」を呼びかけたのか。
「ウォール街は資本主義の象徴。２００８年の金融危機の根源で、世界に影響を及ぼした。ウォール街に対しカナダからも戦いを挑む権利はある。５月から７月にかけて計画を練った」
――デモは手慣れた人が組織しているように見える。
「中核の数人は欧州各地のデモに参加し、組織化や食料供給などを学んだ。米国で爆発的な支持を得て運動が生命を得た」
――急速に世界に広がったのはなぜか。
「当初から（ネットで）デモを生中継した。ネットでの情報発信は非常に強力かつ重要な要素だ」
――具体的な要求に欠けるとの批判もある。
「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1

≪地球を一周　親より貧しい世代の反乱
　【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者 世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。
　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場など の恩恵を享受できた。これに対し、その後の「バスター世代」は目先の大学授業料値上げだけでなく、不動産バブル崩壊、将来の年金削減に直面するとＰｗＣは 分析する。
　今年４月の米世論調査会社ギャラップの調査でも、５５％の米国民が「所得・住宅・教育面で子や孫の世代は自分たちの世代より貧しくなる」と答えていた。　７〜８月に英ＢＢＣラジオ番組で「親より貧しい世代」を特集した米国出身の人気財務コンサルタント、アルビン・ホール氏は「若者たちは親世代は幸運だっただけと考え、自分を取り巻く環境にひどく怒っている。革命が起きてもおかしくないと語る親世代も少なくなかった」と報告した。
　スペインでは若者世代の失業率が４３％に達するなど、金融・経済危機の後遺症をひきずる先進国では、１５〜２４歳の失業率は２５歳以上の３〜４倍にのぼる。
　高齢化で年金や医療費の予算が膨らみ、各先進国は財政赤字を埋めるため国債を大量発行。一方で財政健全化に教育費など将来世代への投資を削っている。
　英国では大学授業料が約３倍の年９千ポンドに値上げされ、昨年１２月に若者の暴動が起きた。イタリアでは大学予算削減やスキャンダルまみれのベルルスコーニ首相に対する若者の不満が渦巻いている。
　世代間の経済格差に気づかされた若者が自分たちの声を政治に反映させようにも人口構成上、有権者の中では少数派にとどまり、街頭を占拠して声を上げるしか道がない。インターネットを通じた「Ｏｃｃｕｐｙ（オキュパイ＝占拠せよの意）」という呼びかけに欧州やアジアの若者が一斉に反応したのは、構造的な矛盾へのいらだちを共有しているからに他ならない。≫（産経新聞） 　
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111016/amr11101619500004-n1.htm

　読売のインタビューからは、ＮＹのウォール街占拠デモには、それなりのターゲットと目的がある事が判る。共和党のテーパティーの向こうを張った趣さえ感じ、幾分大統領選を意識した運動の臭いも感じられる。それに対して、産経の記事を読んでみると、ＮＹとは必ずしも目的を一致させない動機のようなものも見えてくる。 　

　最終的に筆者は、地球上で何が起きているかと云う俯瞰的認識が必要な時期が来ているのかもしれないと思う。その問題は、政治経済と云う枠組みで対応する問題と云うより、社会文化哲学思想的領域の問題になりつつあるようだ。先進国家の世代間人口構成のいびつさ、緩やかな成長が構造的に約束されていた世代VS成長を失った若者世代と云う図式がある。悪夢のような、米国軍産複合のリーダーらによる、“第三次世界戦争”の陰謀等と云う話も、閉塞した世代間問題をブレイクスルーする一便法として、語られる素地になっているのだろう。逆に、アフリカや後進国においては、膨大な人口増が問題になると云う皮肉さえ生まれている。その意味では、地球上に、まったく異なった人類が存在している錯覚に陥る。 　

　“先進国家の世代間人口構成のいびつさ”において、典型的国家が我が国・日本である。本来であれば、「高齢者VS働き盛り・若者」の利害対立が最も先鋭化されても不思議ではない人口構成であるにも関わらず、どこか先鋭化すべきものが、どんよりとしている。その原因が、今どきの若い連中は意欲・気力・能力がない等と、短絡的に語るは愚かだ。長くなったので、続きは明日語ろう。

コメント
01. 2011年10月17日 15:41:03: J2KpA12wqI あいばさん、文章は上手だけど、その問題を発生させる構造、搾取というシステムの本質、という肝心な、具体的部分への洞察、遡及がないよね。
02. 2011年10月17日 17:04:15: jLYH3uUUCc 目的もはっきりしない「ただの群衆の集合体」が「意識的集合体」/「結集体」に突然変容したと言うのが、ルフェーブルの書いた「革命的群衆」（岩波文庫）に詳しい。　フランス革命が、ミサの後で居酒屋に集まった群衆や日曜日の農民が市場に集まって日ごろの不満を愚痴っている農民集団、或いはパン屋の店先に集まったおかみさんの集団が、突然革命的集団に変容して引き起こされたと言う話しである。　ルフェーブルによれば、ただの群衆の集合体が革命的結集体に変わったのは、特権階級だったアリストクラートによる陰謀の噂によって、民衆に恐怖感を与えたためだと言う。　オキュパイ・ウオールStr.やオキュパイ・トウキョウという漠然とした目的もはっきりしない群衆集団だと言って、それを馬鹿にすることは出来ない。　既に民衆には自分達が被害者であり、ほんの一部の連中によって富がむさぼられていると言う潜在的な意識が存在していることは明白だろう。　ただの鬱憤晴らしの愚痴っぽい集団だと見るのは間違っていると思うね。　N.T
03. 2011年10月17日 18:05:28: sWDtD0HhJI あいば達也さんはしょせん「評論家」ですか。
04. 佐助 2011年10月17日 19:35:20: YZ1JBFFO77mpI : jvYCCKp7RE ルールの破壊です 「日本」 2020年まではルールを破壊する時代で社会のルール破壊が多数派を占める時代でもある。だから小泉氏の奇人変人のカリスマ氏が登場した。国民は自民党をぶっ壊すと叫び登場したマジックに大マスコミや国民の25％以上も酔ってしまったのである。 対米隷属主義者の彼は開発・信用・流通の垣根を壊し人気を集めた。その政治手法はピンハネタコ部屋への組み込みと弱者に耐乏を押し付け，格差を助長させたのである。しかし社会保障や文化のルールを破壊したカリスマ氏に熱狂し期待した。結局米国とまた違う弱肉強食の政治手法は現状から脱出したい国民にバレ，国民は小泉氏はルールを破壊したマジック政治家であることを国民のほとんどが認識したのである。だから政権交代の大逆転が起きたのである。 政権交代したけれど政権与党の民主党は官僚ドロボーネコババ国家であることをいいことに。霞が関がしでかしたドロボー詐欺。食いつぶしてしまった年金，税金を食べつくした天下りや官僚,既得権益で恩恵を受けた電通やマスコミは毒まんじゅうを食べ過ぎてしまった。公共投資で道路から何でもかんでも食べつくしました。メチャクチャな流用ネコババしたのに国民にさらにルールの破壊を狙いＴＰＰ関税引き下げや消費税増税で耐乏を強制する政府と官僚。霞が関と永田町は国民から遊離してしまったのである。 従ってルールの破壊した日米の軍事同盟固執の復古調小泉氏と全く反対の革新的平和的なカリスマ氏が登場して大活躍しないと文化も司法も産業も地方のインフラもルールが破壊されたままで海外へ企業は流出してしまった。また新興国のバブルも弾け激烈な価格切下げ競争に突入します。日本は失われた10年から失望の10年となる。そして世界恐慌の2幕3幕4幕そして大底で金持ちも貧乏人も日本は古今未曾の有パニックを迎えることになる。 残念乍ら日本の政治家も経済人もマスコミや官僚(検察)たちは信念や残像や幻覚に引きづられ，本当の現実を認識できなくなったのである。たとえば1929年の第一次世界信用恐慌で打撃を受けた日独の経済が，戦争によって世界恐慌から早期に脱出した原因を総括してない，平和的に脱出できたことを追求していない。だからいまだにベトナム戦争のように特需によって戦後復興し加速したと勘違いした政治家の戦争待望論が多数派になった。だから憲法9条を改変し非核三原則を反故したい議員が多く存在する。 次期選挙では与野党ともに危機の本質を認識できないから,国民に耐乏を強制する政権反対，外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた第3の政党が過半数を占めるだろう。 「外国」 80年ぶりの世界的信用収縮恐慌の1回目のドン底を経験した。世界恐慌はその姿を変えながら2幕3幕4幕大底へと進む。しかもオバマ大統領はじめ世界の指導者は危機の本質を認識できない,世界貿易と生産と雇用が30％以上収縮して，全国の銀行と株式市場の閉鎖の発生する恐れが出た。しかしすでに下落トレンドを形成して上下繰り返しながら落ちていきます。だから認識して政策転換できてもタイムラグによりデモや暴動や倒閣運動は沈静化するまで永遠に続く。 政治は二大政党制が機能不全となり，野党の票が伸び新たな枠組みの連立政権が次々と誕生していく。2015年までは超インフレ超失業率に見舞われた国家は，愛国的熱狂によって登場するカリスマ氏が独裁政権を成功させる可能性が高くなっている。 1972年にニクソンは30％のキン(実際はキンメッキがほとんど)を保持してキンと交換する束縛から開放した。キンとのリンクから開放された国際通貨のドルは膨張を続け未曾有の繁栄をもたらした。しかも三度もドル安で石油危機を経験してもインフレは発生しなかった。 しかし自由貿易も拡大し，先進国から低賃金国へ生産委託を加速させてしまった。そのために国内の労働者の賃金は間接的に直接的に抑えられてしまった。そうしてとうとうキンメッキがバレ信用をなくしてしまったドル覇権は膨張しすぎ40年間もドルを溜め込んだ各国通貨も急激に信用膨張させてしまい行き場をなくしてしまった。お蔭でスペイン・中国・インドなどは二桁成長した。この国際分業の加速が国内市場が縮小したのに輸出で業績を伸ばせたのである。日本では神風が吹いたと騒いだものだ。 しかし所得は上がらない，雇用はリストラ，若者の就職は困難になった，さらに世界の市場は縮小してしまったのである。企業は自己防衛に走る。バブルで湧いた東南アジア，エジプト，東欧などもスペイン・中国・インド・香港などと同時にバブルが弾けるときが近づいた，このことで日米欧は盛んに協調介入して乗り切ろうとするとさらに世界を通貨から一層信用を収縮させるのである。この世界市場の縮小はドルが通貨発行基準のキン本位制を採用しないと沈静化させることは出来ない。 外国も次期選挙では与野党ともに危機の本質を認識できないから,国民に耐乏を強制する政権反対，債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国が続出する。
05. 2011年10月18日 10:10:24: YywBqRJTlM ＞個人的には、『オキュパイ・トウキョウ（東京を占拠せよ）』と云う言葉の響きが、 ＞何処かクーデター的臭いを感じて“はてな？”と思う。 ＞“トウキョウ”を“カスミガセキ”、“ケイダンレン”、“ナガタチョウ”等々の言葉に置き換えた方が、 ＞既得権勢力の横暴への怒りが、的確に表現できるような気がする。 ＞漠とした表現の場も必要だろうが、漠とし過ぎると“何が何だか判らない”事になり、 ＞気晴らしの場になってしまう嫌いがあるだろう。 同感ですね。そろそろ、具体的な制度政策要求闘争に移るべきですね。 「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 ・トービン税（国際金融取引税）の導入 日本ならこれに加えて、「税金や保険料の無駄遣いを自動的に発生させるシステム」の解体が必要。 ★官僚の天下りの“受け皿”である独立行政法人などの民営化・廃止統合→１２兆円以上の財源を確保できる！？ ★官僚の“財布”である特別会計システムの解体・透明化→埋蔵金をすべて吐き出させて財源にする。 ★官製談合システム・随意契約システムの廃止　 カレル・ウォルフレンが指摘するように日本の場合は、「官僚支配」が諸悪の根源。 官僚とその家族のハッピーリアイアライフのために、 国民が納めた莫大な金額の税金・保険料が私物化されている。 年金問題もまさに官僚による国家的詐欺。 日本の場合は、「霞ヶ関（中央官庁）、本石町（日銀）、大手町（経団連）、そして千代田区内幸町（東電本社）を占拠せよ！」なんだろうな。 もっとも、主催者も具体的な制度政策要求闘争に移らなければならないと感じているようだ。 反格差デモ仕掛け人「今後数週間で明確な要求」 ――具体的な要求に欠けるとの批判もある。 「今後、数週間で明確な要求が出る。今月２９日に世界中で数百万人規模のデモを行い、（投機目的の）金融取引に１％の税金を課すよう要求する。今の世界経済は地球規模のカジノだ」≫（ 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111016-OYT1T00529.htm?from=main1

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