10. 2011年10月13日 08:27:14: fkqOfuOXfO
>>06-07 >小沢が言っている官僚政治からの脱却も小沢に期待するところです。私も官僚政治の打破を期待しています。 官僚政治の打破=「税金や保険料の無駄遣いを発生させるシステム」の打破。 官僚・公務員の裁量行政は、腐敗の根本的原因。 「エコヒイキ」「不公平」「非効率」「税金・保険料の無駄遣い・私物化」の温床 権限、財源を持った官僚・公務員のさじ加減で国民の生活、ひいては命までもが左右される。 また、その過程も不透明である。 官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に政策が運用される「普遍行政」への転換が必要。 そのためには、裁量権を可能な限り、官僚・公務員から奪うことが必要条件。 この点、小沢氏が自由党党首時代、自由党の公約として掲げられていた負の所得税は、 まさに官僚・公務員による裁量を排し、客観的なルールに基づいて、自動的に執行される社会保障制度。 >要は実行できるか否かの問題です。 そのとおりです。 ですから、議院内閣制の下では、議会内多数派を形成することが実行するためのもっとも必要な条件なのです。 今は、衆参がねじれてしまい、その条件を欠いている状態です。 >小沢の政策で疑問に思っていることは、グローバル化で疲弊した国民をどのように救済する方策を考えているかです。 >これも小沢以外の政治屋共は、考えることさえしてないと否定しています。 >が、しかし小沢も具体的な方策を考えるところまでは行き着いていないのではないでしょうか。 「救済する方策」といえば、たとえば農業者に対する戸別補償制度がそのひとつでしょうね。 効果はあるようです。 戸別補償加入件数、福島で急増 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111009-00000001-khks-pol 小沢氏、TPP参加の前にセーフティーネットが必要 [神保哲生] 小沢さんの作られたマニフェストの中で、農業の戸別所得補償というのは、 もともとあれは自由化を前提としていて、そのセーフティーネットだったはずなわけですよね。 http://www.asyura2.com/10/test20/msg/495.html >地方分権の進め方や自由主義経済論者と称しているところに小沢の矛盾を感じています。 たしかに、前者は疑問に思います。 地方分権は、湯浅誠氏が指摘しているとおり、ナショナルミニマムを損なう危険性があります。 「自由主義経済」については、小沢氏はもともと自由党党首で、フリードマン提唱の負の所得税を掲げていたので、 基本は新自由主義者なのでしょう。 ただ、新自由主義といっても解釈はいろいろあります。 小沢氏は、以下の宮台真司氏が言うところの「新自由主義者」に近いかもしれません。 ■宮台真司氏 元々の新自由主義と、いわゆるネオリベとは区別しなければいけません。 ネオリベ=市場原理主義は、「小さな政府」&「小さな社会」の枠組みです。 新自由主義の「小さな政府」&「大きな社会」の枠組みとは全く違います。 でも、そうした初歩的な混同は日本に限ったことではありません。 ちなみにぼく(宮台)は、元々の意味での新自由主義者です。 「大きな社会」、すなわち、経済的につまづいたりちょっと法を犯した程度では路頭に迷わずに済む 「社会的包摂」を伴った社会を、グローバル化の流れの中で、どうやってつくり、維持するのか。 むろん道徳的伝統主義のような、かえって「社会的排除」を導く枠組を、頼るわけにはいきません。 だから、家族の包摂性、地域の包摂性、宗教の包摂性といっても、 かなり強い「社会的排除」を伴う旧来の家族や地域の宗教の、復活や維持を構想するわけにはいきません。 単なるノスタルジー(復古主義)では役立たないということです。 そこで、機能主義的な発想が要求されることになります。 http://blog.goo.ne.jp/mildwoods/e/4613e8b57dd63f84a6e608d5192c921d ヘーゲルのひそみを真似ると、新自由主義主義と社会民主主義を高い次元で総合すればよいのではないでしょうか。 月並みですが、ヨーロッパ型経済モデルとアメリカ型経済モデルのよいところを取り入れるべきではということです。 しかし、その実現を阻んでいるのが、官僚、無能な政治家、大マスコミ、 そして特定の利益団体(経団連、連合、天下り法人、宗教団体、そして業界団体)といったところか。 ■米、スウェーデン折衷型社会を=日本の将来で提言−内閣府の研究機構 日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、 自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ−。 内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は10日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。 報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、 生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。 しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、 米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、 「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。 今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、 女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。 また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、 老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、 「リスクの社会化」を図るよう提言した。(2010/03/10-19:19) http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2010031000864 http://jp.wsj.com/layout/set/print/Japan/Economy/node_40535 ■総合研 リスク分散の政策体系提言 米・スウェーデン折衷型を 内閣府所管の財団法人「総合研究開発機構(NIRA)」はこのほど、 日本の政策体系がどうあるべきかを提言した報告書「『市場か、福祉か』を問い直す」をまとめた。 同機構はこの中で、税制による分配を重視する社会民主主義的な「スウェーデン型」と、 市場のメカニズムによる分配を重視する自由主義的な「米国型」を折衷した社会を目指し、 リスクを分散するべきだとの提言を行っている。 報告書では、日本経済の長期停滞により、 (1)生活水準の低下(2)生活・雇用・老後などに対する不安、リスクの増大(3)所得格差の拡大−の 3点が家計に悪影響を及ぼしたと指摘した。 日本社会の現状については、家族や企業を中心にした扶助を重視する点で「フランス型」に、 生活保護などによる再分配機能が弱い点で「米国型」に近いと分析。 だが、フランスに比べ現役・子供世代への公的支出が著しく少なく、 米国のような寛容な破産制度もないため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」構造になっている。 解決策としては、日本はフランス型ではなく、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、 世代間の公平を実現したスウェーデン型を目指すことを提言。 また、規制緩和や多様な金融商品の開発、破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図ることも求めた。 http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100326/mca1003260507008-n1.htm >小沢に期待するのは、我々を率いて中央突破して全体の流れを揺すってくれることです。 >それが革命と言うものですが、小沢には革命を起こせる了見がないのではと思い始めたのです。 その点がいちばんわからない点。 先進国・議院内閣制下での「革命」とはいったい何か? まさか「暴力革命」ではあるまい。 と、すればイメージは、「ウォール街を占拠せよ!」運動やティーパーティ運動みたいなものであろうか。 「ウォール街を占拠せよ!」運動は、今後の広がりと針路を注視するに値する運動だと思います。 ただ、「何に対して抗議しているのか不明確」 「変革の力となるためには、共和党の茶会のように何を訴えているのかをもっと明確にする必要がある」 との批判も出ており、それを明確にできなければ、雲散霧消してしまうかもしれません。 たとえば、「行過ぎた貧富の格差の是正」「貧困撲滅」などが望みなら、 ・富裕層や大企業への課税強化、奢侈品に対する課税強化 ・財政拡大を伴う強力なリフレ政策で貧困層〜中間層への給付拡大 ・北欧などみられるよう職業訓練制度拡充など積極的労働市場政策の導入 ・欧州並の皆保険制度の導入 ・ベーシックインカム、現実的には負の所得税といった基本所得保障制度の導入 など具体的な政策の実施の要求を掲げるとか。 >今や小沢に頼ること以外の方法を考える必要があるのではないでしょうか。 たとえば、脱原発運動や日本版「ウォール街を占拠せよ!」運動などは、 小沢氏に関係なく進めていけばよいでしょう。 「民主党や国会・政府で変革の力となるためには、 ティーパーティのように何を訴えているのかを明確にしたり、組織化することが必要だと思います。 (なお、私はティーパーティの主張には反対です。「ウォール街〜」運動のほうは好意的ですが) >>すでに「自民党は蘇っている」。 >この事は国民自身が、小沢VS反小沢という目で見ている結果ではないでしょうか。 それはもちろんありますが、民主党がマニフェストを実行できないことから、 民主党に対する期待が萎み、失望が広がっていることも自民党が息を吹き返している大きな原因のひとつでしょう。 >方程式があれば事は簡単です。 「ウォール街を占拠せよ!」運動やティーパーティ運動のやり方は、参考になると思いますが、 それがほんとうに米で変革の力となり得るかは現時点では判断留保、そして日本ではそうした運動すらないのが現状。 (脱原発運動は萌芽かもしれませんが、変革の力となっているのかどうかはまだわからない。 すくなくとも、選挙結果にはあまり影響を与えていない) ちなみに、「ウォール街を占拠せよ!」運動は、米民主党を潰す運動ではなく、 「オバマ大統領にもっとましなことをさせる運動」であり、いわば「民主党変革運動」の側面を持っている。 もちろん、オバマにも失望している人たちも集まっている(だからといって共和党がよいといっているわけではない)。 ■参加者の1人は「僕たちは先週土曜から市内の公園に集まって、この活動を開始した。 連帯を強めて、オバマ大統領にもっとましなことをさせるためだ」といいます。 http://news.livedoor.com/article/detail/5919428/ 米国の保守派運動「ティーパーティー(茶会)」に対抗するリベラル運動として企画したと説明、 これほど急速な拡大は想像していなかったと述べた。 http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100701000469.html ラースン氏は「左翼勢力の結集を促し、(保守勢力の)茶会運動(ティーパーティー)を抑制できれば」 と当初は「左派版茶会」を狙ったことを打ち明けている。 ロサンゼルス市庁舎前で3日夜、200人以上が「LAを占拠しよう」と訴えた。 茶会で人気の高いペリー・テキサス州知事を批判するプラカードも目立つ。 ただ、オバマ政権への賛同者ばかりではなく、ラースン氏がもくろんだ「反茶会」運動には至っていない。 カリフォルニア大大学院生、サラ・ヤングさん(28)は 「福祉切り捨てを主張する茶会に押されないように私たちが声を上げるのが大統領への援護になる」と「消極的支持」の立場だ。 テント生活の女性(52)は「オバマ大統領に期待したが、結局は企業を助け、戦争に突き進んだ」と失望感をあらわにした。 http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20111005ddm003030042000c.html >小選挙区を国民の有利なように活用したいと思います。 具体的には? 自民党にも対抗できる巨大な左派・中道左派・みどり派連合政党などをつくるか、 あるいは左派政党・中道左派政党・みどりの党などの大ブロック(選挙連合)をつくらないと 「小選挙区を国民の有利なように活用」できないと思います。 以上のとおり、「革命」を語るのはいいけど、それを可能にする現実的な手段が明らかでないから、 いまひとつ現実味を感じられない。 結局、日本には、変革の力となるような運動が現時点で生まれていない以上、 民主党には、脱原発派と脱デフレ派(脱「日銀・財務省レジーム」派)が党内の主導権を握るまで、あるいは 第三第四の流れが現れて、有権者に選択肢として認識されるまで選挙しないで粘ってもらうしかない。 >小沢に何を期待するかの違いでしょう。 私は小沢氏を“超人”であるとは思わないので、「革命運動」の指導者とかそういった類のことは望みません。 小沢氏は、裁判も抱えているし、歳も歳だし、しかも健康に問題を抱えている。 現実味のないことはあまり期待できないと思います。 まずは、民主党を「国民の生活が第一」の原点に戻らせること、 マニフェスト実現を阻んでいる衆参ねじれを解消すること。その2点を期待。 ただ、脱原発運動や日本版「ウォール街を占拠せよ!」運動などが広がっていけば、 そのような運動と積極的に連携し、そのエネルギーを民主党変革と国政変革の力に活用するべきだと思います。
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