http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/692.html
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昨日(土曜)お昼のTV東京「週刊ニュース新書」に出演した谷垣自民党総裁は、あとに引用する日経新聞の記事のように、実際に参加するかどうかはともかく協議には参加したほうがいいという発言を行っていた。
記事の見出しは、「TPP交渉自民総裁「参加を」」となっているが、党内事情(町村氏など有力議員がTPPに反対)を考慮して、“ともかく、どのようなものか、協議には出たほうがいい”というニュアンスのものであった。
町内会の集まりに参加するかどうかではないのだから、枠組みや内容に関する協議に参加すると言うことは、TPPに参加する(意志がある)ことが前提なのだ。
とりわけ米国が絡んだテーマでもあり、TPPに参加するかどうかは未定で“様子”を見に来ましたという話が通用しないことくらい谷垣氏も先刻承知のはずだ。
日経新聞は記事にしていないが、谷垣氏は、当該番組で、TTPは「安全保障がからむことでもあるから」と協議参加の“国益性”を補強していた。
MCの田勢氏は“トゲ”になりかねないこの発言を聞き流したが、谷垣氏は、要するに、米国の強い要求があるから呑むしかないということを「安全保障論」という言葉で置き換えたのだ。
しかし、先日も書いたことだが、「安全保障」というのは、谷垣総裁や野田首相などの“政治生命”が保障されることでしかないことは言っておきたい。
※ 関連コメント投稿
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/642.html#c8
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/642.html#c17
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日経新聞10月15日夕刊P.3
TPP交渉自民総裁「参加を」
自民党の谷垣禎一総裁は15日午前のテレビ東京番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加問題に関し「全然協議しないでいいのか。協議をしながら国益にかなうか判断すべきだ」と述べ、交渉に参加すべきだとの認識を示した。そのうえで「もう少し情報を集めて状況をよく検討しないといけない」と語った。TPP参加には「もう少し議論しないといけない。あまり拙速に判断してはいけない」と述べた。
東日本大震災からの復興資金を調達するために発行する復興債の償還完了期間については「政府案の10年だと年度年度の償還がかなり大きくなる」と指摘。「建設国債の償還期間の60年は一つの参考になる」と語った。
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