http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/683.html
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朝日新聞と検察審査会事務局(補助員弁護士)が非公開なはずの審査会情報喋る!偽情報による誘導満載だ!
http://civilopinions.main.jp/2011/10/1015_1.html
2011年10月15日 一市民が斬る!! [Civil Opinions Blog]
<検察審査会の平均年齢の嘘を暴いた!>
審査員平均年齢を2度も言い換えるという事態が発生した。
怪しすぎると思いあれこれ調べた結果、「平均年齢の嘘」の"カラクリ"がわかった。
その"カラクリ"を拙ブログに掲載したので、もう一度読んで広めてほしい。
『10月10日 検察審査会事務局の"審査員平均年齢の大嘘"を暴く! 最高裁よ!審査員と選管選出候補者の生年月日を公表しろ!』
http://civilopinions.main.jp/2011/10/post_44.html
審査員平均年齢を2度訂正したことで、国民は大きな疑惑を抱いた。事務局はこの疑惑を絶対に晴らすべきだ。
そのためには、選管選出候補者と選んだ審査員の生年月日を公開し、30.9歳→33.91歳→34.55歳になった経緯を説明すべきだ。
ところが、事務局は、生年月日は個人情報に当るから公開できないと、断り続けている。
<朝日新聞は、非公開なはずの審査会情報を流した!しかも偽情報を!>
検察審査会は、審議内容についても疑惑満杯だ。
会議録等の公開についても、「審査会法で情報非公開になっている」として、検察審査会事務局は何一つ情報を公開しない。
ところが、検察審査会事務局は、自分の都合のいい情報なら、とんでもない偽情報でも公開しているのだ。
朝日新聞は、小沢初公判の前日の10月5日第1面に以下の記事を掲載した。
朝日新聞10月5日『小沢氏起訴「素人判断ではない」 検察審同席弁護士』.pdf
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040710.html
朝日新聞が、審査会法で非公開と決められている「検察審査会の会議情報」を掲載したのだ。
内容もひどい。
「素人判断ではない」とはどういうことか。「くじで選んだ市民(?)が法律家のような判断をしたというのか」
事実に基づかない推論、嘘ばかりではないか。
そして、その情報ソースが吉田補助員(弁護士)だというから呆れる。
審査補助員は、検察審査会事務局が選んだ弁護士で、2回目の審査会議には必ず立ち会うことが、審査会法で決められている。従って、審査補助員は検察審査会事務局側のメンバーだ。審査補助員が情報を公開しているということは審査会事務局が公開しているのとみなされる。審査会事務局自体が審査会法を違えているのだ。
吉田補助員は、今頃こんな発言を何故しなければならなかったのか。
審査会の嘘情報を流し、「小沢有罪」の偽世論を作りたかったのだろう。
『...元秘書と共謀して嘘の記載をしたかどうか。質問を受けた吉田弁護士は、上下関係がある場合に共謀認めた過去の判例を解説した。』とある。このくだりをよんでいると、吉田弁護士が、「小沢氏は、元秘書と共謀して嘘の記載をした。過去の判例を見ると、有罪だよ」と、審査員を誘導しているように読める。
『「4億円を隠す偽装工作の疑いがある銀行からの融資書類に、小沢氏が自ら署名している」』など、「4億円は隠すお金だ」と根拠もなく決め付けている。
『小沢氏から「コピー用紙には裏紙を使え」と石川議員が指示された』というくだりから、小沢氏の共謀があったと決め付けている。なんと強引な論理なのだろう。
吉田弁護士と朝日新聞の力作(?)は、事務局の誘導半分、嘘半分だろう。
しかし、朝日新聞が報道すると、信じてしまう人が多いので厄介だ。
<朝日新聞は、検察・検察審査会と完全にグルになってしまった>
朝日新聞は、「法的な助言をするために同席した弁護士」と断って、審査会事務局・吉田補助員が作った嘘を積極的に報道した。朝日新聞が、吉田補助員を取材し、その発言を載せたということは、検察審査会事務局の画策の手助けをしたということだ。
マスメディアが、検察、検察審査会、最高裁の画策の悪仲間に加わっているということだ。
マスメディアがやらなければいけないことは「審査員平均年齢の呈示は疑惑だらけだ。まともに審査員を選んだか甚だ疑わしい。生年月日を明らかにし、説明せよ。」と国民に伝え、検察審査会を追及すべきことだろう。
マスメディアは、全く逆方向に走っている。
冤罪作りに加担している。
国民はマスメディアにも立ち向かわなければならない。
相手は、朝日新聞であり、読売新聞だ。
◇
小沢氏起訴「素人判断ではない」 検察審補助役の弁護士
http://www.asahi.com/national/update/1004/TKY201110040710.html
2011年10月6日1時2分 朝日新聞
民主党元代表・小沢一郎被告(69)の初公判が6日、東京地裁で開かれる。「起訴すべきだ」と決めたのは、11人の市民で構成する検察審査会による2度にわたる議決だ。法的な助言をするために同席した吉田繁実弁護士(60)は初公判を前に取材に応じ、「素人の感情的な判断という批判は見当違いだ」と語った。
同席したのは、昨年8〜10月の2回目の審査。強制的に起訴するかを決める2回目は、慎重を期すために「審査補助員」として弁護士が立ち会う仕組みだ。
「法律家としては、どうお考えですか?」「判例はどうなっていますか?」
審査員11人の平均年齢は34.55歳。頻繁に集まって東京地検特捜部の捜査記録を読み、疑問をぶつけ合った。
議論の焦点は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の2004年の土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に元秘書と共謀してうその記載をしたかどうか。
質問を受けた吉田弁護士は、上下関係がある場合に共謀を認めた過去の判例を解説した。審査員らは、不起訴にした特捜部の副部長も呼び、判例への見解などを何度も聞いた。
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