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TPP参加促進プロパガンダのために紙面の多くを割いている日経新聞なのに、TPPの大枠が来月には合意されるという当該記事は、なぜか隅っこで小さく扱われている。
野田政権は、11月のAPEC首脳会議までにTPP交渉参加問題に決着をつけるという説明のしかたでTPP協議に参加する「了承」をとり付けようとしている。
しかし、記事にあるように、TPPへの参加を表明している米国・ペルー・チリ・ニュージーランド・オーストラリア・シンガポール・ブルネイ・マレーシア・ベトナムのあいだの協議は進み、来月には大枠が合意される見通しだという。
当然、外務省や経産省はこのような交渉過程を知っているはずだから、「TPP“交渉”参加」の是非を決定するという説明は、国会議員を含む国民を愚弄するはぐらかし戦術で、米国政権の意に沿うため、ウソの理由で強行突破を図り、有無を言わさずTPPに参加してしまう腹積もりだと推察する。
大枠が既に合意した協定組織にあとから交渉に参加すると表明した国家が、「協議をやり直しましょう」と言って通用するわけがない。
米国政権は、日本政府に対し、最終文書の文言表現などで雀の涙ほどの口出しは認めるが、既に大枠が決まっている経済連携協定に文句を言わずに参加しろと言っているのだ。
これでは、TPPの内容の是非以前に、そのような経緯にも関わらず唯々諾々と米国政権の意に従う日本政府の恥ずべき対応を問題にしなければならない。
独立国家として外交権を放棄したかのような経緯で、しかも国会議員・国民を騙してまでTPPに参加しようとする日本政府は売国の輩の巣窟だと断じる。
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日経新聞10月16日朝刊P.3
「TPP大枠合意来月に」USTR幹部
【ワシントン=御調昌邦】
米通商代表部(USTR)のマランティス次席代表は14日、ワシントンで環太平洋経済連携協定(TPP)について「(11月の)アジア太平洋経済協力会議(APEC〕首脳会議までに大枠合意に到達する軌道上にいる」と語った。一方で、国内調整や各国との交渉で一部に課題を抱えているとも指摘。APEC後も積極的に交渉を続けていく意向を示した。
大枠合意は、協定の中身を固める「実質合意」や法的文書を固める「最終合意」より浅く、関係国は引き続き交渉が必要となる。今回の大枠合意では協定の骨格を固めるとともに、首脳レベルで政治的な意思を示す狙いがあるとみられる。
日本はTPP交渉に参加するか国内で検討に入っているが、参加表明が遅れれば、内容について交渉の余地が狭まる状況に変わりはない。
マランティス氏は、TPPについて「米国経済が雇用や成長の潜在力を生み出すために必要だ」と述べた。さらに「(韓国などとの)白由貿易協定(FTA)の議会通過が通商問題を活気づけた」と拇摘。この状況を追い風にTPP交渉を推進したい考えを示唆した。
※ 「大枠合意」記事の隣りに、さらに小さく。
TPP交渉参加 慎重姿勢を強調 農相
鹿野道彦農相は15日、栃木県の耕作放棄地や再生可能エネルギー施設などを視察した。原野化した農地を案内した高久勝那須町長は地元農家の厳しい状況を説明。「環太平洋経済連携協定(TPP)に参加すれば耕作意欲はますますそがれる」と訴えた。
農相は記者団に「農林漁業者が意欲を持って一次産業にいそしんでもらうことが大切だ」と述べTPPの交渉参加に改めて慎重な姿勢を強調した。
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