※ＮＨＫ世論調査　２０１１年１月１１日
ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）について　「交渉に参加すべきだ」が４７％　「交渉に参加すべきじゃない」が９％

このマスコミの世論調査が正しいとすると
左派層・リベラル層の多くが　ＴＰＰ参加に賛成してることになります
「健全なメディア」のはずの　朝日新聞・テレビ朝日が　あれほどにＴＰＰ参加を支持し　購読者・視聴者に情報操作をしてるからなのです

ちなみに　朝日新聞・テレビ朝日は　消費税の増税も進めようとしてます
朝日は　新自由主義者でも　「不純な新自由主義者」なのです
ようするに　サッチャリズムと同じなのです

朝日は　自分たちのことを　「財政再建論者」と言ってます
でも、そうじゃないのです
仮に　財政再建論者だとしても
「不純な財政再建論者」なのです

朝日に限らずマスコミは
「日本の財政は危ない」
「だから消費税は上げろ」
「でも法人税は下げろ」
と言います

ようするに金持ちには優遇、庶民には負担なのです

企業が払う税金を　法人３税といいます
そのうちの「法人税」は　勝ち組企業しか払わない税金です
その多くが　大企業です
だから　「金持ちには優遇、庶民には負担」なのです

マスコミは（自称）「財政再建論者」なのに
所得税の最高税率を上げろ　とも言いません
つまり　「法人税率は下げろ」　「所得税の最高税率は上げるな」　「でも消費税率は上げろ」
今のマスコミは　こうなのです

「日本の財政が危ないから　消費税率を上げろ　でも法人税率は下げろ　そして所得税の最高税率は上げるな」
こうなのです
「マスコミが不純な財政再建論者」　とはこういうことなのです

もし純粋な財政再建論者であるなら
消費税率と同時に
法人税率も上げろ
所得税の最高税率も上げろ
資産課税を強化しろ
と言うのが筋なのです

でも　彼らはそうじゃないのです
彼らはそうじゃないのです

消費税率は上げろ
法人税率は下げろ
所得税の最高税率は上げるな
こうなのです

マスコミは　不純な財政再建論者なのです
今のマスコミは　明らかに金持ち優遇・低庶民切り捨てなのです
税制に限らず　全体的に「金持ち優遇・低庶民切り捨て」なのです

今のマスコミは　金持ちの味方なのです
今のマスコミは　財界・大企業の味方なのです

「法人税率や所得税の最高税率を上げると経済が悪くなることははっきりしてます」
と、マスコミは言います

呆れます
馬鹿を言うな　と言いたくなります
橋本失政をみてもわかるように　どう考えても　消費税を上げたほうが経済を悪くするのは自明のことです

マスコミは　不純な財政再建論者なのです
マスコミは　不純な新自由主義者なのです

とりわけ　朝日が不純な新自由主義者なのです
朝日新聞もテレビ朝日も　「左翼の皮をかぶった経済右翼」なのです
朝日新聞もテレビ朝日も　「左翼の皮をかぶった経済右翼」なのです

「うちは左のメディアですよ　うちは反体制・反権力のメディアですよ　庶民の味方ですよ　信用のできるメディアですよ」
というスタイルをとっておきながら

金持ち・大企業には減税をして　庶民には増税をして　官僚の天下り先を増やし　福祉や医療や教育を削減した　「小泉構造改革」を　朝日は５年半も支持してきたわけですから
官僚の利権は温存し　「福祉」「医療」「教育」といった国民にとって大事なものを切り捨てた　小泉・竹中政権を　朝日は５年半も支持したわけですから

そして　これらは過去形じゃないのです　現在進行形なのです

「うちは左のメディアですよ　うちは反体制・反権力のメディアですよ　庶民の味方ですよ　信用のできるメディアですよ」
というスタイルをとっておきながら

「消費税は上げるべきです」　「でも法人税は下げるべきです」　「所得税の最高税率は上げないようにしましょう」　「ＴＰＰへの参加は絶対にすべきです」
という　金持ちが得をして　低庶民が損をする　政策を進めようとしてるわけですから

「朝日がタチの悪いメディア」とは　こういうことなのです
朝日は　左翼の皮をかぶった経済右翼なのです

朝日新聞・テレビ朝日は　「悪質な騙しのメディア」なのです

http://blog.goo.ne.jp/shisoutetugakunoheya/e/bf8a2b9d93f86a5b8578cbf826f539d6

コメント
01. 2011年10月10日 12:44:51: 1QGsFSyQWM 　わかりやすい指摘です。 これをメディア論とかに一般論化するのではなく、 超大メディアは、政治団体なのだと理解すれば判りやすい。
02. 2011年10月10日 12:57:15: zu9nK8WR16 もう一つ言えば、新聞テレビは大企業から広告費をもらっているわけです。 これほど関係のはっきりしたものはありません。 言ってみればその広告費はワイロのようなものじゃないですか？
03. 2011年10月10日 15:34:15: sWDtD0HhJI ＴＰＰがどんな協定か知らない人に世論調査してどうするのかね。 加盟国の名前を全部知っている人は恐らく１％もいないだろう。 何ならどのくらいの人が知っているのか得意の「世論調査」をしてみたら。 今や新聞発表はかつての「大本営発表以下」 戦争中に今勝っているのか負けているのか世論調査で”判定”しようとしているようなものだ。アホか。７０年経っても全く進歩しない、朝日、毎日、読売、産経。

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