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日本「悲惨指数」は加速度的に増加、「幸福感」は急減 高失業時代が到来！
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2011年10月14日 世相を斬る あいば達也
野田総理のTPP交渉参加への“前のめり”姿勢は、本気なのか、辺野古同様にアリバイづくりなのか、未だ“本決まり”と云う状況には至っていない。マスメディアの報道を見る限り、腰が入っている印象だ。しかし、米国の年次改革要望書時代から、マスメディアは米国追随になんら躊躇いも持たないプロパガンダ・メディアなので、野田総理の決意が“民主党を割ってでも”とまで決意しているとも思えない。復興増税、消費税増税だけは猛烈に強い決意を感じるが、TPPに関しては“出来たら交渉参加の方がハワイに行きやすい”と云う程度な気もする。
TPPを慎重に考える会への参加メンバーに鳩山由紀夫。亀井静香、山田正彦、原口一博、田中康夫等々のメンバーを考慮すると、“菅内閣不信任案”の時に決起した小沢一郎と気脈を通じる面々であることから、背後に小沢一郎の意志も働いていると考えるのが妥当だ。情報によると、「TPPを慎重に考える会」の参加メンバーは民主党衆参議員だけで200名に達しているらしい。
結局ここに来て、野田佳彦が「党内融和」を旗印に民主党を纏めようと内閣及び党人事を構築したものの、“菅内閣不信任騒動”の分裂要因は変わることなく残っていると云う事実を突きつけられている。最終的に煎じつめると、「小沢VS仙谷」の構図に至るわけだが、復興増税では野田に塩を送った形になる小沢だが、“TPP許すまじ”の姿勢は鮮明になりつつある。今後は、野田佳彦が“不信任案提出”も覚悟して、米国の要求恫喝に屈するか、典型的“踏み絵”になる様相だ。
まぁ政局になるのも悪くはない。ウッカリすると、年内に“まだ見ぬ新党”なんてものが見られるかもしれないのだから、個人的には愉しみである。それはさておき、皆さんは「悲惨指数」と云う経済尺度をご存知だろうか。「悲惨指数」とは、米国・経済学者アーサー・オークン（1928-1980）が考案した経済的な苦痛の水準を表す経済指標。本指数は、インフレ率（消費者物価上昇率）と失業率の絶対値を足した数値で、各国の国民生活の困窮度を示し、インフレ率が上昇したり失業率が上昇したりすると、本指数も上昇することになる、と云うものだ。
すべてを決定する経済指数なんてものはないわけだが、最近のGDP比が中心の経済指数だけが正しいとも言えない事だけは確かなようだ。このインフレ率と失業率の合計が10.0を超えた国の経済は黄色信号と云うものだが、概ね当たっているようだ。経済のファンダメンタルすべてを網羅した指数ではないので経済学者は多用しないが、国民の政府の経済政策への不満指数だと捉えると、なかなか価値のある経済指数である。
国民生活をする上で、国民が肌で感じる経済情勢と云う事だろう。故に、この指数が12.0を超えると、困窮者の怒りが、デモや暴動と云う形で現れやすくなるそうだ。デフレで威張っている日銀の政策の功罪はさておき、暴動が起きた英国の悲惨指数は12.4、ウォール街を占拠せよデモが起きている米国の指数は12.9なのだから、相当当たっている。リビアのカダフィ政権も失業率で崩壊させられた。ちなみに、我が日本の悲惨指数は4.9で先進国NO１。暴動デモが起きにくい状態と云う事になる。
TPPにおける労働の移動の自由化も原則障壁なしだから、ベトナムの最大の輸出は労働力と云う認識だとすると、悪名高き研修員労働と云うタナボタを経団連の米倉は涎を垂らして待っている。つまり、ワーキングプワーの上前を撥ねる安価な労働力が大量に我が国に流入することになる。失業率は天井知らずと云う事も考えられる。インフレ率と失業率の絶対値の合計で測る「悲惨指数」は労働の賃金相場が現在のデフレを加速するので、失業率が10％以上になっても現在の数値とあまり変わらないことになる。
たしかに、現時点での日本人の一般的生活感覚は、口で云う程酷いと実感している国民は少ないようである。デフレによって、インフレが単純に抑えられているだけで、一部インフレ傾向が出ているモノもある。失業率にしても、就活をギブアップした人々や極端なワーキングプワーをカウントすれば、7.0くらいまでは行くと云う説もある。筆者の場合、日本では家族による経済扶助作用（家族内富の再配分機能）が結構生きており、肌で感じる悲惨度が落ちている点も見逃せないと認識している。
悪名高き格付け会社・ムーディーズは真似っ子で、財政赤字と失業率で「悲惨指数」独自に出している。それによると、最悪がスペイン、2位以降はラトビア、ルーマニア、アイルランド、ギリシャ、英国、アイスランド、米国、ジャマイカ、フランス…だそうである。日本の名前は何故か出てこない？(笑)なのに、財務省は財政が破綻する、増税だ〜。どうも何処かが変である。≪日本では家族による経済扶助作用（家族内富の再配分機能）が結構生きている≫部分に関し、財務省が手出しできない部分で、金が動くことを毛嫌いしている様子が窺える。ジジババの資産は国家が召し上げる予定なのに、勝手に再配分するとはケシカラン！と云うのが財務省の糞共の性根だろう。
あの国民洗脳報道機関・NHKが昨夜ニュースで大いに取り上げたので、書きたくないのだが、ブータンの国民総幸福量（GNH：Gross National Happiness,）と云う、GDPとは国家の価値観を逆手に取るような概念を抱えて、若きワンチュク国王が立憲君主国家を率いるのが注目される。≪「国民全体の幸福度」 を示す“尺度”である。≪国民総生産 GDPで示されるような、金銭的・物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えから生まれたものである。≫ 70万人程度の国家なので、一概にGDP大国と比較は出来ないが、市場原理主義とグローバル経済で疲弊した人々の心に、一条の光を与える概念と云う事も出来る。
NHKの大越などは、わざわざブータンのイカレタ若者らにインタビュー、その不満を語らせ悦に入っていた。本当にNHK大越とは悪意な男だ。結局、ブータンも、国家を近代化しようと、色々な経済政策を実行する為に、シンガポール等々の外資を導入した。つまり、軽度のグローバル経済に足を踏み入れたのだが、経済の発展が、国家を繁栄させると同時に、そこからはみ出した人間の不満を作り出していく。経済の発展、国家の近代化は人々の価値観を金銭やモノに移行させる、魔法の杖である。この魔法が、悪魔になるのか、女神になるのか、そこが問題だが、ブータン国王の国家・国民と云う概念には学ぶところが多い。＊参考：イギリスの環境保護団体が提唱する地球幸福度指数（The Happy Planet Index）と云うものもある。
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