不平等協定：米韓FTA、米国賛成、韓国は批准せざるを得なかった
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/5095c2e3630a4411048fb7a392dde7dc
2011年10月16日　　世相を斬る　あいば達也
　

　日本のマスメディアの「米韓FTA」交渉が米国議会承認となり、オバマ大統領が李明博大統領を国賓として招き、ＦＴＡの成果を大きく強調したと大々的に報道している。オタオタしていると、日本は置いてきぼりを喰らい、世界の孤児になってしまうぞ！と言わんばかりの報道だ。 　

　日本が韓国に抜かれてしまった！サムソンを見てみろ！日本に流れている現在の論調は経済誌を眺めても、韓国経済賛美が多い。ウォン安の韓国経済が輸出産業の好調に支えられている構図だが、その輸出企業や金融機関の殆どが外資（7〜80％）と云う実態やドル基軸通貨の為替操作に国家の命運を任せ切っている実態などを解説報道することはない。韓国内の貯蓄銀行の取り付け騒ぎなど、日本人は殆ど知らない。 　

　つまり、韓国経済は海外からの資金の流入と為替操作で生きている経済構造だと云う情報が抜け落ちていると云う事だ。現実に、韓国国民の平均貯蓄額はマイナスなのだから、綱渡り経済を強いられていると云う事だ。挙句に、北朝鮮の威嚇が24時間365日圧し掛かる訳だから、米国（米軍）の言いなりになるのは、自然の成り行きと言っても過言ではない。 　

　野田君に向かって、これ見よがしに「李明博大統領を国賓」を見せつける米国政府だが、上述のようなのっぴきならない事情が米国よりも韓国にある事実を無視して、心をかき乱されるのは、ほとほと愚かである。韓国経済は明らかに“張り子の虎”であり、外資が逃げだせば一気にギリシャ以上の破綻国家なのである。故に、「米韓FTA」実態を追認する協定に過ぎないのだ。 　

　正確で詳しい協定の中身は未だ判らないが、韓国経済を生き永らえさせている経済実態を、より明確に規定・規制し、韓国を救うから、米国にも恩を返せと云う中身に変容しているようだ。韓国の国富が“張り子の虎”状態なのだから、米国が本気で韓国の富や市場を奪いに行くと云う分析は間違いだろう。むしろ、野田政権の「TPP交渉参加」が国内的にスムーズに進捗する為の“撒き餌”と考えておく方が妥当だろう。 　

　“他山の石”、“人の振り見て我が振り直せ”と云う言葉を思い出して、「米韓FTA」の中身を吟味するべきだ。韓国に対して程奴隷的従属性は求めていないようだがTPPの米国の意図は同類だと解釈して間違いがない。何せ我が国には、身内である筈の財務省と云う勢力までが欲しがる「国民の資産」があるわけで、警戒の上にも警戒が必要である。「米韓FTA」はどうも米国の“やらずブッタクリ”に近似しているが、“対岸の火事”と笑っている内に、野田君が「TPP交渉参加」を決めてしまうかもしれない。 　

　それを心配して、松木けんこう議員がブログで以下のように書いている。

≪TPPの問題がいよいよ大きくクローズアップされて来ました。私はこの問題一貫して反対して来ました。2月23日に農林水産大臣政務官を自ら辞めた大きな 理由の1つです。6月2日の内閣不信任案の賛成の理由の1つでもあります。何せ突然菅前首相が言い出したことです。農業は当然大打撃を受けますが、医療の世界、弁護士の世界あるいは公共事業のあり方にも影響を与えます。私は国の有り方そのものも随分変わると見ております。
24分野に渡る内容です。米韓 FTAで日本は大変なことになるとか。こんな記事も、民主党の岡田前幹事長は講演で｢思い切って国を開かないと、この国は終わりだ。｣と言われたそうである。どう終わるのか聞いてみたい気もするが、この人はいつも自分が正しいとだけ思っているのでどうしょうもない。もっと冷静に物事を考えないと「この国は終わりだ。」なんて思って交渉に入ったって、ろくな事はありません。　
民主党のマニフェストの中に農業者への戸別所得補償というのがあり、今実施されているわけです。それは40%の自給率を50％へ、そして60％位までは何 とかしたいと考えたから実施したわけです。先進国で食の自給率がこんなに低い国はとにかく日本だけです。アメリカ、フランス100％以上、イギリスが 30〜40年前、40%位まで落ち込んだのを今70％近くまで上げてきています。｢食｣には安全保障という側面ももっているんです。TPPで日本の自給率 は13％位まで落ち込むと言われております。
さて、民主党はどうするつもりか？いつもそうだがPT(プロジェクトチーム)などを作りそこに賛成派を送り込み決めてしまうって感じですかね。党を割っても自分がどうなろうとも、と考える方々の決起を願うばかりです。党がどうなるとかより本当に大きな問題が TPPです。ちなみに｢TPPを慎重に考える会｣山田正彦代議士の会長の会では反対署名を集めており、既に190人以上の署名が集まっており、過半数(政権与党)を超えるのは確実視されています。さてもう一度言います、民主党はどうするのか？≫（松木けんこう）
http://kenko-matsuki.jp/tweet/tweet.php?num=1
　

コメント
01. 2011年10月16日 17:38:08: lRYfivAqeo ＴＰＰ大反対です！！松木けんこうさん応援しています。山田正彦さん頑張れ！！ 前原口曲がりヤクザＴＰＰお化け？本当にアホだな。口先番長こいつを落選させて 下さいよ！！！京都の方。 仙石悪狸、腐乱岡田、ギョロ目玄葉、もう民主党から出て行け！！！ 失敗続きじゃないか！！！！
02. 2011年10月16日 18:23:09: EJniQ3GxYY ＴＰＰの検討は、米韓ＦＴＡで韓国がヨレヨレになるのを確認してからでも遅くないですよ。 大体、エージェント前原や、売国ＣＩＡ新聞がＴＰＰの宣伝を賑々しくやる時は、必ず米国に金が渡ることになりますから。 エージェント前原は、外務大臣のとき「みかじめ料」を増額した張本人です。 「NZのシンクレア氏は、NZはTPPが将来のアジア・太平洋地域における通商に関する統合のプラットフォ−ムであると見ていることを強調した。 　もし最初の8ヶ国がgold standardに辿り着けば、TPPは日本や韓国、その他の国々に対する強力な圧力（put the squeeze）となり、まさに長期的な利益を得ることとなるだろう、と彼は強調した。」ウィキリークスより
03. 2011年10月16日 18:41:12: sWDtD0HhJI ＴＰＰに入ることを阻止すれば、それこそ自動的に 野田、前原、菅、仙谷、安住、玄場　は立ち枯れる。
04. 2011年10月16日 23:03:15: o15KFHyEAk ＊FNNニュースは以下のように伝えてます。＊ TPP(環太平洋経済連携協定)への交渉参加問題で、政府が工程表を作成し、11月、「参加を表明する」と明記されていることがわかった。 FNNが入手した工程表では、11月中旬の「APEC(アジア太平洋経済協力会議)でTPP交渉参加を表明」と明記されている。 参加表明後に「地方での説明会を検討する」としているほか、交渉参加を前提に最大の障害となっている農業分野については、10月21日ごろに「食と農林漁業の再生推進本部」を開き、農業強化策の「基本方針」と「行動計画」を決定する方針を掲げている。　(10/15 07:10) ＊テレ朝ニュースでは以下のように伝えてます。＊ 　民主党の輿石幹事長は、TPP＝環太平洋経済協定の交渉参加問題で、来月前半の野田総理大臣のAPEC＝アジア太平洋経済協力会議出席までに交渉参加の方向で党内合意を図る考えを示しました。 　民主党・輿石幹事長：「世界の経済も取り込んで日本の経済成長につなげる。これは相反するものではなく、両立できるようにきちんとしていくことが一番大事」 　輿石幹事長は、「APECに行くのに、一国の総理が『まだ検討中です』という話はできない」と来月前半までの決着に決意を示しました。また、党内の慎重論については「中身を議論すれば、必ず合意できると思う」と取りまとめに自信を見せました。　(10/16 20:54) 大マスコミは、まるで指令を受けたかのように、すべてがTPP推進です。 TPP推進派は、アメリカに気に入られたい一心で日本を差し出そうとしている。 こともあろうに国家国民を守るべき政府が、その先頭に立っています。許せません。
05. 2011年10月17日 03:27:01: CAV9FZQWZc 新聞は全く読んでいませんが、メディアが推進誘導をしているならこれはもうアメリカのため以外の何物でもない証明です 日本のためのメディアンだったら日本はこんなことにはなっていないです 足もとがバレバレでもメディア方はぐちゃぐちゃ誘導記事を書いているようです 当然消費税もあげねばアメリカがダメになってしまいますね
06. 2011年10月17日 12:02:16: kYWquXzxTQ 2.5％工業製品関税撤廃のために結んだ韓米FTAの中身↓ ２ちゃんねるから http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1297037145/ ＞■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等 ＞401 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/02/13(日) 14:42:18 韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。 ＞１．ラチェット（逆進防止装置） 　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない ＞２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放 　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される ＞３．未来の最恵国待遇 　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される ＞４．投資者国家提訴権 　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能 ＞５．非違反提訴 　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能 ＞６．政府の立証責任 　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない ＞７．間接受容による損失補償 　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用 ＞８．サービス非設立権を容認 　事業場を韓國に設立しなくても営業可能 ＞９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃 　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる ＞１０．知的財産権直接規制 　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る ＞１１．金融及び資本市場の完全開放 　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう ＞１２．再協議禁止 　国会で批准されると再協議は出来ない 日本は2.5％工業製品関税撤廃のためにTPPにまっしぐら 為替で25％円高になっている状態は、ほっぽらかし アホです
07. 2011年10月17日 12:57:53: tzmi4UKous 明日京都で全国新聞協会の会合が東山のホテルであるという！ こいつらに明日はない！ってことを思い知らせたいもんですねぇ！ 新聞購読を中止しましょう！
08. 2011年10月17日 14:58:39: GXXKNE7VKY メガバンクも農協も郵便局もアメリカ資本になる。そうなればアメリカの思うままメガバンクのお金も農協のお金も郵貯も勝手放題に貸出できる。貸出先が次々倒産してメガバンクも農協も郵便局も破綻。国の税金を入れて救済。消費税３０％にして穴埋め。人口は1億を切る。全国に空き家増大。治安悪化。スラム街創出。道路は穴ぼこだらけ橋は壊れたまま。都内に大邸宅次々出現。政府の考える理想国家ではないですか。インド人もびっくりします。

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