電力村の脅しと金に屈したとみるよりほかにない。このカス週刊誌。

>右翼暴力団と対決する日教組（日本教職員組合）輿石東・民主党幹事長（75）
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428/1146223930
現在、日教組に加盟してない教師を信用する父兄はいない。
当たり前のことであるが、
聡明で教育熱心な教師は皆日教組に加盟している。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo05.htm

２００４年２月、なぜ若者たちは
絶叫に近い反対を圧してまで
劣化ウランの粉塵が舞い、米英侵略強盗殺人の共犯者として自己の人生に永遠に刻印されるイラク侵略強盗の戦場に送り込まれたのか？
有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者がその家族虐殺の共犯者となった。
米英軍の使い走り要員、作戦補助派遣員とされて、殺戮共犯の犯罪者となったのだ。
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。
ある日突然家族を虐殺されたイラクやアフガンの人たちがこの共犯日本人を許すはずもない、
一生、許すことはないだろう。
国家と社会が軍需経済の補完物となった荒涼たる時代が現出したのだ。

http://image.search.yahoo.co.jp/search?ei=UTF-8&fr=top_ga1_sa&p=massacre+iraq
「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンは、日教組の不滅のスローガンとして現在でも使用されている。このスローガンが採択されたのは1951年。

朝鮮戦争・再軍備・サンフランシスコ講和条約問題という政治的激動期であった。こうした激動期に日教組はいちはやく平和4原則（全面講和・中立堅持・再軍備反対・軍事基地反対）を掲げて平和運動を推進した。
そのなかで日教組は平和運動とともに日常的教育活動を重視するという運動方針を掲げ、1951年に第1回教研集会を開催した。
日教組教研とともにはじまった「教え子を再び戦場に送るな」というスローガンは、こうした時代背景のなかで人びとの耳目を集めて広がっていった。
このスローガンは教師の戦争反対の決意をのべたものとして多くの国民の共感を集めた。「あれほどの浸透力をもって人々の心を捉えたことはかつてなかった」（中村正則『戦後史』）と評価されているように、戦後の日本でもっとも有名なスローガンだといえよう。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274

「赤い小沢一郎」かｗ

なら、以下のことをして、来年の代表選での「小沢政権」誕生の準備してはどうだろうか。

【「国民の生活が第一」派の提言】

（１）輿石幹事長は、衆参ねじれを解消すべく、
キャスティングボートを握っている公明党とみんなの党に対して、連立参加を促すべし。
もちろん、社民党や新党改革など他の小政党に対しても連立参加を促すべし。
（小選挙区比例代表併用制や小選挙区比例代表連用制など、中小政党が望んでいる選挙制度改革案を丸呑みすれば連立は可能）
（衆参ねじれを解消しない限り、たとえ来年「小沢政権」ができたとしても
すぐに行き詰る。）

（２）「失われた２０年」をもたらした自民党政権時代の間違ったマクロ経済政策を転換せよ。
すなわち、名目成長率４％以上を実現するマクロ経済政策を実施せよ。
具体的には、国債の日銀直受けや政府通貨の発行など財政拡大を伴う強力なリフレ政策を実施する。
インタゲ（コアコアＣＰＩターゲット：３％）や名目ＧＤＰ成長率ターゲット（４％）など金融安定目標政策を実施する。

強力なリフレ政策によって円安にして、
自民党政権時代の裁量型エコヒイキ財政政策をバラマキ型に変え、
不要な規制を撤廃するだけで日本経済は簡単に復活する。

（３）年金支給年齢の引き上げに反対。むしろ、年金支給年齢を引き下げるべし。
年金支給年齢の引き上げは、明らかに、若者の年金制度への信頼感が揺らぎ、
積極的に払って制度を支えようとする意識が薄れる。
自分が払った分が将来返ってくるのか不信が高まり、
問題になっていた国民年金の未納者が増える結果になるだろう。
途中で一方的に制度改定され、
支給を減額されるのは詐欺ではないかという気分になり、
それが未納行動に拍車をかけるに違いない。
若者の雇用拡大と老齢者の生活保護世帯増加の抑制のためには、
年金支給年齢をむしろ、引き下げるべし。

（４）０９年衆院選マニフェストでは、「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化」
「月額７万円の最低保障年金実現」
「消えた年金問題の解決に、２年間、集中的に取り組む」
「年金通帳の交付」
「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」など、年金関係の公約をズラリと並べていた。
これを実現すべし。

新聞屋とテレビのクロスオーナー及び記者クラブ問題について、いつでも法案提出出来るように小沢グループを中心にPTを作るべきだ。

議論するだけでも新聞屋には圧力になるはずだ、テレビ局は新聞屋との上下関係が無くなるなら、むしろ好意的に捉えるかもしれない。

幹事長が主導して新聞屋と闘う狼煙を上げてほしい。

とにかく、いつでも法案提出出来る状態を作ることが重要、新聞屋も少しはおとなしくなる。

新聞屋とテレビのクロスオーナー及び記者クラブ問題についていつでも法案提出出来るようPTを作るべきだ。

新聞屋に対する大きな武器になるのだからかけ声ばかりでなく現実に動くべきだ、小沢グループ中心に議論すれば良い。

テレビ局は寝返る。

てめらの仕事は、真実を正しく伝えることだろうが。
チルドブレーンのチルドレン。最悪だな。