読売が売国の旗を振らないでどこが振り回すというのか？
産経朝日か？

放射能総癌化列島にすることで大儲けをしたんだぞ、凄いだろ！
http://esashib.web.infoseek.co.jp/kenpo04.htm
原子力開発予算を推進する中核を占めたのは恥知らずな改憲派議員だった。
最初の原子力予算案の趣旨説明を行った稲葉修は、のち自民党憲法調査会長として７０〜８０年代の９条改憲論の束ね役だった。
中曽根康弘は現在も憲法制定推進議員同盟会長として改憲の旗を振っている。
軍需経済に飼育され骨の髄まで腐り切った改憲派の政治屋が福島を、日本を放射能で破壊したのである。
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/?mode=m&no=548
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/jinsei/shifofuhaico/kawakamijikenco.html

大笑いｗ

悪なのは植草の方だ。

植草は下記で陸山会判決を不当判決だと断言している。

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/860.html

「不当判決」と断言するからには、この判決のどこがどういう理由で不当なのかを具体的に判決文を引用して説明しなければならない。

ところが、この記事にはその説明が一切なし。
具体的な根拠もなく判決を不当だと決めつけているわけだ。

つまり植草はいいかげんなことを断言して垂れ流しているわけで、これぞ「悪」である。

そしていいかげんなことを断言する植草は信用できないということになる。

植草は信用できない。

これが結論だ。

ゴキブリは連休中、ずっと張り付きか。

マスゴミと同じ主張のくりかえしなら、コメントいらんぞ。

お上やマスゴミの主張は信用できない、というのがこの掲示板の主旨なんだから。

同じ主張で、それですべて安泰なら、戦争も暴動も起こらんわ。

歴史の本ぐらい読め。

そして、とっととここから失せろ。

根拠や証拠を提示しないで喚くだけならどんなバカにでもできる。
植草がやっているのはそういうことなんだよ。

そしてそれは、真実を追求する、捏造やゴマカシを憎む阿修羅の精神とは対極にある。

植草のそういう行動そのものが捏造やゴマカシだからだ。

>>02で事実をもって説明した通り、植草のほうが「悪徳」なのは明らかだ。

事実の指摘に対して反論できないから出ていけというのは、ただの情けないバカ。

植草同様、恥を知れ！

そっくりそのまま、ネトウヨ真相の道に返します。

あんたは、２チャンあたりで暇つぶししましょう。

ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は
「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」
と語った。
（米国大使館公電から）

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でニュージーランドと米国は、農地への投資制度や食品の安全性などの規制や基準を統一した「絶対標準」を定め、受け入れ国を広げることで経済自由化を進めようとしている――。
ＴＰＰ交渉を主導する両国のこうした狙いが、在ニュージーランド米国大使館の秘密公電に記載されていた両国政府の交渉当局者の会話から浮かび上がった。
ニュージーランドの交渉当局者は「絶対標準」を受け入れさせる国として日本と韓国を名指ししている。
これは国内の規制や基準の緩和・撤廃につながり農業だけでなく国民生活の多くに影響を与える可能性がある。
公電は、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公表。
ニュージーランドの当局者らへの取材と合わせて分析した結果を報告する。

囲み記事は２０１０年２月１９日、ニュージーランドのシンクレアＴＰＰ首席交渉官が、米国務省のフランキー・リード国務副次官補（東アジア・太平洋担当）に語った内容だ。
シンクレア氏は、ＴＰＰの目標が農産物などの市場開放だけではなく、アジアなどで推進する米国型の経済の自由化が両国の長期的利益につながると強調した。

公電は、ニュージーランドのウェリントン市内で行われた両者の会談の概要を、当地の米国大使館がまとめた。
「秘密」扱いだ。外交を担当する国務省だけでなく、農務省や通商代表部などにも送るよう記述してある。

日本農業新聞の取材に応じたシンクレア氏は、公電にある自分の発言に対する真偽については確認を拒んだ。
しかし、ＴＰＰ交渉では投資や金融、知的所有権など幅広い分野が対象になり、中国を含めたアジア太平洋州で経済の自由化を進めることが交渉の目的であると強調。
実質的に公電の内容に沿った発言だ。

公電によると、シンクレア氏が強調したのは、日本と韓国などに「絶対標準」を受け入れさせることの重要性だ。
農地や農業関連分野への投資が米国などに比べて難しいとされるアジア市場で、ＴＰＰをてこにして、自由貿易圏を広げていくことが長期的な目標だと明言。
米国と同一歩調を取る考えを明らかにした。

両国の交渉当局者が、国の違いを超え通商や経済の自由化の障害となる規制や基準を緩和・撤廃させるための仕組みづくりを話し合っていたことがうかがえる。

池田香代子氏は　ＫＵＮＩ（ＫＥＮＲＹＯＫＵ（権力）、ＵＳＡ依存、Nuclear、Industry）
どちらも正しいかと思います。

有田芳生氏の「小沢一郎政治塾講演メモ」より
「結局、最後はお上頼み。昔、経済が右肩上がりのときは、『政治は三流、経済は一流』と言っていたのに、ひとたび経済がダメになると何とかしてくれと言ってきた。それで私は『あんたたち、政治は三流なんだから、政治に頼むな』と言った。だから嫌われたんだ」
http://saeaki.blog.ocn.ne.jp/arita/2011/10/post_c2f3.html

ホントのことを言うと嫌われる。でも言わないと社会がダメになる。ホントの発言は、重要な人物、責任感ある人物ほど多い。
ここで名前を出したかた、みなさんがんばってもらいたいと思います。

私は真相の道さんではないよ。

そして「返します。」という根拠は？

私は植草のほうが悪であることを>>02で実証した。
だから「恥を知れ！」と言っているわけだ。

君は何の根拠もなく「恥を知れ！」と言っているわけで、ただの根拠のない罵倒。

根拠のない罵倒だけで逃げて、恥ずかしくないのか？
最低の人間だとは思わないのか？

それでは>>02で述べたように、根拠もなくいいかげんなことを断言して垂れ流している植草と同じレベルだ。

生きていて恥ずかしくないのか？

たしかに植草は悪徳だ。

それは、>>02で説明した通り。

植草の根拠のない捏造に騙されてはいけないということだね。

ではそちらのスレッドに批判を書き込めばよかろう。

いくら植草氏が気に入らないからと言って
関連のないこちらに書くのは卑怯である。

これでまず>>02が卑怯であることが実証された。

>>02　VakF4nKSH2 は、かねてより

具体的で正当性のある根拠を全く提示することもなく判決を正当だと決めつけている。

つまりVakF4nKSH2 はいいかげんなことを断言して垂れ流しているわけで、
これぞ「悪で」ある。

誰が見ても明らかに植草氏などはるかに及ばない「悪」である。

これで>>02が「悪」であることが実証された。

つまりVakF4nKSH2 は卑怯な上に「悪」であり、もちろん信用できない。

これが結論だ。

「>>02で事実をもって説明した通り」と言うが、

その「事実の認知」の仕方にお前の場合は大きな問題がある。

お前には認知障害が認められるのである。

例えばお前の言う「事実」とは下記のようなものだ。

「この判決文には“推認”という言葉は３回しか使われていないので
推認がなされたのは３か所だけである」

これは明らかに間違っているので、事実ではない。
つまりお前の事実認知の仕方がおかしいのである。

ごく単純に考えても
「この判決文には“推認”という言葉は３回しか使われていないので
推認がなされたのは３か所だけである」
などと言い張る低脳人間の主張が信用できるわけがない。

従って、お前が>>02で導き出した結論

> 植草のほうが「悪徳」なのは明らかだ。

は全く正当性がない。

>>04氏はそれを見越してコメントしているのであり、
反論できる・できない以前に、
お前のバカ噺はまともに取り上げる価値がないと言っているのである。

それを、反論できないと言って罵倒するのは見当違いも甚だしい。

>>11
> 私は植草のほうが悪であることを>>02で実証した。

は全くのウソである。
全く実証されていないからである。

> だから「恥を知れ！」と言っているわけだ。

従って、上を実証したから
> 「恥を知れ！」と言っているわけだ。
というこれも全くのウソである。

「実証した」というのはただの思い込みに過ぎず、
その思い込みに基づいて出てきた言葉だからである。

> 君は何の根拠もなく「恥を知れ！」と言っているわけで、ただの根拠のない罵倒。

というわけで、この発言はそのまま発言者に当てはまる。
全く根拠のない罵倒である。

さらに言えば、
>>07氏がお前に対して「恥を知れ！」というのには根拠がある。

ちょっと気をつけて見ていれば、お前が無知と誤解と曲解と歪曲に基づいて、
一言で言うなら前述の“認知障害”に基づいて
恥知らずの発言を何回もくり返しているのは、
常識的な人間の目には一目瞭然、議論の余地は全くなく真実だからである。

アメリカ以外のどの国に大きなマーケットがあるのか。

オーストラリア、ニュージーランドは農産物、石炭、鉄鉱石を輸入し工業製品を輸出しており相互補完関係にある。協定など必要ない。

しからばアメリカが、そもそもこの協定はアメリカがこれ以上借金が出来なくなり輸出をはかるしかなくなったため作られたものなのだ。自動車か、家電か、これ以上アメリカに何を売るのだ。問題は個々の商品の国際競争力だのだが。

人口数百万のシンガポールなど、日本の一地方ほどの経済規模だ。ブルネイ、これは国と呼んでいいかどうかの程度の国だ。天然ガス以外見るべきものは何もない。
日米以外の国の経済規模など比率で言えばたかが知れている。

アメリカからは日本農業が壊滅すれば農産物、種子、医薬品の輸入の拡大があり得る。地方の経済は確実に破壊が進むがそれでいいのかね。

だが、植草が「悪」であることは、>>02できちんと実証されている。

植草は下記で陸山会判決を不当判決だと断言している。

http://www.asyura2.com/11/senkyo119/msg/860.html

「不当判決」と断言するからには、この判決のどこがどういう理由で不当なのかを具体的に判決文を引用して説明しなければならない。

合理的な理由なく一方的に非難し決めつけるのはただの名誉棄損だ。

ところが、植草のこの記事にはその説明が一切なし。
具体的な根拠もなく判決を不当だと一方的に決めつけているわけだ。

つまり植草はいいかげんなことを断言して垂れ流しているわけで、これぞ「悪」である。

合理的な理由を提示しないで一方的に非難・中傷する植草は悪なのである。

同時に、植草の発言が信用できないこともこれによって実証されたわけだ。

結論。

植草の方がよほど悪であり、植草の言うことは信用できない。

関連は大いにある。

どちらも執筆者は植草であるということだ。

>>02で私が言っているのは、植草の発言、書いたものは信用できないということ。
つまり植草の書いた記事の信頼性を問題にしているのである。

執筆者の信頼性を検証することは重要なのだ。

米司法省／日本の価格談合３件摘発＝カルテル　禁固刑も
　本バブル末期、米国の自動車産業は、日本車に市場を奪われ、日本車の叩き壊しなどやっていた。先般もトヨタタタキを政府とマスコミが、欠陥車をデッチ上げる大事件が生じたが、ここに来て、日本の輸出企業関連をターゲットとしたカルテルによる日本タタキが本格的に始まった。
　米国におけるカルテル違反は、日本では禁固刑など考えられないほど、厳密に法を執行する。但し、時と場合によってである。

＜日通など航空貨物６社＞
米司法省は２８日、日米間の航空貨物輸送をめぐる談合事件で、日本通運や近鉄ワールド・エクスプレスなど日系貨物６社が司法取引に応じ、計４,６８０万ドル（約３５億８千万円）の罰金を支払うことで合意したと発表した。
　司法省によると、６社は２００２年９月から０７年１１月まで、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃（サーチャージ）や保険料の取り決めで価格談合を働いていたとしている。
　罰金を支払うのは日通と近鉄のほか、阪急阪神エクスプレス、西日本鉄道、バンテック(日立物流系)、日新。
（２００９年３月、航空貨物は日本の公取委からもカルテルを摘発されていた）

＜商船三井＞（摘発された航空貨物６社に追加制裁）
米司法省は３０日、商船三井の子会社も航空貨物談合で罰金１８４万ドルを支払うことで合意した。
商船三井ロジスティクス（東京）は０２〜０７年に他社と共謀し、日本から米国への航空貨物の燃油特別付加運賃（サーチャージ）などで価格操作を行っていた。

＜古河電気工業⇒罰金＋禁固刑＞
米司法省は９月２９日、古河電気工業が自動車関連部品をめぐる価格カルテルに関与したとして同社と罰金２億ドル（約１５３億円）を支払う司法取引に合意したと発表した。日本人幹部３人も不正行為を認め、最長１年半の禁錮刑に同意した。
　　同省によると、役員３人は２０００年１月ごろから１０年１月ごろまで、自動車内の配電に使われる「ワイヤーハーネス」と呼ばれる電線について、自動車メーカーに送る見積額などに関し他社の担当者と連絡しながら談合を行った。偽名を使い、個人宅など目立たない場所で接触したという。
　同省は声明で「自動車メーカーは不当に高く部品を買わされ、消費者が被害を受けた」と非難。古河電工はカルテルに関連し、吉田政雄社長と石原広司会長が役員報酬の５０％を３カ月間返上すると発表した。

＜日立製作所とＬＧ電子の合弁会社＞
米司法省は９月３０日、日立製作所と韓国ＬＧ電子の合弁会社が光ディスク装置で価格カルテルを行っていたことを認め、罰金２１１０万ドル（約１６億円）を支払うことで合意したと発表した。

まだかなりの日本企業が調査を受けているとされ、米国は不景気を反映して、国内企業が優位に立つべく保護主義に入っている。また、来年に控えた大統領選を優位に進めたいオバマ大統領の強い思惑がある。
以前の米国は、大統領選の前になると必ず戦争を仕掛け、票に結び付けるという国質を持つ国家である。

　説明する必要などは無い。投稿された項目と関係ないからだ。
TPPに参加すると、国内の農業は遺伝子操作された農作物しか、生産が許可されなくなる。
現在アメリカでは、家庭菜園さえ禁止している州が有る。
　アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーのモンサントは、2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%だ。この企業が、TPPで日本の農作物を遺伝子操作の「種」で牛耳るのは、目に見えている。
　福島原発事故の放射能汚染は、東日本だけではなく、日本全国の農作物生産に影響している。やがて、TPPを背景に政治権力化したモンサントの遺伝子操作作物が、日本国民を奈落の底に落とす。０２も例外無く。

農業国営化が必要だ。

農家から農地所有権を取り上げるのではなく、小規模農地所有者の持つ耕作権に対して大幅課税する一方、大規模農業法人の耕作権に対しては非課税とし、地域の農業の大規模化を促し、さらに国が農業法人へ出資する。
国営農業法人化により、若者の農業への参入がやりやすくなる。