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2011年10月11日 (火)
暴走する反国民野田政権を速やかに退場させる法
野田政権が発足して１ヵ月が経過したが、ニュース報道が突然、静寂に包まれている。
その理由は、野田政権が日本の支配勢力が希望する基本形であるからだ。
鳩山政権が発足したときに見られた、政権批判の雨、嵐がまったく観察されない。鳩山政権が主権者国民の圧倒的支持で樹立されたのに対し、野田政権が主権者の意思を踏みにじる形で生み出されたにもかかわらずだ。
国民の視点から見れば、野田政権は国民が望む方向に政策のかじを切っていない。野田政権は、日本の支配勢力＝利権複合体＝悪徳ペンタゴンの視点から見て、まさに利権複合体の意向に完全に沿って政策を進めるスタンスを明示しているのだ。
利権複合体の広報部隊がマスメディアである。マスメディアは野田政権が利権複合体＝悪徳ペンタゴンの意思に沿って政策を推進する以上、野田政権を支援しても攻撃しない。
鳩山政権が発足した時点のメディアの騒ぎ振りと現状との落差を比べてみれば、両者の差は一目瞭然だ。
鳩山政権は政権発足の瞬間からメディアの総攻撃を受けた。
親族から受けた贈与資金の事務手続きに問題があったことを、大々的に騒ぎ立てられた。
メディア・検察連携による攻撃は小沢一郎民主党元代表周辺にも向けられた。石川知裕衆議院議員などが逮捕されたのは２０１０年１月１５日だ。政権発足後４ヵ月の時点で、メディアは倒閣姿勢を剥き出しにしていたのだ。
鳩山政権が激しい攻撃を受け続けたもうひとつのテーマが普天間基地移設問題であった。鳩山民主党は２００９年８月総選挙に際して、普天間基地移設問題について、
「出来れば国外、最低でも県外」
を公約に掲げた。
鳩山政権発足後、鳩山首相が普天間基地の県外、ないし、国外移設に全力をあげることは当然である。沖縄県でも、県外ないし国外移設を全面支援する行動が広がり、県外ないし国外移設は沖縄県民の総意と言える状況が示された。
しかし、メディアは、実体上の意味が不明確な
「抑止力」
なる言葉を多用して、鳩山政権を激しく攻撃し続けた。
沖縄を米軍基地として占領し続けることは、米国の米国による米国のための施策でしかない。ポツダム宣言に、日本が独立を回復する際に、占領軍が撤退することを明記しておきながら、米国は、米国の利益のために、日本独立後も米軍による日本占領を維持し続けているだけに過ぎない。
この米国に、戦後６５年経過するのに、日本の正当な主張ひとつ、堂々と米国に提示できないのが、これまでの日本であった。
民主党の小沢－鳩山ラインは、日本の国民を政治運営の中心に据えて、
「米国に対しても、言うべきことを言う」
姿勢を明確に示し始めたのだ。
これに対して、日本のマスメディアが、鳩山政権に対して、総攻撃を仕掛けてきたのである。日本のマスメディアは米国の回し者以外の何者でもない。
鳩山政権に対する激しい攻撃は休むことなく継続され、遂に、２０１０年６月、鳩山元首相は内閣総辞職を決断した。
普天間問題で鳩山首相は、県外ないし国外移設の主張を最後まで貫くべきだった。あの時点で、米国との衝突も辞さず、県外ないし国外移設を貫いていたなら、その後の歴史は異なるものになったに違いない。
逆に言えば、鳩山元首相が辺野古移設案に同意せざるを得ない、強烈な力が加えられたと推察するのが正しいのだろう。この点については、いずれ、直接確かめてみたいと思う。
鳩山内閣総辞職を受けて樹立された菅直人政権は、クーデター政権である。民主党は昔も今も、
「水と油の混合体」
である。
主権者国民勢力と米官業利権複合体勢力の混合物なのである。
鳩山政権を倒し、権力を奪取したのは米官業利権複合体勢力だった。
菅直人政権が提示した政策はどのようなものであったか。
そして、野田佳彦政権が提示する政策とはどのようなものであるか。
重要なことは、この政策基本方針が、２００９年８月の総選挙に際して民主党が国民に提示した政権公約＝マニフェストと整合的なものであるのか、２０１０年８月総選挙、２０１０年７月参院選で示された主権者国民の意思と整合的であるのか、という点である。
民主主義の意思決定権者は内閣総理大臣ではなく、主権者国民である。主権者国民と時の政権とは、政権公約という名の契約書を交わした、重要任務の委託者と受託者の関係にある。
受託者が契約内容に反して行動することは許されない。メディアは本来、主権者である国民の立場に立って、受託者である政府・政権が忠実に受託内容、主権者との契約を履行しているのかどうかをチェックする、監視者の役割を担う存在である。
ところが、現実には、野田政権は主権者国民との契約を踏みにじり、独断専行にまい進し、本来、政権の暴走を糾弾するべきマスメディアが、暴走政権の提灯持ちに堕してしまっている。
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