>北朝鮮軍はアメリカの何倍もの近代兵器と２００万人の精鋭部隊で近い内に島根県と九州は占領するだろう。
>ソ連・中共も一緒になって攻めて来る。
>はよ増税して軍艦や戦闘機やミサイル、スパイ衛星を買い込まないとな。

戦後、
災害予算に向かうべき数百兆円の血税は、日米安保詐欺同盟のインチキ防衛予算に根こそぎ奪い取られて来た。

今も毎月毎月５０００億円もの血税が防衛の名の下に「抑止力」などという寝言を撒き散らしながら盗み出されている。
国家の防衛詐欺システムも日米安保詐欺同盟も、
今回、一人の県民をも守ることが出来なかっただけでなく、福島は核によって占領され国民は家も土地も奪い取られてしまった。
http://esashib.web.infoseek.co.jp/tohokuzisin01.htm
2011年10月1日　新聞都内版
次期戦闘機選び　なぜいま
小学校教員　（相模原市 59）

　防衛省は、米・欧のメーカーが売り込む航空自衛隊の次期戦闘機の機種選定を年内を めどに行うという。9月26日の本紙夕刊には、二つの飛行隊の約40機を導入予定で、 総額1兆円規模の商戦になるとみられている―とあった。
　ちょっと待った！
　そんな戦闘機を買う余裕があるのなら、大震災対策の増税を言う前に、それを復興支援に回すべきだろう。直ちに予定を見直すべし、と進言したい。
　そもそも、次期戦闘機選びなどという悠長な発想は、どこから出てくるのか。
非常時には、平時と違った発想で予算を組んでもらいたい。「防空のために」は分かるが、なぜいま、なのか。
　いま、喫緊の課題は、東日本大震災と、それにともなう福島第一原発事故への対応だろう。

２０１１年１０月５日　新聞東京版
　津波に逃げ遅れる戦闘機では
　無職　（東京都大田区　６９）

　防衛省が、航空自衛隊松島基地（宮城県）でF２戦闘機１８機が津波で被災したとして修理費など１０９０億円を第３次補正予算で要求した。
あきれた。
　１８機のうち１２機は処分し、６機は修理に８００億円かかるという。
１機１１０億円で購入した機体の修理費は、新品の購入機を上回り１機１３０億円もする。
結局、被災で１２機分の１３２０億円が消え、６機の修理費が８００億円かかる。
さらに、そのための分解調査費として１３６億円がかかった。
　M９．０の大地震発生から津波が来るまで最低３０分はあったであろう。
その間になぜ、１８機は他の航空基地に退避できなかったのか。

■米富裕層への増税問題／もし、あの大富豪が日本に住んだら
アメリカの著名な投資家であるウォーレン・バフェット氏は、
「私や私の友人たちは、億万長者を優遇する議会に甘やかされてきた」として、富裕層への増税を主張しています
（８月１５日、ニューヨーク・タイムズへの寄稿）。
バフェット氏は、この中で、自身が支払った昨年の連邦税（６９３万８７４４ドル）は、所得に対して、
その税率が１７・４％しかなかったと明らかにしています。
バフェット氏は「それは、私の事務所の２０人の社員の誰よりも低い税率だ」と指摘し、
「１００万ドル以上の所得がある世帯の税率を引き上げるべきだ」と主張しています。
先日、オバマ米大統領が提案した富裕層への増税を中心とした税制改革案では、
「年収１００万ドル以上の世帯の税負担が中間層より低くならないようにする」ということを｢バフェット･ルール｣と呼んで、
税制改革の五つの原則の一つに掲げています。◇
ところで、このバフェット氏の税負担ですが、１ドル＝８０円で計算すると、
３１・９億円の年間所得に対して５・５５億円の連邦税を払ったという計算になります（注(1)）。
アメリカの連邦所得税の最高税率は３５％ですが、株式の配当や譲渡益については最高１５％に軽減されています。
投資家であるバフェット氏の場合、所得のほとんどが株式投資などの利益として扱われるために、
１７・４％の税率になったものと考えられます。
便宜的にバフェット氏の所得のうち、株式投資関係は１５％、それ以外は３５％の税率だったとして計算すると、
所得の８８％が株式投資関係であるということになります。
金額にすると、株式投資関係が２８・１億円、その他が３・８億円です。
これに対して、株式投資関係で４・２２億円、その他で１・３３億円の税金を払った結果、
前述のような結果になったということだと推測されます。
ところで、もし、バフェット氏が日本に住んでいたら、どうなるのでしょうか？
日本の所得税（国税）の最高税率は４０％で、アメリカより高い（住民税を含めれば、必ずしも高くはない）。
ところが、株式の配当や譲渡益については、証券優遇税制が適用されており、国税だけなら税率は７％です。
バフェット氏の所得に日本の税率を適用すると、２８・１億円×７％＋３・８億円×４０％＝３・４９億円ということになります。
バフェット氏がアメリカで払った５・５５億円より、さらに２億円も低いということになります。
税率はなんと１０・９％にすぎません（注(2)）。
バフェット氏がこのことを知ったら、何というでしょうか？
「真に億万長者を甘やかしているのは、米議会ではなく日本の国会だということが明らかになった」と、びっくりするのではないでしょうか。◇
http://news.livedoor.com/article/detail/5883949/

■日本にも富裕税の導入を！年間所得１００億円以上の富裕層は１４％の税率でしか税金を支払っていない
復興増税、税と社会保障の一体改革は、富裕層にそろそろ負担してもらうべきです。
冒頭の図のように、日本では、高所得者優遇税制のせいで、
わずか２年間で富裕層は世帯数で４％増え、その資産は１９％も増えています。
日本の所得税の最高税率は１９８３年には７５％ありましたが、
小泉内閣以降の減税措置で大幅に引き下げられ、税収も低下傾向にあります。
景気の後退も相まって、所得税の税収は１９兆円から現在では１４兆円と、年間５兆円も減ってしまっているのです。
しかも、今の最高課税率は４０％とされていますが、実際には年間１〜２億円の高額所得者は、
所得税を、最高でも２６・５％しか支払っていないのです。
それは、証券取引についての課税を２０％（いまはさらに特例として１０％！）とする、
証券取引への優遇制度があり、しかも総合課税ではなく、分離課税となっているからです。
ほかで儲けて株に投資すれば税金が極端に安く上がる！ということです。
この分離課税を駆使することで、いま、所得１００億円以上の人はかえって税率が減って税金１４・２％しか払っていません・・・・！
所得税・相続税で累進課税率を上げるだけではなく、所得税はどうしても所得隠しでかいくぐられてしまいますから、
残った資産に対して、さらに富裕層への富裕税も創設すべきです
（戦後間もない頃にはあったのですがすぐ廃止されてしまいました）。
末尾のウォールストリートジャーナルの記事２本にあるように、
スペインでは富裕税を時限付きで復活する予定ですし、
アメリカのオバマ政権も、証券取引に関する優遇課税で超富裕層への課税率が低い問題を解消するために、
富裕税を課すバフェットプラン導入を検討しています。
冒頭の図にあるように、日本で純金融資産１億円（純でしかも金融資産だけですからね）を持つ９０万世帯の資産２５０兆円！
に１％の富裕税をかけるだけで、毎年２・５兆円の税収が得られます。 …
数パーセントの富裕税で、日本の富裕層が海外に大挙して逃げ出すなどあり得ないのです。
さらに、バフェット氏も提案しているように、海外に資産だけ逃がした場合にも課税できるように法制度を整えればいいのです。…
日本の富裕層も、「私たちから税金を取って」と声を上げている欧米の富裕層と同じく、
この国のおかげで利益を上げているという現実に向き合うべきです。
祖国の緊急事態にこそ恩返しをするのが「愛国心」でしょう。
富裕税導入と共に、せめて所得税の最高税率６０％にして、
そこまできめ細かく累進課税率を上げることで、
高所得者からの所得税歳入を上げて低所得者への歳出に回す所得再分配、格差社会の是正を図るべきです。
http://news.livedoor.com/article/detail/5873474/?p=2

■野田佳彦首相は、国家の非常事態を救うため「金持ち大増税」で富裕層の「愛国心」の有無を試せ！（板垣英憲）
「オバマ米大統領は１９日の演説で、財政赤字の削減額について、
すでに法制化したものを除いて今後１０年で１．５兆ドルとした７月末の与野党合意から上積みし、
２倍の３兆ドル（約２３０兆円）超とする提案をした。
その半分は富裕層への増税で賄う内容で、今夏の米債務上限引き上げを巡る論議と同様に、野党・共和党側との厳しい対立は必至だ。
大統領は１９日昼、『富裕層や大企業を含む皆が、公正な負担を負わなくてはならない』と訴えた。
政権高官によると、３兆ドル超の削減の内訳は、
（１）高齢者向け医療制度での支出抑制を含む歳出削減で０．５８兆ドル
（２）富裕層の増税などの増収分が１．５兆ドル
（３）イラクやアフガニスタンからの米軍撤退に伴う戦費の減少で１．１兆ドル、など」
ローマ帝国の衰亡ではないけれど、世界に冠たる米国帝国が滅んでは、
いかに「金持ち」でも、心安らかには生きていけないだろう。
平和で自由な国家体制という大きなフィールドがあってこそ、富裕階層も成り立ち得る。
それにしても、米国ばかりでなく、欧州、さらには日本を含めて、
経済不況、財政難という苦難に陥れているリーマン・ショックの大本となった
あのサブプライム・ローンで大儲けして金持ちになった連中がいるはずである。
世界で４００兆円規模とも言われた大損害の反対側には、
４００兆円大儲けした者がいてもおかしくないからである。
少なくとも米国ではオバマ大統領が苦労している。
このまま見て見ぬフリをして、放置しておけば、米国帝国の崩壊によって、富裕層も大変な目あう。
となれば、いま富裕層に求められているのは、これまでに増しての「愛国心」であろう。
富裕層が増税によって、真の愛国者であるかどうかが試されている。
この構図は、日本でも同様である。
「広く薄く公平に」というのが、税の大原則だが、
いまの国難とも言うべき、非常事態下では、「金持ち大増税により、
「愛国心ありや、なしや」を徹底的に試す必要がある。これを私は、富裕層対象の「愛国税」と呼ぼう。
http://news.livedoor.com/article/detail/5877481/
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/cfb52fe06e5e19304ccac6c98362a4f1

■増税の優先順位
アメリカのオバマ大統領が、財政再建の手段の一つとして富裕税の増税を提案しているのが話題になっている。
富裕税は、個人の総資産から総負債を差し引いた純資産の大きい人に課税するもので、
年間所得のみに課税する所得税よりも、富の再配分に有効と考えられているようだ。
日本でも戦後の一時期にアメリカの勧告で導入されたことがあるが、
税務把握が困難などの理由で、所得税の一本化に戻された経緯がある。
日本はアメリカ以上に復興財源など緊急の財源が必要なのだが、
議論は法人税（実質は減税を凍結する現状維持）と所得税の定率増税が中心になっている。
菅・前首相が言及していた高額所得への増税案は、いつの間にか消えてしまった。
アメリカに追随して急進させた所得税のフラット化（高額所得への減税）を見直す議論が出てこないのは理解に苦しむ。
税制の基本は「余っているところから足りないところへ回す」再配分に尽きる。
つまり「痛くない増税」から優先するのがいい。
痛くない税金の典型的なものは相続税だろう。
本人にとっては生きているかぎり関係がない税金で、先祖の遺産で恩恵を受けるのは、せいぜい孫の代までで充分だろう。
つまりは「２回相続したらゼロになる」程度でよい。
「グローバル化」以前はそうだった。
企業活動や文化芸術で財をなした人の業績は、法人化によって継承できるから、個人に遺産を残す必要はないのだ。
相続税が引き上げられれば、生前贈与が盛んになって遊休資産が活用されることにもなる。
高額所得への累進課税も、以前は最高実質93％だった。
これも誤解されるのだが、９割以上を税金で召し上げるという話ではない。
何段にも控除して残る最高額の部分にのみかかる税金で、世間常識を超えるような高所得は社会に還元しなさいと、
富者の社会貢献を制度化したものと言える。
この制度の下で日本は高度成長していたのだ。
その他、当ブログは何度も書いているのだが、企業にとって黒字が出ているときの法人税は痛くない。
経理を駆使してすべての経費や法定積み立て、役員報酬まで支払った後に残る純益にしか税金はかからない。
企業にとって何よりも大切なのは、黒字決算ができるような経済環境なのだ。
企業の法人税を減税しても社員の給料が上らないことは実証されている。
法人税が高ければ、むしろ企業は経費としての人件費を増やすだろう。
（追記・「税率はどのように変ってきたか」をご参照ください。）
http://news.livedoor.com/article/detail/5875798/
＞米国ウォッチャーは「茶会党（ティーパーティー）が『がん』 だ」（全国紙ワシントン特派員）と指摘する。

■税率はどのように変ってきたか
日本の税制はどのように変ってきたのか。
ネットで公開されている財務省の資料で見てみよう。
結論から先に言うと、昭和から平成に変った1989年から大きく様変りしたことがわかる。
最大の理由は「国際水準に合わせる」ことだったと思うが、
大幅な減税を強行する一方で、歳入の減少を補う工夫をした気配がない。
おそらく消費税の引き上げが視野にあったのだろうが、景気の回復を待つということで、
とりあえず国債の増発で歳入の欠陥を補うことにした。
その先送り政策を20年間続けた自公政権の結末が、現状なのだ。
個人の所得に対する日本の税金には、伝統的に強い累進性があった。
オイルショックに襲われた昭和49年、1974年当時、国税と住民税を合わせた最高税率は93％だった。
それ以前の税率も90％以上だったことを覚えている。
ただし年間1800万円程度以上の高額部分について適用されるので、所得の全部に最高税率がかかるわけではない。
1800万円以上も所得のあった人は、超過部分は１割ぐらいを自分のものにして、あとは社会に還元しなさいということだ。
保守党政権に支配されていた日本で、つい20年前までこのような税制が行われていたことは感動的でさえある。
一億総中流と呼ばれた高度経済成長は、このような税制の中で実現していたのだ。
日本の平社員と社長の給料の差は10倍ぐらいだが、アメリカでは千倍にも万倍にもなるという話が、
海の向こうからの噂だった時代である。
　個人所得税（住民税を含む）最高税率の推移
　1974年　84年　87年　88年　89年　95年　99年
　　93％　88％　78％　76％　65％　65％　50％
http://pub.ne.jp/shimura/?daily_id=200911

そしてそのような国民を無視した大増税を画策してきたのは、小沢一郎だ。

小沢は、消費税を福祉税と名前を変えて大増税を画策してきた国民の敵である。
それも多くの国民が寝ている真夜中に突然会見を開いて発表し、ゴリ押ししようとしたのだ。

やむをえずの増税でもない。
官僚の無駄遣いを放置したままでの大増税なのだから、国民無視もいいところ。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

このように大増税を、官僚によるムダ遣いはそのままで、卑劣な方法で導入しようとしている小沢は国民の敵なのである。

何兆円と結う国の資産を、預かっている責任は、彼らにはないのか？
だれかせきにんをとったのか？

何の反論にもなっていない。

小沢が官僚のムダ遣いをそのまま放置する一方で、巨額の増税をしかけた事実に変わりはないからだ。

官僚のムダ遣いを放置しておきながら大増税を画策する小沢が国民の敵なのは当然のことだ。

小沢氏が言った増税とは、国民福祉税であり、消費税と言うものでは無いんだよ。
消費税とは「自民党」が福祉を充実させる為に設立した税収入案って事は知ってるよな？
福祉だけでなく一般会計に繰り入れられたのはどうしてなのかな？

小沢氏は福祉専用の税収入で、日本国民が平等に医療や介護などを官僚の好き勝手に使わせない「税金」として
処理しようとしていたんだよ。
つまりは老後の糧となる国民年金は破綻する事をお見通しって訳ね。
ただ、発表を夜中にしたり、どう言った事なのか事前に関係者へ根回しを行なわなかった事で
政党内部と国民から反発を食らっていたけど、当時はマスコミもあまり深く考えていなかったのかもね。

ところで自営業している人にとっては、国民福祉税とは国民みんなで支えあう為の増税。
自民党はこの時3％の消費税だったのを5％にしちゃったんですけど？？

さらに自民党は野党に転落後「国民安心税」という増税案を提示して来たのも知ってるか？
どういう「安心」なのか知っていたら教えてくれ。

いいか、小沢氏が企んだ増税案は「官僚が好き勝手に使えない」増税なんだよね。
かたや自民党の国民安心税とは、一般会計で官僚たちが好き勝手に予算配分出来る。
つまり色んな理由をつけて、国民の安心の為だから〜とかで箱物を作る為の調査費や建設費を
ぼったくれる増税って訳だな。

ここまで国民の為の政治を目指そうと官僚の巨大な利権に政治で戦った政治家は珍しい。
この勇気は凄い事だし、今まで散々叩かれて来ても折れなかった芯の強い政治家であるのは証明された。
だから司法が無理矢理折り曲げようとしている異常事態に気付かない国民は今後の政治をどう考えているのか
じっくりと考えている時間はもう無くなって来た。

俺としては小沢氏はもうこの際引退して、日本人の為の政治国家を目指す政治育成学校を設立して
日本の為の政治学校を作って欲しい。
そう思うね。
一人が不条理な判決で倒されてもまだまだ志の高い政治家を作ればみんなで守れるし戦う事も出来る。
しかも学校だから右も左もどういう思想なのか深く知る事も出来る。
偏った教育こそが、間違ったポイントを見つけられないのです。
そう、VakF4nKSH2のコメントのように。

何の言い訳にもなっていない。

小沢が官僚のムダ遣いをそのまま放置する一方で、巨額の増税をしかけた事実に変わりはないからだ。

それも多くの国民が寝ている真夜中に突然会見を開いて発表し、ゴリ押ししようとしたのだ。

つまり政策という意味でも、その政策を実現させる手法においても小沢は最低なんだよ。

その通り。

極左は自衛隊＝悪と刷り込まれているので、なんでもかんでも理屈もなく、イチャモンをつけるだけ。

まともでないのは明らかだ。

国家公務員の６５歳定年延長が２０１３年から１０年かけて
段階的に実施されることが人事院勧告で本決まりとなった。
国家公務員の６０歳時の給与は平均で１０００万。
６０歳以上は３割カットで７００万となる。
これは民間大手でも６０歳以上ではほとんど無い高給。
恐らく電力会社の再雇用位だろう。独占東電の再雇用給与を参考にしたのか。

また７００万は新卒を２人雇える金額。
これで２０１３年からの公務員採用は総人件費と職員数は増やせないので
しばらく半分以下になる可能性が大きい。
主要大企業も国の定年延長にシブシブ従うだろうから２０１３年からの
大企業の新卒採用も半分以下になるだろう。
中堅や新興企業は定年延長は無理で海外移転を加速する。
２０１３年から２０２５年卒業予定の新卒諸君は
ご愁傷様としか言えない。就職ウルトラ氷河期の到来だ。
新卒の半分も就職できれば恩の字になるだろう。
職のない若者が日本中にあふれる。
これで日本はますます少子化が進むことが決定。

また今後の超円高で公務員給与は先進国公務員に比べ益々高くなる。
一方で２０２５年には国の国債残高は１５００兆円を超える。
公務員給与は益々上がる一方で国の債務は益々増えて行く。
日本では公務員待遇維持のための消費税大増税が必ず実施されることに
なるだろう。

ろくに自分で調べもせずに自分の都合の良い情報をかいつまんで小沢は黒いと決めつける。
小学校からちゃんと教育を受けて来たら、今回の秘書＆小沢裁判の「異常」と「司法の暴走」が
解るはずなんだが…
カルト脳ではもう無理か。

＞小沢が官僚のムダ遣いをそのまま放置する一方で、巨額の増税をしかけた事実に変わりはないからだ。
それならば、どうして小沢氏が野党に戻った後で自民党が増税したのか説明しなさい。

小沢氏一人が日本を動かしていると思っているのならば、誰が増税しようと小沢ガ〜ですな。
勉強して出直して来なさい。

>>09
その通りですね。
安全確認している間に隊員が津波に襲われていたかも知れません。
ヘリなら飛び立った後、どこに着陸するのか問題もあり、何よりも無闇に飛ぶのは
他の航空機の飛行予定航路とニアミスで大事故が起こる可能性もあります。
今後の対策をしっかり生かす事で今後の災害に対する被害軽減、迅速救助が行なえるように
しっかりと作戦を練る事なんですけどね。
もし、日本の大平洋沿岸で一斉に地震が起こった場合、大平洋沿岸は大被害を受けるでしょう。
全国のインフラなどズタズタになるでしょうから救助も1週間ではなく1ヶ月規模で考える
必要がありますね。

小沢が巨額の増税を汚い手法でしかけたのは事実。

>>03で書いた通り事実なのだ。

『1994年、小沢と大蔵事務次官の斎藤次郎が中心となり、消費税を廃止し7%の福祉目的税を創設するという「国民福祉税」構想を決定した。
2月3日未明、細川は突如、「国民福祉税」構想を発表し、世論の激しい反発を受けた。』

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B2%A2%E4%B8%80%E9%83%8E

小沢カルトが違うと泣き喚いても、上記のとおり事実なのである。

増税悪魔：小沢を徹底的に潰すべきである。

いいか、真実をねつ造するのは良くないぞ。

国民の医療介護などの為だけにちゃんとした増税をしようと考えたのが国民福祉税。
官僚が医療介護以外に好き勝手に使えない税金だな。
それじゃ納得しなかった自民党などは「消費税」という、とりあえず国民の為に使うと
言って官僚たちが自由勝手に使える税金を増税して来たのは誰ですか？

＞それならば、どうして小沢氏が野党に戻った後で自民党が増税したのか説明しなさい。
どうです？
答えられますか？

小沢カルトと言われる人達はね、今日本に必要な政治は何かちゃんと考えた上小沢氏を支持するんだよ。
小沢氏さえ居なくなれば日本が良くなると言う理念なき奴には絶対に理解出来ないだろうね。
あなたは政治に何を求めているのかな？
自分が求める政策を一番実現出来そうな政治家は誰かなのか政策内容と名前を言えないだろ？

世間の意見に流されずちゃんと政策を言える政治家は誰でしょうね。

所詮は増税で、官僚のムダづかいをカットして、医療介護に回せばいいだけだった。
だが増税悪魔の小沢と大蔵官僚斉藤はそうはしなかった。
官僚のムダづかいはそのままに、大増税をし、国民に負担を押し付けたのだ。

＞それならば、どうして小沢氏が野党に戻った後で自民党が増税したのか説明しなさい。

大蔵官僚にとりこまれた増税悪魔：小沢のような奴が、新政権にもいただけのこと。

それによって、官僚のムダづかいはそのままに大増税を企てた増税悪魔：小沢の罪が消えるわけではない。

1994年当時の案は消費税を福祉目的税に改め税率を3%から7%に引き上げる国民福祉税構想とした。
自民党が作った消費税の目的を知っているのか？
贅沢品に掛かっていた「物品税」を廃止する代わりに薄く広く徴収しようとした税だよね。

この当時で日本の年齢構成を見越し、国民の安心医療などを確保し、年金だけではいずれ
破綻するだろうと見越して消費税をやめ、国民福祉税として全額を官僚の好き勝手に使えなくし、
税収入で足りなくなればそれこそ官僚の無駄使いを見直し改革するつもりだったんだろうね。

ちなみに消費税3％誕生時は1989年。
5％に増税したのが1997年。
小沢氏が自民党離党したのは1993年。

＞官僚のムダづかいはそのままに、大増税をし、国民に負担を押し付けたのだ。
消費税を5％に増税したのは小沢氏ではない。
むしろ自民党だろ？
＞官僚のムダづかいはそのままに大増税を企てた増税悪魔
だからあなたは自民党も嫌いにならなければ理屈が合わない。

小沢氏を叩けば叩くほど、小沢氏に対するねつ造は晴れていく。
素晴らしい事じゃないか♪
いかに先見性の明があるのかハッキリした。
日本国民、日本国にとってこの先見性のある政治家は小沢一郎が筆頭だ。

叩かれるのは小沢氏が黒いからではない。
黒い奴らが税金を自由に使えなくなる、談合出来なくなる、記者クラブ特権がなくなる。
黒い連中が叩く訳だよ。
悪に加担しないように自分で調べ、考える必要がある。
無論腹黒い連中は巧妙に仕掛けてあたかも小沢氏のやって来た事はとんでもない事だと
延々繰り返し、何度も何度もあちこちの掲示板などへ書き込む。
その情報が多くなれば、あちこちでこの情報は正しいと思い込む人が増える訳だ。
黙ってしまえば腹黒い連中の思うままの社会になる。

小沢氏を支持したり、秘書裁判や小沢裁判の内容があまりにも暴走しているから小沢嫌いの
人も司法の暴走には黙ってられない。

かたや小沢氏を陥れたい連中はどんな事でもマイナスイメージに陥れようと必死だな。