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「年金70歳支給」の地獄…モ〜民主じゃ庶民救われない! (zakzak) 
http://www.asyura2.com/11/senkyo120/msg/575.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 10 月 12 日 12:26:07: igsppGRN/E9PQ
 

「年金70歳支給」の地獄…モ〜民主じゃ庶民救われない!
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111012/plt1110121135003-n1.htm
2011.10.12 夕刊フジ


 民主党政権の“国民イジメ”が、あらわになった。厚労省が11日、厚生年金の支給開始年齢の引き上げについて複数案を示したが「68−70歳程度」という案まで提示されたのだ。民主党は2009年衆院選マニフェストで、年金関係の公約を複数並べたが崩壊状態。一方、触れていない「対象年齢の引き上げ」に邁進している。高齢者の生活の糧を奪うたくらみ。これを裏切りと言わずに何というのか。

 衝撃の引き上げ案は、厚労省から社会保障審議会年金部会に提示され、議論された。

 25年度(女性は30年度)までかけて、3年に1歳ずつ厚生年金の支給開始年齢を65歳まで引き上げる現行計画を、2年に1歳ずつに早めて4年前倒しする案。さらに、基礎年金(原則65歳開始)も含め開始を68歳へ段階的に引き上げ、28年度か35年度に実現する案などが示された。

 政府・与党が6月にまとめた「社会保障と税の一体改革」案に盛り込まれた内容で、増大する社会保障費の伸びを抑制することで、消費税増税への環境整備を進めることが狙いなのだ。

 つまり、「金がないから支給先送り」「金がないから増税」という発想。長引く不況で雇用環境が日に日に悪化するなか「年金70歳支給」など、国民の老後を軽視した提案といえる。

 そもそも、民主党が政権交代を実現できた背景には「消えた年金」問題など、国民目線の真摯な取り組みがあった。

 09年衆院選マニフェストでも、「国民年金、厚生年金、共済年金の一元化し、月額7万円の最低保障年金実現」「消えた年金問題の解決に、2年間、集中的に取り組む」「年金通帳の交付」「社会保険庁と国税庁を統合して歳入庁を創設する」など、年金関係の公約をズラリと並べた。ところが、政権交代から2年過ぎたが、年金一元化は具体案すら見えず、「消えた年金」も約5000万件の未統合記録のうち、回復は1584万件(6月時点)。年金通帳は意識調査の段階で、歳入庁に至ってはまったく進んでいない。

 年金マニフェスト崩壊という状況で、マニフェストにはない「支給年齢の引き上げ」に突き進んでいる。これも、野田佳彦首相を手駒のように使う財務省の思惑なのか。

 政治評論家の小林吉弥氏は「これは野田内閣の致命傷になりかねない。いまの経済・社会情勢のなかで、こうした提案をする感覚が信じられない。マニフェストの裏切りも含めて、国民の怒りに火がつきかねない。強引に進めれば支持率は急落する。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加問題もあり、野田内閣は年末に大きな曲がり角が来るのではないか」と語っている。

       ◇

年齢引き上げ前倒し案を提示 厚生年金で厚労省 在職年金減額は基準を緩和
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111011/plc11101123590009-n1.htm
2011.10.11 23:53  産経新聞

 厚生労働省は11日、厚生年金支給年齢の65歳への引き上げを4年前倒しする案を社会保障審議会年金部会に提示した。原則65歳から支給の基礎年金も含め、支給開始年齢を68〜70歳程度に引き上げる案も検討している。支給年齢引き上げなどにより年金財源の安定化を図る狙いがある。政府は来年の通常国会に関連法案を提出したい考えだが、受給間近の世代には生活設計の見直しにつながるだけに反発も予想される。

 厚生年金支給年齢引き上げに伴い、60歳以降も働き続ける人を対象とした「在職老齢年金」制度も見直す。60〜64歳は賃金と年金の合計が月28万円超で年金を減額しているが、就労意欲を阻害しないよう減額基準を33万円か46万円に改める。給付費は2千億〜5千億円増加する見通し。

 いずれも政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた内容で、年々増大する社会保障費の伸びを抑制することで消費税増税への環境整備を進める狙いがある。

 会社員が加入する厚生年金は3年に1歳ずつ、支給年齢を65歳まで引き上げている途中だ。基礎年金相当の定額部分の年齢引き上げを平成25年度(女性は30年度)に終え、報酬比例部分は37年度(同42年度)までに引き上げる。これを「2年に1歳ずつ」に早めると、計画完了は4年前倒しとなり、28年の給付費は約8千億円縮小する。

 また、基礎年金の支給開始年齢を68〜70歳へ引き上げた場合、1歳引き上げるごとに5千億円の公費支出を削減できる。

 だが、現在57歳の男性だと61歳から年金を受け取れるはずが1年遅れることになり、51〜56歳も受給開始が今より1、2年ずれ込むことになる。加入者らの理解が得られるかは不透明で決着が先送りされる可能性もある。


厚生年金開始年齢の変化
http://sankei.jp.msn.com/politics/photos/111011/plc11101123590009-p1.htm

 

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コメント
 
01. 2011年10月12日 12:33:28: 7GJsEDmnxE
TPP加盟を推進するか否か、など様々な報道が為されているが、財務省の本音は消費税10%への引き上げを最優先に達成すること目標としているように見える。これを実現するために揺さぶりとして他の情報が流されている。そう考えて間違いない。

02. 2011年10月12日 12:44:22: 0dN4PZjD2E
もう国民による自爆正義テロで、日本を麻痺させる

以外売国政治屋、売国官僚は駆逐できないな。

必ずそうなる。


03. 2011年10月12日 12:50:29: VakF4nKSH2
>民主党は2009年衆院選マニフェストで、年金関係の公約を複数並べたが崩壊状態。一方、触れていない「対象年齢の引き上げ」に邁進している。高齢者の生活の糧を奪うたくらみ。これを裏切りと言わずに何というのか。


まったくそのとおり。

民主党は詐欺政党。
これまで増税を画策してきた増税悪魔:小沢が乗っかったことからして詐欺政党だったのだ。

結果は増税を掲げ、年金の支払いは約束違反で先延ばし。

自民もひどいが民主も同罪である。


04. 2011年10月12日 12:51:44: LGUfwnafEI
>>02

こんなクズ政権一刻も早く打倒するべきなんだが、他に選択肢がない・・という恐怖。

この流れは、ドイツのナチ党政権樹立時と同じ。

独裁者が出現する予兆。


05. 2011年10月12日 12:55:06: 5VmIBssrxo
>この流れは、ドイツのナチ党政権樹立時と同じ。

神様。
この予言を外して下さい。


06. 2011年10月12日 12:58:18: w75jWQlrn6
早くわかりやすいい民主党自民党で
ガラガラポンをしてくれ
増税年金原発

対立軸はハッキリしてる。

うだうだ言う議員はもう次は無い。


07. 2011年10月12日 13:09:24: sR4e626ScQ

腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代は終わったということだ。
資本に飼育されて来たこういう腐敗政党では
国民の側に立った本質的な政治はもう出来ない。

列島に余震が打ち続き未だに放射能が舞っているのに原発再稼動などという発狂思想は、腐り切った資本に骨の髄まで飼育されていないと出て来ない。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpaturiken01.htm
今も毎月毎月5000億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
戦後、
災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。

腐り切った財界に良いように転がされている自民党・民主党の時代はとうに、終わっているのだ。
今こそ、
資本に飼育された腐敗政党の時代に、
勇気を持ってオサラバを告げるときだ。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/29ccca663b23645d9044876e57310274


08. 2011年10月12日 13:13:32: O4cfnCymjc
公務員も議員も全員国民年金だけにせよ!

09. 2011年10月12日 13:17:24: aIjrukObbg
とりあえず一国民の意見として、

逆に『年金支給を60歳に引き下げる』べきですね。

理由的に『雇用を増やす』意味で

『引退』をスムーズにさせるのと、

年金積立金の流用を防ぐってことかな。


10. 2011年10月12日 13:27:32: mWiOvQAs6E
もうハッキリして来た。
民主党政権誕生時、減税改革、官僚・マスコミ改革を行なおうとしていた政治家は誰か。
増税・官僚改革やる気なし政治家は誰だったのか。

自民党は菅内閣時の増税に対抗して「国民安心税」という増税をぶち上げた。
しかし国民の反感を買うからと言って何も言わなくなり、論理なき減税を言い出した。
選挙対策でのいい訳は明らかで、与党に戻れば増税する目論みがあると思われる。

小沢氏グループの多くは減税、ならびに国民の生活を守る為の政治を目指しましたが…
どうですか?
国民の為の政治を行おうとしたトップの小沢氏は言いがかり裁判に追い込まれた。
小沢氏の秘書が有罪になり、病気で政治的行動が制限されている時に国民への実質増税である
年金支給年齢を遅らせるというとんでもない行動に走った。
しかし、自民党が「大いに反対した!」という記事が解らない。
自民党は無言ですね。

(参考資料)
狼魔人日記
http://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/e/cc6c3d574a0a2720767db07aea0000ca

現在、国民年金の支給開始年齢は65歳。厚生年金と共済年金は2001年度以降、段階的に開始年齢を引き上げており、基礎年金相当の定額部分については男性が13年度(報酬比例部分は25年度)、女性は18年度(同30年度)に、いずれも65歳からの支給となる。

 自公政権は04年の年金改革で保険料負担増や支給水準抑制の仕組みを導入したが、支給年齢見直しは有権者の反発を恐れ、慎重だった。民主党内でも、昨年の参院選マニフェスト(政権公約)づくりにあたっていた研究会で「65歳から75歳の間で選択制に」との声も出たが、主流意見ではない。

+++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++++
民主の反小沢グループはとんでもないが、そもそも年金支給年齢を遅らせるようにしたのが
「自民党」なんだよな。
民主党がダメだから自民党へ!ってなると、増々官僚癒着社会により国民の飼い殺し増税が始まる。

やはり小沢一郎と言う政治家であり政治屋である強者は現代の日本国民が求める政策を考えている。
ダメ官僚は左遷し、民間の優秀な学者や研究者を内閣へ招へいし、官僚の矛盾を徹底的に叩いて
国民の生活第一を取り戻せば、日本の消費経済自体が回り始めると期待する。

ただ、何でも他人任せにして自分の意志を持たない国民だらけならば改革なんて出来なくなる。
自分の出来る範囲でしっかりと国民の生活を重視する政治家を応援して行こうと思う。


11. 2011年10月12日 14:04:16: Edtm58W706
小宮山のばばあは年金まで遅らせるだと! こんなババアを当選させたアホは誰じゃ!?

12. 2011年10月12日 14:18:58: FblgUBMjfo
みなさん冷静に
全部、長期自公連立政権の
官僚言いなり、そうそうそのせいです。

お金が急になくなるはずはありません。
手をこまねいていた自公がなにをしてくれたか?
思い出してください。
お年寄りも急に増えたわけではありません

しかし、年寄り子供を大事にしない国には
未来はありません。


13. 2011年10月12日 14:39:56: VJ5i0GtvgY
70歳w
いま、定年が60歳として、じゃ、10年間どうやって食っていくのだ。
蓄えのある人はこの不況で少ないだろ。
まして70歳といえば、年金の権利のある人の半分は死んでいる。w

いやはや。露骨。


14. 2011年10月12日 15:07:28: AIxgtfLAik
濡れタオルで現役世代も引退世代も
首を締め上げようとする現民主党政府

こんな間接大幅増税はますます国内消費
が先ぼそるのは確実でしょう。

まさに官僚天国の象徴のような年金
改悪だ。

先に公務員給与20%カット
国会議員の定数の大幅削減
特別会計の一般会計への統合

などなど
やることを先にやれ


15. 2011年10月12日 15:13:51: AIxgtfLAik
そういえば小宮山厚労相、発表の時の
記者会見で声が震え、手も震えて
いたな。
ご自分のやってることが少しは
解ってるのだろう

16. 2011年10月12日 15:16:41: KWEa32Be12
>>15
大臣は言わされているだけなのですか

17. 2011年10月12日 15:19:17: DeI8TkDyUU
年金が出ず仕事もないから金を使わず貯めるしかない。
ソーラーパネルの取り付けも改築も中止。
壁紙の張替えさえもうじき大地震が来るのに勿体無いと家族に反対された。
デフレ脱却など不可能。

長い目でものを見ることができないんだね。


18. 2011年10月12日 15:26:52: g9jLm1zljE
>>07さんと>>10さんに同感です。
年金支給開始年齢の引き上げ案に対し、「羊」国民はどう思うのかね!お上の言うことだから仕方が無い?

年金制度に不信感を抱く若者の年金離れが加速するでしょ!今でも年金支払えない低所得者が大勢います。
年金制度の破たんは、もう目の前に迫ってきたような気がしますね!!

23年度の防衛関係予算は4兆8千億円(追加補正予算別)、少子高齢化の日本に戦力はあるのかしら!?

1歳引き上げるごとに5千億円の公費支出を削減できる。国民の生活より武器購入の方が大事ですか!?


19. 2011年10月12日 17:07:07: YJ9stGXgeU

震災、放射能、
次は、やはり地獄の国民負担か。

消費は喚起されないし、経済はおわってる・・・・

小沢さん、選挙の前に、民主党から逃げないと、
破滅の津波にのみこまれるよ。

官僚と戦える、新しい旗印がほしい〜

有権者より


20. 2011年10月12日 18:07:17: vhwp4hcvfM
小宮山−年金70歳?安住−来年増税案提出の発表は社会保障と税制だから
同時といえば同時だが、両大臣はアホだろう。
既にコメントを書いて指摘している方の予測のように
一切合財の消費が後退する。
こんなタイミングで国民から毟り取ります。
年金は払いたくありませんと堂々と宣言したのだから
特に役人が身を切るような事例もなしに実行した場合TV漬けの方々でも気が付くよ。
ましてや東電維持のために電気料金の値上げと称した税金も取られたら
それこそ怒号が響き渡り、混乱と騒乱がおこる。
政治家や役人はその覚悟があるのだろうな?

もっとも、自民党政権下で時々あった米国等の圧力から
死んだふりするための、偽アナウンスのような腹芸が民主党にできるか?
官僚との駆け引きでも死んだフリしていればよいのに
まぁ安住や小宮山のような単純バカじゃできないだろう。
亀ちゃんや、康夫ちゃんが政権に入って死んだ振りだけじゃなく
官僚を煙に巻いて時間を稼いでくれないかしら?
あと少し頑張れば、欧米経済は壊れていくのにねえ
欧米は郵貯と年金を運用といって強奪するのを諦めていないから。


21. he8 2011年10月12日 18:29:46: /XGAlxEUgVRGw : ZNk8CA4uOI
仮に、放射能で、平均寿命が、10歳下がって、男69歳、女74歳くらいになるとすると、年金問題は、一気に、解決しそうだ。
誰もが、年金を、もらうという、見果てぬ夢を果たせず、無念の思いで、死んでいく?

22. 2011年10月12日 19:08:12: 4ljUIMFRRA
定年が60歳として、10年間でしんでしまうから、年金の節約になるとの思惑でしょう。国民に早く死ねと言っている。官僚の年金は保全するだろう。

23. 2011年10月12日 19:35:55: kb6fID1HIk
NHKニュース
年金支給“68〜70歳視野に”

厚生労働省は、年金の支給開始年齢について、急速に進む少子高齢化などを踏まえ、将来的に68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会に見直しの案を示し、本格的な議論を始めました。

年金の支給開始年齢を巡っては、厚生年金について、男性は2025年度までに、女性は2030年度までに、60歳から段階的に65歳まで引き上げ、基礎年金と合わせることが決まっています。厚生労働省は、急速に進む少子高齢化によって年金財政が悪化すると予想されることから、さらに68歳から70歳程度への引き上げを視野に検討する必要があるとして、11日の社会保障審議会の年金部会で3つの見直し案を示しました。それによりますと、1つは、3年に1歳ずつ引き上げる予定の厚生年金の支給開始年齢を、2年に1歳ずつに前倒しして65歳に引き上げる案です。2つめは、3年に1歳ずつ引き上げる今のスケジュールで65歳まで引き上げたあと、同じペースで3年に1歳ずつ、基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。そして、3つめは、2年に1歳ずつに前倒しして65歳まで引き上げたあと、さらに同じペースで基礎年金とともに68歳まで引き上げる案です。これに対して出席者からは、「高齢者の雇用確保の議論が進まなくては支給開始年齢の引き上げの議論の入り口にすら立てない」という指摘や、「引き上げを行っている最中にまた変更するのでは制度への信頼が保てない」などといった反対意見が出されました。その一方で、「年金財政がひっ迫していることを考えると引き上げざるをえないのだから、早めに議論を進めていくべきだ」といった意見もありました。厚生労働省は、年金の支給開始年齢を引き上げるには、定年制の見直しなど高齢者の雇用対策も同時に検討する必要があるとして慎重に議論を進め、年内にも改革案を取りまとめたいとしています。一方、60歳から64歳で、年金と給料の合計が月額28万円を超えると、年金が減額される「在職老齢年金制度」の仕組みについて、働く意欲を阻害しているという指摘があることから、厚生労働省は11日の年金部会に、減額の対象となる限度額を65歳以上と同じ46万円や平均的な給与水準に合わせた33万円に緩和する案などを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/k10013184541000.html

国家の詐欺だw 支給前に死ねってかw 掛け損だw 


24. 2011年10月12日 20:09:39: tTrD7tBRQs

おどれらが、はよクタバルように、ストロンチウム、撒き散らかしたけん、
年金の心配することなんぞ、なかばい。

http://esashib.web.infoseek.co.jp/genpatuhinan01.htm
◆がん患者は100万人単位で増えていく
あまり煽(あお)りたくありませんが、今後10年でがんを発症する人は100万人単位になるかもしれません。
最初の5年で甲状腺がんや甲状腺異常が顕著になります。
次に50キロ以内の地域で肺がんの発症率が今よりも20%上昇するでしょう。
この数字はノースカロライナ大学の免疫学者スティーブ・ウィング助教授が算出した数字です。
そして10年で骨腫瘍や白血病、肝臓がんも増えてくると思われます。
福島の現状というのはこれくらい深刻なのです。
日本政府は十分にこのことを肝に銘じて、スピーディーな対応を取ってほしいと切に願います。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013213371000.html
世田谷区の道路で高い放射線量
10月12日 18時18分
今月初め、東京・世田谷区の区道で1時間当たり最大で2.7マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、世田谷区は、この場所に立ち入らないよう呼びかけるとともに今後の除染を検討しています。
首都圏では、比較的高い茨城県の北茨城市で、12日、0.14マイクロシーベルトが計測されています。放射線影響研究所の長瀧重信元理事長は「文部科学省などによる上空からの測定では、世田谷区では放射線量の高い場所は確認されなかったので、このような値が出たことに驚いている。」


25. 2011年10月12日 22:53:36: ZrMDpsyito
年金財源足らんから支給を70歳で!
と言って、増税という官僚主導の作戦か。
毎年10%づつ社会保障費減らすと、
病院もつぶれるので、国民は根をあげるだろう。
そこで、ちゃんとして欲しければ、増税。
という、小泉竹中という糞たちのやり方を
官僚は民主野田豚にすすめ、野田豚も
それを食ったということだろうね。

26. 2011年10月13日 00:42:19: VakF4nKSH2

特別会計による巨額な官僚のムダ遣いをそのままにして、大増税、年金詐欺。

こいれが野田民主党政権の実体だ。

自民も同罪。


官僚の無駄遣いを辞めさせ、増税止めるには、官僚の犬の民主党や今の自民党ではダメなのだ。

古賀さんが官僚改革できる政党として唯一認めている「みんなの党」しかない。
「みんなの党」がキー政党となるようにするべきなのだ。

古賀さんの言う通りである。


27. 2011年10月13日 02:50:47: fkqOfuOXfO
難しいのは、自民党も厚生労働省の官僚と同じ考えだから、
自民党に政権を渡しても意味はないということ。

とすれば、民主党内の反対派にまずは期待するしかない。
年金支給年齢引き上げ反対なら、小沢派など民主党の反対議員に、
反対するよう要請するしかないな。

>>26
みんなの党は、この点、どういう考えなのか不明。

与野党の各党はそれぞれ見解を出して欲しい。


28. 2011年10月13日 02:55:41: fkqOfuOXfO
>>09
>とりあえず一国民の意見として、
>逆に『年金支給を60歳に引き下げる』べきですね。

これは名案だ。
まさにコロンブスの卵。

与党(民主党・国民新党)や議員などに提案するべきでしょう。


29. 2011年10月13日 07:06:19: MJCuURRj3o
年金財源は、200兆円あるとか言っていますが、とっくに形を変えて「アメリカ国債」に化けています。それを隠す為に、消費税を増税して支払いに回そうとしています。日本の国民は目を覚ます時が来ました。公務員と国民年金を一体化させれば真相は明らかになります。暴動が起きるでしょうか? このバカな日本人に。

30. 2011年10月14日 16:23:10: iftJR06vqM
まず、公務員(国家+地方)、議員の給与を2割以上の削減しろ。

31. 2011年10月14日 22:28:59: sWDtD0HhJI
60才から70才まで10年間、無収入または最低の賃金で暮らさなければならない人が大半。10年は長い。この時期に教育費などあったら破綻間違いなし。

楽勝組は天下り役人、退職金がっぽり公務員、これに準じる電力、マスコミ等の独占事業者のみ。


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