主張/「武器禁輸」見直し/国際社会の信頼も失う暴挙だ - しんぶん赤旗

2011年10月17日(月)「しんぶん赤旗」
主張
「武器禁輸」見直し
国際社会の信頼も失う暴挙だ

　武器輸出を禁止した政府の「武器輸出三原則」を見直そうとする野田佳彦・民主党政権の動きが急を告げています。

　野田首相は１４日、「武器輸出三原則」について「具体的な不断の検討は必要だ」とのべました。菅直人前政権は日米両国が共同開発した弾道弾迎撃ミサイルを米国が認める「第三国」に移転する道を開きましたが、野田政権はさらにふみこんで、米国以外の多くの国々にも武器を公然と輸出できる道を開こうとしています。戦争を放棄した日本を「死の商人」の国にする企てであり、認めるわけにはいきません。
対米忠誠心を誇示

　昨年１２月に政府が決めた「防衛計画の大綱」には「武器輸出三原則」の見直しは盛り込まれていません。国民の反対が強く、盛り込めなかったのです。にもかかわらず野田首相が「武器輸出三原則」の見直しにふみだそうとするのは１１月に予定される２度目の日米首脳会談で、「武器輸出三原則」の見直しを強く求めてきたオバマ大統領の要求に応えるためです。

　防衛省の｢防衛生産･技術基盤研究会｣(座長＝白石隆･政策研究大学院大学学長)は7月の｢中間報告｣で､米国経由での第三国移転にとどまらず､日本の兵器産業を国際共同開発･生産に参加させる方向付けを行い､そのために｢武器輸出三原則｣の見直しを提言しています｡民主党も１３日の防衛部門会議で､｢国際的な武器輸出管理レジーム(枠組み)を有力な目安｣にして多くの国との武器の国際共同開発･生産を容認した昨年の方針を再確認し､政府に｢三原則｣の見直しを提言することを決めました｡｢武器輸出やめよ｣の国民の願いをふみにじるものです｡

　「武器輸出管理レジーム」に参加している諸国と武器の共同開発・生産を進めるという民主党の方針はとりわけ重大です。米国を中心に９カ国が進めている最新鋭のＦ３５戦闘機の共同開発への参加も可能にするものです。

　国際的な「武器輸出管理レジーム」に加わる国（２６カ国）といってもその半分以上は米国、英国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国です。日本が軍事協力を強めている韓国やオーストラリアも含まれます。その多くはベトナム戦争やイラク戦争にも参加したことのある国です。他国への武器輸出も積極的に行っています。こうした国と共同開発し生産した武器は、共同開発国を経由して多くの国に流れます。その結果、他国民を殺傷するのは目に見えています。

　日本がこれまで日本企業が作る武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、武器禁輸の原則を守ってきたからです。それを見直し、日本を「死の商人」国家に変えるのは日本への国際的な信頼を根本からくつがえすものです。
財界・米国「直結」正せ

　「武器輸出三原則」の見直しをはじめ、南スーダンＰＫＯへの自衛隊派兵や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめざす野田政権の動きは異常というほかありません。自民党政権ですら国民の反発を恐れてできなかったことをやりとげることによってオバマ政権に取り入り、政権の維持をはかろうとする野田首相の思惑がむきだしになっています。卑屈な「米国直結」「財界直結」では平和も暮らしも守れないことは明白です。

コメント
01. 2011年10月17日 14:27:58: FlJxsf7Arg 「武器禁輸」見直し/国際社会の信頼も失う暴挙だ 「武器禁輸」見直し/国際社会の信頼も失う暴挙だ http://image.search.yahoo.co.jp/search?p=massacre+iraq&ei=UTF-8&rkf=1 軍需経済は社会の病原菌である。 軍需経済（＝強盗殺人経済）に繋がる企業がある限り 国民が幸福になる事は有り得ない。 軍需経済は,血税に食い込み、国家間憎悪を捏造し、平和産業を駆逐し、企業の中に人殺しの共犯者を日々生み出し続ける犯罪経済である。 軍需企業の群れは、侵略強盗殺人の共犯者として給与を受け取る血に塗れた人生を社会の中に生むのだ。 甘ったれた平和ボケの軍事論理に腰まで浸って侵略強盗殺人の共犯者として給与を受け取るようになってしまうのだ。 http://esashib.web.infoseek.co.jp/poor01.htm いかなる企業にいかなる理由があろうと、一旦、兵器に繋がる軍事製品に手を染めればその企業は軍需経済に汚染された悪質な病原菌である。 病原菌が肥大していく社会や国家にはやがて正常な生活の終わりが来ることは歴史が証明してきた。 軍需経済が行き着く荒涼たる社会を未来に引き継いではならない。 病原菌が蔓延した社会を拒否する行動がいま一人ひとりの個人に問われている。 http://www.jca.apc.org/~yyoffice/Son%20My/Part2.htm イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。
02. 2011年10月17日 14:42:02: FUviF2HWlS 軍事問題とは別に、兵器の国際共同開発･生産の落とし穴は、民生用技術に関する輸出制限・生産制限を新たに加え、民生向け産業の健全な発展を損なう可能性が高い。 それは、共同開発時に締結する秘密保持契約により、全く独立に開発された日本の民生用技術のまでが輸出規制を掛けられる恐れがあるからだ。 例えば、仮に日本のＴ社がカーボンファイバーに関して極めて高い国際競争力を持つ技術を保有していて、戦闘機の機体に使用すると高い性能向上が期待できるとする。ところがＴ社が戦闘機の国際共同開発に加わってしまったために、将来に電気自動車のボディとして大きな市場が形成されたとしても、過去の秘密保持契約・武器輸出規制により参加国の同意なしに民生用への転用が禁止される可能性が高い。あるいはＴ社が武器の共同開発への参加を拒否したとしても、別のＭ社が国際共同開発に加わってしまったために、その技術分野に関連したすべての製品輸出規制たるキャッチオール規制に指定されて、将来においても中国へのカーボンファイバー自動車の輸出が禁止され、日本が独自の技術で民生用海外市場を築く可能性が奪われる可能性が高い。 もし日本が兵器の国際共同開発に参加するなら、秘密保持契約（ＮＤＡ）に基づいて参加するのではなく、秘密開示契約（Non-Confidential Agreement）に基づいて参加すべきである。民生用技術として特許等で開示済みの技術のみを提供し、共同開発した成果の民生転用を一切妨げないことを明記した条件で共同開発契約を結ぶべきだ。それができないなら、日本の得意とする民生用技術の優位性を失う可能性の方が高い。 日本が武器輸出で受ける利益より、将来に民生転用の機会を奪われて日本の技術の優位性を失う損害の方が大きいと考える。
03. ａｍａｏｔｏ 2011年10月18日 03:38:08: EqEvjATuThOBI : aD2PgL9SZA 日本の武器輸出三原則の「見直し」は　この国を更なる　”自壊の深み”へと突き 進ませていきます。 小沢さんを支持する阿修羅の皆さんは　＜今ある日本の危機・人類の危機はどこか ら来ているのか＞　分かっておられるからこそではありませんか？・・・。 もっと多くのコメントが寄せられ議論されることを望みます。　 ＞０１さま　＞０２さま 貴重な情報、コメントありがとうございました。 （それにしても　前原氏をのさばらせ　中曽根詣でをする野田首相・・・ 情けない・・・つくつ゛く情けない・・・。恐ろしい・・・。）

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