むしろ、欧州先進国並に社会保障費を増やすべきでしょう。

【イェール大学・斉藤准教授】
■社会資本が不足していた時代には、公共事業は経済合理的でした。
その後、集票が一義的目的になるに及んで、
経済成長に寄与しない分野により多くの支出がなされました。
データ見れば明らかです
http://twitter.com/junsaito0529/status/21894169932861440

■自民党型公共政策では、兼業農家が産業構造調整のバッファーと社会安全ネットの機能を担っていた。
時代が変わってもこれに変わる政策を打ち出せなかったことも、日本の労働市場を硬直的なものにしていると思う。
（政治学者、エール大学政治学科助教授）
http://twitter.com/junsaito0529/status/21677375259410433

■これに代わるものを作ることを期待されて政権についたのが民主党なのですが、
道はなかなか険しいようですね。
自民党型安全網は、選挙での支持と引き替えでした。
これをルールに基づくものに変えていかなければ
@naylaw16 今やこのセーフティネットも崩壊してしまっている気がします。
http://twitter.com/junsaito0529/status/21828091730989056

■はい、そう理解いただいて問題ありません。
北欧であれば福祉や失業給付で行われていたであろう再分配が、「仕事」として給付されていたわけです。
QT @daichanzeyo 「自民党型安全網」とは、公共事業のことを指しておられるのですか
http://twitter.com/junsaito0529/status/21891553555386368

【ワープア層の代弁者？　赤木智弘氏】
■社会保障は個人に直接配るべき。
「公共事業を増やすべきだ」という人たちがいるが、多くの人に関わる社会保障は効率的であるべき。
「俺達は賃労働で食べている。国から直接金をもらうなんてとんでもない」
という自尊心のために、無駄を許すべきではない。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757123167

■企業が無駄な人材を雇わないのは本来、当たり前の話。
ところが日本の場合は経済成長著しく、人を雇えば雇うほど利益に直結したので、
高い給料と福利厚生で人を囲い込もうとした。
それが一括採用、定期昇給、終身雇用がセットとなった日本型雇用の正体。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756460593
それによって、人々は「自分は自立した」と思い込み、
国による社会保障を「貧乏人のもの」として遠ざけるようになった。
「賃労働による保障はいい保障」「国による保障はゴネ得」となった。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756609841
そうした中で、国が社会保障を達成するには、会社を通して労働を与えることしかなかった。
いわゆるハコモノ行政はこうして産まれる。
でも、ハコモノ行政は労働者を働かせ続けるために、ずーっと何かを作らなければならないので、無駄が多い。
http://twitter.com/T_akagi/status/17756944060

グローバル化が進めば、労働はどんどん効率化し、労働に必要な人間の数は減っていく。
「労働＝人間の価値」という社会であれば、人を殺して減らす必要がでてくる。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757270087
労働のパイが減っていくなんて、当たり前の話で、雇用なんて増えないし、
どんどん不安定になるんだから、社会保障の話はそれを前提として考えましょう。ということ。
http://twitter.com/T_akagi/status/17757853051

◆公共事業は「富の再配分」に役立たない 2009-05-23
国家の果たすべき大きな役割の一つとして「富の再配分」が挙げられる。
国民が税金を払う事に納得するのは、それが貧者の救済、セーフティーネットに使われていると信じているからだ。
だが、どうやらこの国では税金徴収後も富の再配分が行われていないらしい。
『クーリエ・ジャポン』2月号の「幸福の世界地図」という特集で世界各国の「富の再配分率」が載っていたが、
なんと日本はアメリカ以上に富の再配分率が低い！これにはビックリした・・・
北欧諸国では税金徴収の前と後で富裕層の金が貧困層へと大きく再分配されているのに対し、
日本では0.2％未満の割合でしか富の移動が起こっていない。殆どゼロだ。◇
日本政府の機能不全、糞っぷりはハンパじゃないな・・・
日本は福祉を受けるべき層が受け取れる給付金より、払う税金の方が高いという唯一の国（OECD加盟国中）。
生活保護の受給率は0.1%しかないですからね。恐らく富の再配分は生活保護の0.1%にのみ行われているのでしょう。
道路整備などの公共事業は「地方の救済（富の再配分）」であるという大義名分の下、承認されてきた。
それゆえに国が莫大な借金をしながらでも公共事業が続けられている。
だが実際は公共事業は富の再配分にまったく役に立っていない。
日本の公共事業費は欧米を合わせた額よりも多く、断トツで世界一であるにも関らず、日本は世界一の格差社会なのだ。
公共事業で潤うのは一部の政治家と癒着した業者だけで、一般の国民には増税などで負担が増すだけ。
むしろ公共事業が「格差拡大」に一役買っている可能性がある。
金をバラまくだけならベーシックインカム(基礎所得保障制度)にした方が公平だ。
自民党の政治家が何が何でも公共事業を行おうとするのは公共事業費の数％がキックバックとして戻ってくるからなんです。
「地方救済」の為ではなく「利権」の為。
土建業界はヤクザとも繋がっているから税金を使ってヤクザを儲けさせる事にもなる。
公共事業費は借金で賄われている。
http://anond.hatelabo.jp/20090523114010

■日本の公共事業はアメリカ、フランス、ドイツ、イギリス４カ国平均の３倍で、社会保障は２分の１
(前略)例えば、2002年の家族・子供向け公的支出の対GDP比は、
デンマーク3.7％、ノルウェー3.2％、スウェーデン3.0％、オーストラリア2.9％、フランス2.8％に対して
日本はわずか0.5％です。
学校教育費の公的負担の対GDP比率も、日本は3.5％とOECD加盟30ヵ国中ギリシャを除いて最下位です。
OECD加盟国の人口1000人あたり医師数3.1人に対して、日本の医師数は2.0人です。
アメリカも2.4人とそれほど多くありませんが、医師の業務をサポートする、
医学物理士、看護師、医療秘書などが十分配置されていて、事務的業務まで医師が担当する日本とは違います。
先進5カ国（アメリカ、フランス、ドイツ、イギリス、日本）で公共事業と社会保障への国庫支出の対GDP比を比べると、
公共事業が社会保障より多い国は日本だけです。
日本の公共事業は４カ国平均の３倍、社会保障は４カ国平均の２分の１です。
こうしたデータを見てきますと、今後は公共事業費を減らして、
逆に医療費などの社会保障費と子育て支援や教育費の公的補助などを増額させるとともに、
特殊法人における天下り官僚の高額の報酬・退職金や、道路整備特別会計で
高速道路の緊急用電話を1台200万円で設置するような無駄を無くすべきだと思います。
http://blog.goo.ne.jp/surgerynow_note/e/cc42f329b613c0f49d64939eb1dad35f

自民党政権時代、なぜ、無駄な公共事業がたくさん行われてきたか、イェール大学の斉藤淳氏が解明しています。

■斉藤淳『自民党長期政権の政治経済学』
いろいろ忙しくて読むのに時間がかかってしまったけど，これは面白い本。
読み終えて思ったのは「自民党政権と貧困ビジネスは同じだったのか！」ということです。…
この本で注目すべき内容はたくさんあるのですが、個人的にあげたいのは次の３つ。

１　自民党は自らの実績を有権者に説明するのではなく、有権者にきちんと自民に投票したかを説明させる「逆説明責任体制」をつくった。
２　交通インフラの整備は逆に自民党の支持基盤を破壊する。
３　そのため、自民党が強い地域では意外なことに交通インフラの整備が遅れており、その一方で、有効性の低い公共投資が行われる。
４　結果的に、自民党の金城湯池である地域ほど、実は交通インフラなどが整備されてなく経済成長からも取り残されている。
（中略)
自民党の代議士にとって有利な公共事業とは、実は経済成長を実現させるものではなく、いつまでも自らがコントロール可能なものです。
ということは素早く完成させる必要はなく、場合によってはいつまでもダラダラと工事が続いたほうが自民党の代議士にとっては有利になります。
（中略)
冒頭で「貧困ビジネス」といったのはこのことで、貧しい地域は公共投資を得るために自民党に頼るしかないが、
その投資は有効なものでないため経済成長は起こらない、よってますます自民党に頼るという、
ある種の負のサイクルが働いていたことがこの本からは読み取れるからです。
http://d.hatena.ne.jp/morningrain/touch/20101006/p1
■日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係
日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。（中略)
自民党は、1955年から2009年まで、ほぼ途切れることなく政権の座にありました。
そのため、経済政策は自民党が政権の座に留まることを妨げないことを前提に、選ばれたといって過言ではありません。
これから Synodos の場をお借りして、自民党が選挙で勝ちつづけるために、
どのようなかたちで政策がねじ曲がったのかを分析していきます。
政権交代が起こったからとはいえ、
非常に残念ながら現在の民主党の政策が、経済停滞からの脱出につながると自信をもっていえる状況ではありません。
最近の政策議論も踏まえながら、持続可能な経済成長と整合的な政策を取るためにどのようにすればいいのか、
これを可能にする制度的枠組みにはどのような方向性が考えられるのか、考えていきたいと思います。
http://synodos.livedoor.biz/archives/1564394.html

【自民党ゾンビが国を滅茶苦茶に】 宮台真司・社会学者
92年までに終ったはずの自民党は、93年細川内閣の後、ゾンビ的に生き延びた。日本はどうなったか。

１）日本の自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国では突出して第１位。
２）日本の一人当りGDPは2000年に世界３位(現在20位台に転落)だが、当時既に自殺率先進国第１位。
３）日本の道路予算が縮小された今でも英独仏伊の道路予算を合わせた額と同額。←
４）日本の教育費が公的支出に占める割合は、他の先進国が５％台なのに３.５％
５）日本の子育て支援費の割合は、他の先進国が３％台半ばなのに１.５％。
６）日本の就業時間は米国を除く先進国が1300〜1500時間なのに、1900時間台。
　［サービス残業を含めると2200時間」

日本は経済を回すために社会を犠牲にしてきた。社会の穴を、辛うじて回る経済が埋め合わせた。
だから経済が回らなくなったら社会の穴が随所で露呈した。金の切れ目が縁の切れ目。
これが続く限り今後も経済次第で人が死にまくる。
経済成長で全てが良くなるという竹中平蔵ビジョンはポンチ絵だ。こう結論できる。
「経済を回すために社会を犠牲にしてはならない。国家も経済も社会を回すためにある」。
その限りで経済を回すことは重要だ。だが竹中ビジョンの本末転倒は許されない。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=790

■データで確認しよう。貧困について国際比較をすると、
貧困率つまり中位値の所得の半分以下の所得で生活する人々の割合は、
自公連立政権が隠していた2006年データによれば15.6％で、
西欧諸国の大半が10％以下なのと比べるとすさまじい。

■日本はヒドイ社会である。
自殺率は英国の３倍、米国の２倍、西側先進国でダントツの第１位。
単に経済の沈下が理由とは言えない。
個人当たりGDPは2000年代初頭段階で2位か３位なのに、自殺率は既に先進国で突出した第１位だった。

■公的支出に占める教育費の割合は、他の先進国が５％台で日本は３・５％。
子育て支援費が公的支出に占める割合は、他の先進国が３％台半ばで日本は１・３％。
現行世代が次世代の育成を--子々孫々の育成を--これほど気づかわない国はない。

■就業時間はヨーロッパが1400時間前後。アメリカが1700時間台。日本はサービス残業を除いて1900時間台。
サービス残業を含めると2200時間前後とされる。
ひと月で50時間以上多く、労働日20日として１日に通勤時間を含めて３時間多い。

■これでは家族や地域やNPO等への社会参加の契機が削られ、
そのぶん社会成員は互いに切り離されて相互扶助が薄っぺらくなり、人々は社会的に孤立する。
つまり、多少経済的につまづいたり離婚したりした程度で、幸せに生きられなくなる。
http://www.miyadai.com/index.php?itemid=804

■日本が成熟先進国の中で断トツ多いのが土建公共事業、断トツ少ないのが教育投資です
RT @matujii55: @ryohatoh 育つべき子供置き去りにして、土建政治を続けていたのですな、40年間ほど。
http://twitter.com/ryohatoh/status/21587374425251840

公共事業は、もちろん悪ではありません。
「生活密着型の公共事業」も否定はしません。
しかし、「格差を是正する　画期的な政策」とは思えませんし、
「公共事業費を９０年代の値までに引き上げるべき」とも思いません。
むしろ、欧州先進国並に社会保障費を増やすべきでしょう。

もっとも合理的なのは、「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員＝山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」