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野田内閣 支持率下がり53%
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111011/t10013187931000.html
10月11日 19時10分 NHK
NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は53%で、先月の調査より7ポイント下がりました。
NHKは、今月8日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは1681人で、64%に当たる1081人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は53%で、先月の調査より7ポイント下がりました。一方、「支持しない」と答えた人は、27%で9ポイント上がりました。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が38%、「人柄が信頼できるから」が30%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が36%、「支持する政党の内閣でないから」が24%などとなっています。
次に、政府・与党が、東日本大震災の復興財源として、所得税・住民税・法人税・たばこ税を増税し、その増税規模を今後10年間で9兆2000億円とすることで合意したことへの評価を尋ねたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が40%、「あまり評価しない」が32%、「まったく評価しない」が17%でした。また、政府・与党が10年を基本とするとしている、「復興債」の発行による借金の返済期間を、どの程度にするべきだと思うか聞いたところ、「10年」が28%、「建設国債と同じ60年」が7%、「10年から60年の間」が48%でした。
さらに、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、政府が来月開かれる国際会議で交渉に参加するかどうか方針を表明したいとしていることについては、「交渉に参加するべきだ」が40%、▽「参加するべきでない」が9%、「どちらともいえない」が40%でした。
次に、民主党の小沢元代表の政治資金をめぐる事件で、野党側が求めている小沢氏の国会での証人喚問が必要かどうかを尋ねたところ、「必要がある」が59%、「必要はない」が18%、「どちらともいえない」が17%でした。
また、自民党の谷垣総裁が役員人事を行ったことなどを踏まえ、再び自民党が政権を担当することを期待するかどうか尋ねたところ、「期待する」が21%、「期待しない」が35%、「どちらともいえない」が37%でした。
衆議院の解散・総選挙の時期については、「できるだけ早く行うべきだ」が9%、「今年の年末までには行うべきだ」が9%、「来年中には行うべきだ」が25%、「再来年の任期満了まで行う必要はない」が45%でした。
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