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http://www.asahi.com/national/update/1007/TKY201110070669.html
東電、役員の献金を会社側が差配 企業献金の代替狙う(朝日新聞)
東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が2009年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「1974年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。
朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」への東電役員の献金総額は、95〜09年の15年間で少なくとも延べ448人、計5957万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。
朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏(76)が98年7月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。
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