黒幕は大喜び

効率化と民営化とは全然違うわ。

そのあたりをごっちゃにしてるアホが多すぎる。

投稿者もその一人だわ。

公が肥大化してはいけないのは、儲けない仕事が増えることであるからだ。
公は儲けのないことだけをするべきだ。

儲けとは対価に見合う仕事である。
対価に見合う仕事でないから公がする。
その仕事は少なければ少ない方が良いがゼロにはできない。

ただ、投稿者の趣旨には基本的には賛成である。

郵政はすでに版民営化し、西川社長の下で大黒字だった。

ところが官僚天下りの斉藤が社長につき、郵政を大赤字にしてしまった。

ここでも諸悪の根源は官僚だ。

民営化を取りれていくのはいいんじゃないか？

＞郵政はすでに版民営化し、西川社長の下で大黒字だった。

あやふやな記憶で申し訳ない。

たしか、
郵便配達事業は単体では赤字というのが常態化しており
郵便貯金等の他事業と合わせてようやく黒字だったような。
もちろん、西川さんが社長の時もです。

で、西川社長時代には
分社化が推進して郵便局員の非正規雇用化が進んだ。
一方で郵便制度改革に関連する事業を（出身母体の）三井住友銀行を
経由して発注。多額の資金を流した。
民営化したのに競争原理が働かなかったわけです。

そこを多方面からつつかれて西川さんは辞職したわけですが
辞職の翌日に三井住友銀行の重役として復職してます。

関連企業への就職は普通のサラリーマンでさえ1ヶ月は間を
置くものですが、西川さんにはそういう良識も無かった。

民営化はさておき、
あの人の起用は失敗だったんじゃないかなという気がします。
はい。

　筆者提案の「全ての行政を民営化」にすれば、1000兆円の借金も返却出来そうな気がします。国民の間に一時不公平感があっても我慢します。大賛成です。

　民営化したら、「1000兆円の借金も返却出来そうな気がします」というが、どのようにして返却(返済)するのか。

　民営化賛成と書き込みされている皆様、明確なご回答を願いたい。
それもできずに民営化賛成というのは、完全にマスゴミのガセネタ(民営化すればすべてはバラ色)を鵜呑みにしているだけのこと。自分の白地をさらけ出しているだけのこと。無責任なだけのこと。

　ワイドショー見て、「小沢さんって悪い人ね〜」と言ってるおばハン達と同レベルのお頭の持ち主なだけのこと

公共事業は他業種に比べて希求性が高く、
あらゆる面での余剰資本を必要とします。

医療で言えば、医薬品のストック、24時間体制の医療サービス。
電気・水道・ガス・道路も、設備の耐用年数に余裕を持った運用が必要と
なります。

一方、衣服や家電、自動車といった分野では、一時的な品不足も許容されます。

公共事業で必要とされる余剰資本が
通常の会社では無駄とみなされる危険性をはらんでいます。

そこを解決してから民営化をすすめるべきだと思います。

西川社長のときの2009年度は全ての事業が黒字となっています。

■ 小泉改革の西川社長の時

『日本郵政、傘下４社すべて黒字…経常利益８３０５億円
　日本郵政グループは２２日、民営化後初の通期決算となる２００９年３月期連結決算を発表した。
　持ち株会社の日本郵政、郵便局会社など傘下の４事業会社すべてが黒字を達成し、一般企業の売上高にあたる経常収益は１９兆９６１７億円、経常利益は８３０５億円、税引き後利益は４２２７億円だった。国が株式を１００％保有する特殊会社ながら、国内企業でＮＴＴに次いで高い水準の利益を確保した。
（2009年5月22日22時57分 読売新聞）』
（http://mojimojisk.cocolog-nifty.com/lilyyarn/2009/05/post-0321.html）

■亀井静香による、官僚天下り社長：斉藤によるムダ遣い経営の時

日本郵政、減収減益　郵便事業１０３４億円の営業赤字
日本郵政が２６日発表した２０１１年３月期連結決算は、売上高に相当する経常収益が前期比６．９％減の１７兆４６８９億円、最終利益が同７．０％減の４１８９億円と減収減益となった。
（http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110526/biz11052618540044-n1.htm）

つまり、官僚天下り社長：斉藤社長になり大赤字に。

郵政が官僚のムダ遣いにより食い物にされているのだ。

以下の資料をご覧下さい。
http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2008/0124_01_c01.pdf

平成18年度と平成19年度では第一種郵便の取扱量が半減しています。
（半減と簡単に書きましたが、大変な減額です）

第一種郵便は郵便事業の稼ぎ頭であり、
この変化が起こった2009年の10月に西川氏は辞任しています。

西川氏の経営に赤字の大きな原因が在ったと見ても
あながち出鱈目な想像とは言えないと思います。

強調しておきます。
断言はしません。

赤字だった時期に社長でなかった人間を責めてどうしますか。

それは大赤字にした官僚天下り社長：斉藤一派の言い訳にすぎません。

民間の西川社長が継続していたらこんな大赤字にはならなかったのにと悔やまれます。

え・・・平成19年度って2007年度ですよね？
西川さんって2006年1月から2009年10月まで就任してませんでした・・・？

勘違いでしたら申し訳ありません。

「小さな政府と大きな社会保障」が正解だ。
“鍵”は、ベーシックインカムや負の所得税（大人手当て）。

もっとも合理的なのは、利用者から見て極めて使い勝手が悪い官僚・公務員の裁量にもとづく無原則な社会保障を全廃し、
「負の所得税」のような非裁量的なルールで所得を再分配することだ。
負の所得税とは、課税最低限以下の低所得者に「マイナスの税金」つまり所得補償を行なう制度である。
たとえば年収300万円以下は非課税だとすると、いまの税制ではそれ以下の所得の人は税金を払わず、働けない人だけが生活保護を受ける。
これでは少しでも働くと生活保護が打ち切られるので、働くインセンティブがない。
それに対して負の所得税では、課税最低限の所得との差額の一定率を支給する。
その税率を0.5とすると、たとえば年収150万円の人には、（300円―150万円）×0.5＝75万円を支給するのである。
これによって、少しでも働けば所得が増えるので、労働意欲が生まれ、生活保護を受けられないホームレスを防ぐことができる。

■大きな政府、小さな政府、シンプルな政府。
一般的に、政府の大きい小さいは “予算規模”で区別される。
けれど、ブログ界隈で議論される政府の大きい小さいの場合は必ずしも予算規模の話ではなく、
政府を構成する組織・人員の大きさが焦点になっている場合が多い。
「小さな政府」を主張すると、（予算規模の話だととられて）
「福祉の切り捨てだ」「弱者の切り捨てだ」「所得の再配分ができない、格差を増大させる」と言われたりするけれど、
所得の再分配・福祉と（規模の意味で）小さな政府は両立可能だと思う。
ただ、それは小さな政府というより「シンプルな政府」なんだと思うけれど。

たとえば、ベーシックインカムや負の所得税を導入して年金・保険・育児教育補助を根本的に整理しなおして
厚生労働省の役割を1/5以下に縮小したら、それは予算的には「大きい政府」だけど、
機能的には「小さな政府」であり、よって「シンプルな政府」だ。
予算も機能も福祉もない“夜警国家”へ立ち返るのはやりすぎだと思うけれど、
18世紀から積み上げた経済学的知見や計算機科学を活用すれば、
規模を大きくせずに機能のみを伸ばした政府を実現するのも不可能ではないと思う。

複雑な政府では、みんなの目が届かないところでルールが悪用されたり、理不尽な運用がなされたりすることが多い。
一方、シンプルな政府はシンプルであるがゆえに悪が露見しやすい。
シンプルな政府は公正な政府により近い。
シンプルであるがゆえに行き届かない部分は、“時限的な”例外を設けて対処すればよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
政府機能は所詮必要悪だ。税金なんか払わずに済むのならばそうしたい。
しかし、それでは公共的な財やサービスの供給がなされず、長期的にみれば多くの可能性をコロしてしまう。
だから、社会的ゆるやかな合意のもと、みんなの信頼の上に政府という機構を構築している。

しかしそこで、複雑で規模が大きいがゆえ政府のX非効率、機能不備、汚職が増大すれば、
政府への信頼が揺らぎ、公共の仕組みとしての政府が支持されず、結局は破綻してしまう。
だから、いつの時代もヒトは本能的な嗅覚として政府の汚職と無能を嫌悪し、公正な政府を求めている。
http://www.be-styles.jp/archives/3213

■イメージ図
http://www.be-styles.jp/wp-content/image697.png

■大きな政府・小さな政府の議論は、福祉の大きさと、行政の大きさに話を分けて行うことが重要だ。
そうしないと、国民のニーズを正確に汲み取ることができない。
▼均等な「ばらまき」か、行政による「事業」か
この点に関しては、できるだけ偏らない配分で、使い道が自由な「お金」を再配分してくれる方が、
公平感があるし、行政コストが掛からないのではないか。
国や自治体がハコモノを作ったり、福祉関係の事業に補助金を出したり、
教育費などに使途を限定した支出を行ったりするのは、時に便利であるかも知れないが、
お金の使途が不自由であり、生活スタイルへの介入でもあるし、
何よりも、多くの行政関係者の関与を必要とする分コスト高だ。
こう考えると、何の権限にも天下り先の確保にもつながらずに予算を食う「子ども手当」を
官僚及びその周囲の利害関係者（大手マスコミなど）が目の敵にする理由がよく分かるのではないか。
尚、子ども手当に対する所得制限は事務を複雑にするし、不要だ。
お金持ちにも手当が支給されることが問題なら、お金持ちの資産なり所得なりにもっと課税すればいい。
手当の仕組みはシンプルに保って、公平性の調整は課税の見直しで行えばいい。
（経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員＝山崎 元）
http://diamond.jp/articles/-/11333?page=3
小さな政府でも、大きな政府でもなく、
官僚・公務員・族議員差配の複雑な政府でもない
効率的でシンプルな政府＝公正な政府、
「シンプルな政府、普遍主義（非裁量的なルール）にもとづく社会保障」

これを小沢氏らは目指すべきだ。
（自由党時代、「負の所得税」を公約に掲げていたので、すでに目指していたのかもしれない）

そのとおりです。
そして西川社長は、すでに述べたとおり、日本郵政を大黒字にしていたわけです。
第一種郵便の収益が落ちても他で頑張り大黒字をもたらした。

東芝などの大企業と同じですね。
半導体が不調でもＰＣで稼ぐというように。

一方、官僚天下り社長の斉藤がもたらしたのは、それとは一変した大赤字です。
郵政が官僚のムダ遣いに食い物にされたわけです。

どうも話がかみ合わないようです。
申し訳ありませんがここまでということで。

以下、余談です。

東芝がPCで大いに稼いだという話は
主に半導体で稼ぐ「以前」のことでした。

東芝が半導体で稼いでいた頃、同時期に東芝はメモリ半導体工場を増設、
その後収支が悪化してメモリで稼げなくなった頃には
PC事業も縮小し、企業向けの利益率の良いものに限定するようになりました。
半導体とPCは補完関係にはなっていません。

その後東芝はソニーと合弁の半導体事業で大赤字を出しています。
東芝は、半導体については、あまり学習していないような気がします。

日本のメモリ半導体ではエルピーダぐらいしか残っていません。
これは日立とNECが母体です。NECは日本がメモリ半導体で
独占状態だったときから優秀な成績を残していました。

それでは、そういうことで。

日本の不良債権、アンリか発のリーマンショック、ＥＵ一部の国の不良債権処理、

全てが「公的資金」により解決がはかられた。つまり菅によって処理された。今後も世界のどこでも民が単独で存在できるないところなどない。民が全てなど笑止千万、単細胞。

公務員は無報酬性にします。

給料ゼロ、交通費、昼食費手当て、は現物支給。

労働に対しては無給。公務はボランテアで行う。

全日本人は死ぬまでに5年間　ボランテアで公務を務める義務を持つ。

これが22世紀の画期的政治改革である。

勿論　国会議員も無給が当然、公務だから。

これで国家予算は５０％カット出来る。

国家の借金も10年で返済、OK　Lets　Go !

それではだめだろう。

やる気のない人間を無報酬で働かせても、ひどい結果になるだけだ。
それよりも民間の競争力を導入したほうがいい。

成果（合理的な税金の節約や国力の向上）の上がった公務員は昇進し、成果のない人間は降格する。
整理解雇もありとする。

そのかわり民間と同じようにスト権を認める。

みんなの党の案に近いが、これが合理的だ。

字面を追っていくと全くイメージが湧かない。

（全ての行政府）？（仕事に民営化）？（国会議員のもとで仕事）？

官僚お得意の粗捜しや出来ない理由列挙は本意でないから細かいことはいわんけど、先に民営化なる単語ありきで他の勇ましい単語を足し算しただけに見えるなぁ。まあ思いついたから前のめりでここに晒してみたかったんだろうけど、そしてそれは悪いことではないが、もうちょっと自分の中で発酵させてからでも、遅くないよ。思いつきですぐしゃべると＜民営化＞をつきぬけるアイディアに達するかもしれない自分の潜在可能性を捨ててしまうことになるよ。

星と月という人の過去の投稿をいくつか読んだけど、本気が感じられない。本気になったら＜やれるかも知れない自分＞を尊重して発想している姿勢が窺えない。どうせ自分なんかというベースから反作用としての思いつきや単語がこぼれていると見える。与太郎が無茶を書いて、反論できないのかとか、狂信者は悪態つくしか能がないのか、とか書いて悦に入ったつもりの姿勢と変わらない。

もうちょっと自分を大事に自分の可能性をあきらめずに頭脳を使うと初めは自分の時間の歩みがのろくなるけどいずれ加速すると思うよ。その遅々として行けども進まぬ時間を堪えると自分で決めるかどうかだよね。

まあ、じーさんに説教してもムリだわな。ワシが悪かった。

スト権を認めたなら、
国民が交代でボランテアで公務を分担して務めることも法制化のこと。

成果主義の行き過ぎは、かえって競争力が失われる面があるので、年功も考慮のこと。

すべての国民に「半官半民状態」を保証する必要がある。
日本人の平均所得より多すぎる一人当たり公務員所得では日本は維持できない。
一国二制度状態を必ず治す必要がある。

これは論理的に理解できないな。

年よりだからそれだけで賃金が高いのは、年齢による差別でしょ？
年寄りだろうが、若かろうが同一労働同一賃金。
これが基本。

成果が大きければ賃金も上がるし、昇進もする。
仕事もできない人間が、年寄りというだけで昇進されては組織は劣化する。

年齢による差別はなくす。
これが合理的だよ。

ギリシャの話が出たので書かせてもらうと、ギリシャ経済の粉飾に加担したゴールドマンサックスその他にEUが支援を求めない理由がわからない。

ゴールドマンサックスはギリシャ国債の価値を見かけ上吊り上げ、可能な限り売り抜け、ギリシャが破綻した際はAIGに元本保証させるように保険を掛けた。アメリカ政府がAIGを財政支援するのは間違いない。誰がツケを払うのだろう。

一言で民営化と言っても、こういう民営もあるということを念頭におかないと、大変なことになると思います。

公務員のスト権を認めたなら、
国民が交代でボランテアで公務を分担して務めることも法制化のこと。

日本人の平均所得より多すぎる一人当たり公務員所得では日本は維持できない。
すべての国民に「半官半民状態」を保証する必要がある。

>>27
年功も考慮とは、賃金や昇進だけの事ではなく、
人間社会での長幼の礼亀の甲より年の功年功も考慮しないと競争力にも影響します

東芝の収益の殆どは半導体（主にフラッシュメモリ）で、浮き沈みが激しすぎるために、補完事業として原子力を強化することを選び、２００６年、原子力大手のウェスティングハウス社を買収した。

なぜですか？

その具体的な理由は？

仕事もできない人間が、年寄りというだけで昇進されては組織は劣化する。

それは年齢による差別です。

「国民が交代でボランテアで公務を分担して務める」
『すべての国民に「半官半民状態」』
素人ができる分野は限られている。無給ではあまり重要なことは任せられない。駐車違反の取締り、一部公共施設の受付は民営化されている。　

Wikipediaより引用

年功序列制度は、加齢とともに労働者の技術や能力が蓄積され、最終的には企業の成績に反映されるとする考え方に基づいている。結果として、経験豊富な年長者が管理職などのポストに就く割合が高くなる。

日本においてこのような制度が成立した理由としては、組織単位の作業が中心で成果主義を採用しにくかったこと、年少者は年長者に従うべきという儒教的な考え方が古代から強かったことが挙げられる。集団で助け合って仕事をする場合は、個々人の成果を明確にすることが難しい場合も多く、組織を円滑に動かすには構成員が納得しやすい上下関係が求められる。職能概念に基づく年功序列制度は、こういったニーズを満たす合理的な方法だったのである。また、リスクの低い確実な選択肢を選ぼうとする国民性がこれに拍車を掛けることとなった。また年功賃金モデルを維持する前提として、経済が右肩上がりであることと労働力人口が増え続けることがある。その意味では1960年代の高度経済成長期は経済が拡大を続けた。また石油ショック以降の安定成長時代である1970年代後半から1980年代末期は団塊ジュニア世代の学齢期に当たり、数多い若年者の賃金を低く抑え、一方で年配者の賃金を高くすることに経済合理性があったということができる。

年功序列の賃金体系のもとでは、実働部隊たる若年者層は、管理者である年長者層に比べ賃金が抑えられる傾向にある。若年層のモチベーション維持には、若年者もいずれ年功によって管理職に昇進し賃金が上昇する（若い頃には上げた成果に見合う賃金を受けられなくても、年功を積めば損を取り戻せる）という確証をもてる環境が必要であり、終身雇用制度は年功序列制度を補強する制度となっている。

>>33
>欧州で給料の低い公務員が多いのは失業対策の一環。
なぜ欧州で出来ることが日本で出来ないんですか？

>素人ができる分野は限られている。
公務員の皆さんも最初は素人からですから、
素人ができる分野はたくさんあります。
簡単なことを難しくしている面があるようですから、
簡単なことを簡単に素人に出来るように工夫してください。
難しいことも簡単にして素人に出来るように工夫してください。
それが公務員の大きな仕事のひとつですよ。

とにかく官と民という一国二制度状態を必ず治す必要があります。
日本人の平均所得より多すぎる一人当たり公務員所得では日本は維持できません。
すべての国民に「半官半民状態」を保証する必要があります。

サービスも向上、コストもかからない。
いいことだね。とにかく、役人は働かない。
改革やる気なしだ。

それは本末転倒な議論。

成果の評価がある程度的確に行われているから、企業は生き残っている。

年を取っているだけの能無しが上層部につけば、その会社が落ち目になることは自明の理。

つまり、年齢による差別は悪。
同一労働同一賃金が原則なんだよ。

その上で各自の業績を上乗せして査定するのが明快な方法だ。

そういう意味では定年制も問題だ。
年功序列とは逆の意味での年齢差別なのだから。

年を取っていても仕事ができれば雇用を継続する。

できないやつは若かろうが年上だろうが、低賃金か、クビ。
これが当然な姿でしょう。

成果主義で優秀な人材が昇進するから、独創的なよい商品が生まれるのでは？

マッキントッシュ、Windows(95)、インターネット関連、i-Pod、i-Phoneなどなど。

多くの先進国の経済が低迷しているのは、経済のグローバル化で低コスト、低賃金により、製造業が国外へシフトしたため。

成果主義とは関係ありません。

＞37　すでに「年を取っているだけの能無し」が評価する場合はどうしたらよいのか。クリエイターが顕著だが、人間には才能の浮き沈みがある。スティーブ・ジョブズにも不遇な時期があった。
旧ナムコにテイルズシリーズや太鼓の達人シリーズが多いのは、成果主義の弊害。

クソゲーまとめ @ ウィキ
株式会社バンダイナムコゲームス より引用
『塊魂』『もじぴったん』で有名な某クリエイターは、「売上の事ばっかり考えていると人間って面白い事思いつかないんですよね。楽しいモノを生み出す人たちが、病的に苦しんでいる状態だと、楽しいモノは生み出せない。バンナムをやめて凄く解放されました。(意訳)」と、成果至上主義の愚かさを指摘している。

日本マクドナルドは2012年1月から、60歳定年制を復活

定年制の廃止は、ベテラン社員の経験やノウハウ、スキルが活かされるメリットがある。しかし同社によると、
経験豊かなベテラン社員が自身の成果をあげることを優先してしまい、若手社員の育成が疎かになってしまった
という。ベテラン社員のもつノウハウなどの若手社員への伝承がうまく進まなかったと反省している。（中略）

ところが、「ベテランが職務に取り組むうえで、仕事の成果と人材育成のバランスのとり方が難しく、仕事の優先
順位が崩れてしまった。（定年制を復活することで）人を育てていく企業文化を再度築き上げる」と話している。
http://www.j-cast.com/2011/09/25107795.html?p=all

２ｃｈより引用

成果主義＝賃金抑制＝人材使い捨て＝将来皆無

成果主義になったら、他人（後輩だろうが関係無し）に構ってられなくなったと。

互いに競い合い奪い合うというのは日本人の大半に不向き。
年功序列の安定感こそが風土に合ってる

若手にノウハウ教えたら教えた本人が蹴落とされるんだぜ？
教える訳ねえだろ、単純な成果主義とか言われたら。
指導力、育成力も評価対象になるんなら喜んで教える人は増えるだろうけどな。

成果主義は一見、有能な人材に対して出世の近道を用意しているように見える。
しかし、現実は違う。
向上心のない無能な人間に対して、必要である義務感を取り払っているのだ。
かつては経験を重ねるに連れ、自動的に役職が与えられると同時に責任を押し付けられていた。
無能な人間でもその重圧から逃れるために、いやいや努力せざるを得ない状況に置かれていたのだ。
成果主義によってもたらされたのは、大多数を占める責任から逃げたい人間の逃げ場を作っただけだ。

けどまあ、撤回出来るのが凄いよな。
さすが世界のマクドナルドだわ。
日本企業なら、若手が育たなくなった理由なんぞ調べもせんか、頓珍漢な答え出すだろうな（笑）
車が売れないのは、若者の車離れ（笑）とかみたいな。
非正規雇用だらけで若者に金がなくなった。
将来も不安だから大きな買い物は出来ない。
コレに気づくまで10年掛かるとか、そりゃ、国際競争なんか出来るわけねーのよ。

今の会社はどこもこれだな　
成果主義とアウトソーシングばかりで
スカスカになったことに気付かず手遅れ

能力主義ならわざわざ自分の持っているノウハウを教える必要がないよな
ライバル増やすだけだし
そりゃ企業側が成果主義を導入したのが賃金抑制のためだとバレバレだからだろ。
だから従業員側も守りに入ってしまうのは当たり前。

トヨタも似たような事言ってたな
個人ノルマを与えたら、どの店でも従業員同士で足の引っ張り合いがおきて人間関係がめちゃくちゃになったんだとか。
店舗ノルマに切り替えたら売り上げが上がったんだって。