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小沢元代表、8割が喚問必要=復興増税「反対」上回る−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101400544
2011/10/14-15:15 時事通信
時事通信社が7〜10日に実施した世論調査によると、資金管理団体の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われている小沢一郎民主党元代表について、79.7%が「証人喚問に応じ、国会で説明すべきだ」と答えた。「証人喚問に応じる必要はない」と回答した人は14.4%だった。
東日本大震災の復興財源に充てるための増税については、「反対」48.7%が「賛成」42.5%を上回った。前回9月の調査では賛成54.6%、反対34.8%だった。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては、「現状のまま普天間が固定化されてもやむを得ない」と答えた人が31.3%で最も多かった。「日米合意にのっとり沖縄県名護市辺野古に移す」は28.3%、「県外に移設する」は22.9%。調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.4%。
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内閣支持率42%に低下=不支持27%−時事世論調査
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101400535
2011/10/14-15:05 時事通信
時事通信社が7〜10日実施した10月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比7.9ポイント減の42.2%、不支持率は同9.5ポイント増の26.8%だった。内閣発足直後の期待感は薄れ、調査直前の小沢一郎民主党元代表の初公判や、「安全運転」に徹して発言を控える野田佳彦首相の姿勢が、支持率に影響を与えたとみられる。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は65.4%。
野田内閣を支持する理由(複数回答)は、多い順に「他に適当な人がいない」15.6%、「首相を信頼する」14.3%、「印象が良い」12.9%。支持しない理由は「期待が持てない」の17.4%が最多で、「政策が駄目」8.3%、「リーダーシップがない」7.3%と続いた。
政党支持率は自民党15.4%、民主党12.1%で、9月の調査(自民党13.6%、民主党12.4%)から差が開いた。その他の支持率は、公明党2.6%、共産党1.4%、みんなの党2.0%、社民党0.4%、国民新党0.1%。支持なしは64.7%だった。
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